福利厚生って何？種類や人気サービスの具体例も解説

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険
• 子ども・子育て拠出金

3-1 健康保険

健康保険は、従業員やその家族が病気やケガ、出産、死亡などの際に、医療給付や手当金を支給する公的な医療制度です。国民健康保険と区別して「社会保険」とも呼ばれます。保険料は企業と従業員で半額ずつ負担します。

参考：知っておきたい健康保険のはなし｜全国健康保険協会

3-2 厚生年金保険

厚生年金保険は、公的年金の一種です。老後資金や高度障害時の備えとして、企業に勤務するすべての人に加入義務があります。保険料は企業と従業員で折半となり、会社員などは70歳未満までが被保険者となります。

参考：第3章 公的年金の適用と保険料｜厚生労働省

3-3 雇用保険

雇用保険は、失業や休業時もしくは転職活動中に、生活を支えるために設けられた制度です。失業保険とも呼ばれます。従業員は失業手当の給付、教育訓練や就職支援などが受けられます。

参考：雇用保険制度｜厚生労働省

3-4 労災保険

労災保険は、従業員が業務中や通勤中にケガをしたとき、業務による病気や障害、死亡などに備えた保険制度です。職業の種類や雇用形態はに関係なく適用され、賃金を支払われる者が対象となります。保険料は企業の全額負担です。

参考：労災補償｜厚生労働省

3-5 介護保険

介護保険は、介護が必要となったときに、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設された保険制度です。40歳以上の人に加入義務があります。第２号被保険者（40～64歳の方）の場合、保険料は企業と従業員の折半です。

参考：介護保険制度について｜厚生労働省

3-6 子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、2014年までは「児童手当拠出金」と呼ばれていた制度で、児童手当や子育て支援などに充てられる拠出金です。費用の負担は全額企業側が請け負います。

• 通勤・住宅に関する福利厚生
• 健康・医療に関する福利厚生
• 育児・介護に関する福利厚生
• 慶弔・災害に関する福利厚生
• 文化・レクリエーションに関する福利厚生
• 休暇に関する福利厚生
• 労働環境に関する福利厚生
• 自己啓発に関する福利厚生
• 財産形成に関する福利厚生

4-3 育児・介護に関する福利厚生

育児や介護にかかる費用を補助したり、負担を軽減したりする制度です。主な具体例は以下のとおりです。

• 産前産後・育児休暇
• 介護休暇
• 短時間勤務制度
• 社内託児所・保育施設の整備
• 入園・就学の費用補助
• ベビーシッター・一時保育の費用補助
• 認可外保育園の費用補助
• 病児保育補助
• 介護補助金

3歳未満の子どもを育てる従業員がいる場合は、短時間勤務制度を設けることと定められています。従業員側から利用申請された場合、企業側は断ることができません。
3歳以上は会社側でルールを設けられるので、福利厚生の一環として手厚くサポートしている企業もあります。また、企業のなかには、福利厚生で妊活費用の支援を行うケースもあります。

参考：育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省

4-4 慶弔・災害に関する福利厚生

従業員や家族が病気・ケガ・死亡などに見舞われた場合、結婚した場合などに手当が支給される制度です。主な具体例は以下のとおりです。

• 結婚祝い金
• 出産祝い金
• 子どもの入学祝い金
• 死亡弔慰金
• 傷病見舞金
• 災害見舞金
• 遺族年金
• 慶弔休暇

１回あたりの額が大きいため、制度が整っていると従業員にも喜ばれるでしょう。慶弔見舞金は基本的に全額が福利厚生費になり、企業としては節税面でのメリットも得られます。

4-5 文化・レクリエーションに関する福利厚生

従業員間のコミュニケーションを促進し、心身のリフレッシュを目的とする制度です。娯楽要素があるため独自性やユニーク性を出しやすく、社風に合ったサービスを提供する企業もあります。主な具体例は以下のとおりです。

• 社員旅行
• 社内イベント
• レクリエーション施設の整備
• 社内部活動費・サークルの補助
• 懇親会費用の補助
• 飲食店・宿泊施設の割引補助

福利厚生として費用補助があることで、業務外の活動を行いやすくなります。従業員同士がコミュニケーションをとることで親睦が深まり、業務や組織の活性化につながります。 

4-6 休暇に関する福利厚生

有給休暇以外の休暇制度を独自に設ける制度です。まとまった休暇がとれるため、ワークライフバランスの向上に貢献します。主な具体例は以下のとおりです。

• 夏季・冬季休暇
• 特別休暇
• ボランティア休暇
• リフレッシュ休暇
• アニバーサリー休暇

ボランティア休暇は、自発的に無償で社会貢献を行う従業員に与えられる休暇です。従業員個人の活動が充実するだけでなく、企業のイメージアップにもつながります。

アニバーサリー休暇は、本人や家族の誕生日、結婚記念日などに休める制度です。リフレッシュ休暇は、年齢や勤続年数の節目のタイミングで与えられる休暇を指します。 

4-7 労働環境に関する福利厚生

従業員がより働きやすい環境を整えるための制度です。ワークライフバランスの推進を目的に、働き方を支援する福利厚生の導入が推進されています。主な具体例は以下のとおりです。

• フレックスタイム制度
• 時差出勤制度
• ノー残業デー
• リモートワーク

従業員自身が始業や終業時刻を決められるフレックスタイム制度、通勤の混雑時間帯を避けられる時差出勤制度などがあります。こうした制度の導入により、より働きやすい環境が整うでしょう。 

4-8 自己啓発に関する福利厚生

従業員の資格取得やスキルアップをサポートする制度です。主な具体例は以下のとおりです。

• 資格取得の補助
• 書籍購入費の補助
• 自己啓発セミナーの参加費補助
• 研修の実施
• キャリアカウンセリングの実施
• 留学・海外研修の補助

研修やキャリアカウンセリングは、社内で実施する企業もあれば、外部のサービスを利用する企業もあります。自社での企画や運営が難しい場合は、外部企業に委託するとよいでしょう。 

4-9 財産形成に関する福利厚生

財産形成のための貯蓄をサポートする制度です。主な具体例は以下のとおりです。

• 勤労者財産形成促進制度
• 社内預金制度
• 持ち株制度
• 個人年金保険

企業のサポートを受けて貯蓄や資産形成ができるため、計画的な貯蓄が苦手な従業員にとっても非常に求められる制度です。

5.福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させることで、従業員だけでなく企業もメリットがあります。得られるメリットは導入する制度やサービスによって異なるため、メリットとデメリットを把握したうえで福利厚生の充実を図るとよいでしょう。

福利厚生を充実させるメリットは、主に以下のとおりです。

• 従業員の満足度が上がる
• 人材が集まりやすくなる
• 生産性が改善する
• 企業イメージが向上する
• 節税につながる

5-1 従業員の満足度が上がる

福利厚生が充実すると、従業員本人やその家族の生活の質が向上します。育児休暇やフレックスタイム制度、また、スポーツジムの費用補助やリフレッシュ休暇の付与、飲食店・宿泊施設の割引補助など、ライフステージにあわせた福利厚生を利用することで、働く従業員も 家庭と仕事の両立を図りやすくなるでしょう。 

5-2 人材が集まりやすくなる

福利厚生が充実している企業は求職者にとって魅力的な要素であり、よりよい人材が集まる可能性も高まります。

人材が集まりやすくなるだけでなく、定着率の向上にもつながります。福利厚生が手薄だと、より魅力的な企業への転職を考えてしまう人も少なくありません。他社よりも福利厚生が充実していることは、従業員の採用や離職抑止において非常に大きなアドバンテージになり得ます。 

5-3 生産性が改善する

日々の仕事やプライベートが充実すると、心身の負担が軽減されて生産性の向上につながります。働きやすい環境が整っていると、企業に貢献する気持ちが高まり、生産性向上などの効果も期待できます。

5-4 企業イメージが向上する

福利厚生の充実度は、企業のブランドイメージにも関わります。豊富な福利厚生で従業員が働きやすい環境が維持されると、従業員からの信頼を集めやすくなるでしょう。また、従業員をバックアップする姿勢が社外からも評価されれば、企業イメージの向上にもつながるかもしれません。 

5-5 節税につながる

福利厚生は節税とも密接な関係にあります。福利厚生にかかる費用は、所定の条件を満たした場合、福利厚生費として計上できるため、法人税などの節約に貢献します。

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6.福利厚生を導入する際の注意点

福利厚生の導入は、必ずしもメリットだけを得られるのではありません。 福利厚生の導入に伴う注意点を把握したうえで検討しましょう。主な注意点は以下のとおりです。

 

• 目的を決める
• ニーズに合った福利厚生を用意する
• 公平な福利厚生を導入する
• 全社に知らせる
• 定期的に改善する

 

6-1.目的を決める

福利厚生を導入する際は、目的を明確にすることが大切です。目的が不明瞭なままだと従業員にとって利用価値のあるものか判断しがたく、導入・維持にかかるコストが無駄になるケースもあります。導入する福利厚生が自社の従業員にどのように利用されるかをイメージし、何のために必要なのか社内での認識を統一しましょう。

6-2.ニーズに合った福利厚生を用意する

福利厚生を導入するのであれば、自社の従業員に合うものかどうかを確認する必要があります。世間一般では人気のある制度だとしても、自社の従業員にも必要とは限りません。利用する従業員のニーズに合わなければ、せっかく導入しても従業員に活用されない可能性もあります。事前にアンケートをとるなどして、従業員のリアルな意見を確認しましょう。

6-3.公平な福利厚生を導入する

福利厚生はただ増やせばよいわけではありません。利用対象に制限がある場合、福利厚生を使えない従業員は不満に感じる可能性があります。利用対象が偏ると、公平性に欠けた制度になりかねません。対象外になる従業員が利用できる福利厚生も別途用意し、公平な福利厚生を目指す意識が重要です。特に、独自性の高いユニークな制度を導入する場合は、生活環境や趣味嗜好によって偏りが生まれやすく、不公平になるリスクが高いと考えられます。
こうした場合は、保有ポイントを利用して自由に福利厚生メニューを選べる「カフェテリアプラン」の導入がおすすめです。自分に合ったサービスを従業員が自由に選択できます。

選択型福利厚生「カフェテリアプラン」

企業が従業員に一定のポイント（補助枠） を付与し、従業員は企業ごとに設計されたメニューの範囲内で自由に選び、 利用できる選択型の福利厚生制度です。

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6-4.全社に知らせる

福利厚生を導入するのであれば、全社に知らせて均等に利用機会を与えましょう。導入の事実やサービス内容を得られなかった従業員は、当然利用に至りません。ニーズが限られている福利厚生であるからこそ、必ず全社に知らせましょう。

6-5.定期的に改善する

福利厚生制度を導入した場合、利用状況や制度内容の定期的な見直しが大切です。必要に応じて柔軟に改善しましょう。従業員の利用率が低い制度はコストが惜しまれます。アンケートやヒアリングなどを通じて定期的に状況を確認し、より充実した福利厚生を目指しましょう。

 

7.まとめ

従業員が本当に利用する福利厚生を実施するためには、ニーズの確認や公平性への配慮など、さまざまな注意点があります。

幅広い選択肢から従業員が自由に福利厚生メニューを選べる、福利厚生パッケージサービス、およびカフェテリアプランなども検討してみましょう。

イーウェルでは、福利厚生パッケージサービス〈WELBOX〉や、カフェテリアプランを提供しています。現在の福利厚生サービスの見直しから新たに導入を検討される方まで、専任のコンサルタントが皆さんをサポートします。ぜひ一度お問い合わせください。

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著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル