福利厚生が手厚い！就活生から見た良い会社ランキング

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2023/07/05

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3-2 社宅制度・家賃補助の導入

地方から都市部に出て就職する新入社員にとって、生活に欠かせない住居の家賃は大きな出費となります。就活生が就職先を決めるうえで重要視していることの第一として、社宅や家賃補助などの福利厚生が整っている企業を検討することは、「マイナビ学生就職モニター調査」の結果でも表れています。

 

ほかの福利厚生を導入するよりも、社宅の運営費用や家賃補助は、はるかに多くのコストがかかりますが、優秀な人材の採用と、離職防止のために、企業としても検討する価値があるのではないでしょうか。

 

近年企業において自社で不動産を所有し運営管理をする社宅ではなく、従業員が自ら探してきた賃貸物件を会社が借り、そこに従業員が住む「借上げ社宅制度」という、新しい仕組みも登場しました。さらに、社宅制度の導入・運用における業務をオンライン化する事で、企業担当者の手間を大幅に削減し、負荷を抑えながら、会社の福利厚生制度を充実させることも可能となっています。

　 　

3-3 食事補助の導入

多彩なメニューが揃った綺麗で魅力的な社員食堂も、従業員にとってはうれしい福利厚生の一つです。社員のコミュニケーションスペースとしても活用されています。ただ、従業員の要望とはうらはらに、社員食堂の運営が厳しくなるなどの理由で、既存の社員食堂を廃止する企業も増えてきています。ここ直近ではコロナ禍の影響でテレワークも増加したため、社員食堂の減少は加速の一途をたどっているともいえます。

 

こうした社員食堂の代替として、人気が出てきたのが食事代の一部を補助する「チケットレストラン」です。チケットレストランとは、会社の近くの飲食店や大手飲食チェーン店、またコンビニなどで毎日利用できる、福利厚生の食事補助サービスです。

 

地方の工場には社員食堂があって福利厚生を享受できているのに、都心の本社は外食代が高いのに、何の補助も出ない、という不満も解消されます。チケットレストランは全国で平等に利用できるため、年齢や地域による格差が減少されます。企業としても手軽に導入できるところが魅力的といるでしょう。

 

　　　※チケットレストランの詳細はこちらをご確認ください。

　 　

4. 福利厚生を充実させることによるメリットとは？

ここまで、具体的に福利厚生とはどのようなものなのか見てきましたが、これらの福利厚生を導入したり、既存の福利厚生を充実させたりすることにより、どのようなメリットがあるのでしょうか。

 

企業の担当者の立場としても、どこまで従業員の声を聞き入れ、充実させればいいのか、それがどのような効果をもたらすのか、などと迷われている方もいらっしゃると思います。本章では、福利厚生を充実させることによるメリットを解説しますので、参考にしていただければ幸いです。



　 　

4-1 従業員の満足度向上と定着化

福利厚生の内容が、従業員の要望と合致し、皆が喜んでくれる内容であれば、従業員の満足度も上がります。福利厚生が充実している会社ほど、ライフ・ワーク・バランスのとれた働きやすい職場環境も整っている傾向が強く、そこで働く従業員は、仕事に対するモチベーションも高くなり、さらには仕事の効率もアップし、パフォーマンスも最大限に発揮してくれます。

 

そのような福利厚生が充実した会社で勤務することは、従業員のみならず、その家族もみなウェルビーイングな状態となり、生き生きと安心して働けることとなります。それは、会社に対する愛着心や、ずっとこの会社で働き続けたいというエンゲージメントにもつながり、結果として人材の定着化が可能となります。

 

近年、少子化により人手不足が深刻化しています。せっかく採用した社内の優秀な人材を、いかに長く働いてもらうかについても、真剣に考えていかなければなりません。充実した福利厚生の導入は、従業員の仕事に対するモチベーションをあげ、長く働いてもらうための有効な手段にもなります。

　

4-2 就活生の会社を選ぶ判断基準

近年、就職活動中の学生が就職先の会社を選ぶ基準として、福利厚生の充実度を意識していることも大きなポイントです。福利厚生がどれだけ整っているかという基準で、その会社での働きやすさを計っているのです。

 

よって、企業側としても福利厚生を充実させ、それを大きくアピールすることで、就職希望者は多く集まり、優秀な人材を集めやすくなります。給与だけを高額に提示しても、社内制度や福利厚生をアピールしないと、何か裏があるのではなどと勘繰られてしまう可能性もあります。

 

先ずは企業のホームページや新入社員募集ページなどで、自社の福利厚生の充実度をアピールし、さらに、入社後の従業員の生の声を掲載していくのも良いでしょう。従業員の自社に対する満足度というものは、必然と口コミなどで世の中に伝わり、企業イメージとして広がるものと意識し、日ごろから、従業員が何を欲しているのかアンテナを立てていくことも重要です。そうすることで、企業価値も高まり、対外的なブランディングにも寄与することとなります。
 

 

　 　

5. 福利厚生は導入できるが充実させることにハードルが？

前章では、福利厚生を充実させることが、とても重要であるということをご理解いただけましたでしょうか。しかしながら、公平に全従業員のニーズに合わせるためとの理由で、全ての福利厚生を充実しようと思っても、きっと大きなハードルが見えてくるでしょう。本章では、福利厚生を充実させる際、どのようなハードルが待ち受けているのかを解説します。

5-1 企業側のコスト増

福利厚生の導入や更なる充実には、必然的に費用が発生します。予算的に余裕のない企業では、福利厚生を導入することは、困難なことが多々あるでしょう。ただ、福利厚生を導入しないことで、優秀な人材を採用できない可能性もあるかもしれません。将来に対する投資という意味も込めて、若干コストがかかったとしても、会社のアピールとなるような福利厚生なにか一つを導入してみるのも、企業としての戦略になるかもしれません。

 

また、従業員要望の多い福利厚生ほど、高コストになる場合もあるかもしれません。企業として導入したい福利厚生の優先順位をつけ、その順位のトップが、最も費用がかかる福利厚生だったとしても、現在運用している他の福利厚生の廃止や見直しをすることで、導入が可能になり、従業員満足度も上がり、企業価値も上がるかもしれません。

5-2 公平な福利厚生メニューの選定

若いファミリー層である従業員の一部が、旅行などのレジャー関連の福利厚生を手厚くしてほしいという要望があったり、独身層の従業員にとっては、書籍や自己開発の福利厚生を充実してほしいという要望があったりと、福利厚生のニーズは年代や性別、家族構成などによって千差万別です。

 

また、両親の介護に追われながら働く従業員や、シングルマザーで育児と仕事を両立して頑張っている従業員が、少ないという理由で、介護や育児の福利厚生を重点化しないのも本末転倒といえます。

 

福利厚生とは公平で、多くの従業員の満足度を高めるものですが、年代やライフスタイル、趣味嗜好などは全員が異なるもので、一人ひとりが多様なライフステージを過ごしているため、従業員の多様性に考慮した福利厚生制度が求められる時代になってきました。

 

その多様性に対応するため、福利厚生の新しい形として、「カフェテリアプラン」という福利厚生制度が多くの企業で採用されるようになってきました。カフェテリアプランとは、全従業員に公平に同じ金額（たとえば5万円分）のポイントを与えて、会社が設定する育児、介護、自己啓発やレジャーなどのメニューの中から、好きなメニューを利用でき、その際に5万円以内でポイントを利用できるという仕組みです。

 

子供が幼児の場合は、紙おむつや育児用品にカフェテリアポイントを利用することも可能ですし、子供が小学生になれば、学習塾やキャンプなどレジャーで遊んだ費用もカフェテリアポイントで利用ができる仕組みです。また、カフェテリアプランの設定により、財形の積み立て費用やDCの月々の運用費用もカフェテリアポイントで補うことも可能となります。

 

よって、カフェテリアプランとは企業の方針によりメニューを設定することが可能なため、その時の従業員の置かれている状況を鑑みながら、会社からのメッセージも含めて、公平に利用可能なメニューを設定することが可能となります。

 

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6. 社内制度・福利厚生がユニークな企業ランキング

順位

社名

評価

1位	サイバーエージェント	87
2位	リクルートキャリア	84
3位	オリエンタルランド	78
4位	ワークスアプリケーションズ	76
5位	Apple Japan	73
6位	リクルートホールディングス	71
6位	リクルートライフスタイル	71
8位	イケア・ジャパン	66
9位	日本オラクル	63
10位	博報堂	73
10位	ジョンソンエンドジョンソン	63

　

これらのランキングを見ていただければわかるように、大企業になるほど受けられる福利厚生も手厚く充実したものになります。自分が働きやすい環境で働けるかは、福利厚生によって決まると言っても過言ではありません。

自分が就活生だったとしたら、どのような福利厚生があると嬉しいのか、また従業員だったら、どのような福利厚生が必要なのかをよく考えて、ユニークな福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。ここにランキングされていない企業も含め、ユニークな福利厚生の導入事例を紹介します。

　

6-1 株式会社サイバーエージェントの福利厚生

サイバーエージェントが具体的に行っている福利厚生として以下のことが挙げられます。

①リフレッシュ休暇　休んでファイブ

心身を休めて大きなチャレンジをすること目的に5日間の休暇を取ることができます。

ただし、入社1,2年目の社員は利用することができず、3年目から利用出来る福利厚生となっています。

②CArcle

CArcleとはサイバーエージェントが承認している部活動のことです。

大きな会社ほど事業部だけの人間関係にとどまりがちと言えます。CArcleを通して事業部を超えた人間関係を構築し、より社員同士が交流を図れるようになっています。

③オフィス環境

各オフィスにアルコール消毒スプレー、トイレにはうがい薬を設置しており従業員の健康を気遣っています。

またオフィス内にカフェがあり自由に利用できるのはもちろん、ジュースやピザ、格安弁当を食べられるサービスの提供も行われています。

④マッサージルーム

1週間に1回、月に4回まで無料で専属のマッサージ師による施術を受けることができます。マッサージルームもオフィス内に完備されているため、仕事帰りにわざわざ他の場所に足を運ぶ必要がありません。

このランキングを見ていただければわかるように大企業になるほど受けられる福利厚生も手厚く充実したものになります。自分が働きやすい環境で働けるかは福利厚生によって決まると言っても過言ではありません。自分がどのような福利厚生がある企業で働きたいのかをよく考えてみましょう。

6-2 株式会社エンファクトリーの福利厚生

株式会社エンファクトリーは、これからの不確実な社会に向けて、様々な考えを持っている個人が

どのように対応すればいいか、という課題に対して、「専業禁止!! ～生きる力、活きる力を身につける～」という提案、挑戦を打ち出しました。

これをパラレルワークとも言いますが、パラレルワークをすることが全員必須ということではなく、従業員自身が主の立場で実践するパラレルワークでこそが、喜び、苦労して身に付く「生きる力、活きる力」があると考えています。それは、個人と会社組織とが、お互い誠実に振る舞うことによって、所属していても離れても「相利共生」の関係が続いていけることが理想だと考えています。

 

これらの考えをもとに、以下の2つの制度ができました。この2つの制度は直接的に従業員が会社から恩恵を得る「福利厚生」とは異なるかもしれませんが、将来的に「生きる力・活きる力」というものを得られるということで、ユニークな福利厚生に加えました。

 

①パラレルワーク制度

 パラレルワーク（副業）というのは、ただ単に収入の複線化ということではなく、自身が主体的に関与する、そういう意味ではむしろ副ではなく「主」業として進めることを指してます。 自ら稼ぐ力をつけてもらい、「自分はどこでもやっていける」という自信をつけることが、エンファクトリーを変革する力にもなり、社員のプロ意識やマネジメント能力を高めることにも効果があると考えています。

②フェロー制度

退職もしくは独立する社員が ローカルプレナーとなる場合に、任意で「フェロー」を選択する事が可能となります。 フェローとして活動する場合、双方の関係性をゼロにする事なく、ケースバイケースでビジネスパートナーとして利用し合う、相利共生の仕組みとなります。またローカルプレナーの支援事業の運営に際し、より顧客の実情に合わせたサービス開発、品質の向上の一助となっています。

　 　　　　 　 　 　 　 　 　

7. まとめ

本記事では就活生が注目したい福利厚生と福利厚生が手厚くていい会社のランキングを紹介してきました。

法定福利厚生は法的に決められているものなので、企業の独自性を表現できる法定外福利厚生が重要と言えます。就活生が注目すべき法定外福利厚生は以下の7つです。

特別休暇 慶弔支援 食事補助 ヘルスケアサポート

住宅支援 ファミリーサポート 子育て支援

これまで東洋オンラインが作成したランキング表を元に解説してきましたが、近年は中小企業でも手厚く充実した福利厚生を整えているところも増えてきています。

大切なのは自分に合った福利厚生が提供されているかどうかです。様々な企業を選ぶ際に自分が必要と感じられる福利厚生を整えている企業を探してみてください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。