1. TOP
  2. 福利厚生
  3. 「スゴい!」と言われる福利厚生ランキング|就活生の視点でいい会社とは?

「スゴい!」と言われる福利厚生ランキング|就活生の視点でいい会社とは?


「スゴい!」と言われる福利厚生ランキング|就活生の視点でいい会社とは?

就活生が就職先を選ぶ際に重要な項目となるのが福利厚生です。 実際に株式会社マイナビが行った「マイナビ2023年卒大学生活動実態調査」内の「企業を選択するポイント」では、「安定している会社」を選択する就活生が43.9%となっています。同調査内の「企業に対して安定性を感じるポイント」という項目では、「福利厚生が充実している」が2位に入っています。

つまり、福利厚生が充実している企業は、会社が安定していると考える就活生が多いと考えられます。

実際、福利厚生が充実している企業はワークライフバランスが整いやすく働きやすい環境になっていると言えるでしょう。この記事では就活生が注目している福利厚生と福利厚生が手厚い会社のランキング、ユニークな福利厚生導入実例を紹介していきます。




1. 福利厚生とは

福利厚生には大きく法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

1-1 法定福利厚生

法定福利厚生は企業が従業員に対して提供しなければならないと法律で定められている福利厚生のことです。

具体的には社会保険に該当する雇用保険、介護保険、健康保険、労災保険、厚生年金保険や子ども・子育て拠出金が挙げられます。このうち雇用保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険は労使折半となっていますが、労災保険については企業が全額支払う義務があります。

1-2 法定外福利厚生

法定外福利厚生は法律で定められてはいない、企業が各々で実施する福利厚生のことです。

具体的には住宅手当・家賃補助、交通費支援、食事補助、自己啓発支援、健康診断や人間ドックの受診料などが挙げられます。これらの他にも失恋休暇や1時間以上前に出社で500円の支給などのユニークな福利厚生を提供している企業も多いです。


2. 就活生が注目している福利厚生

法定福利厚生は日本のどの企業でも受けることができるので、就活生が見ているのは、法定外福利厚生です。

冒頭でも提示した、株式会社マイナビが実施した「2023年卒 就職活動における価値観に関するアンケート」内の、「あなたが就活を通じて企業の福利厚生・各種制度において重視したものは何ですか」といった項目の結果が以下の通りです。

順位 福利厚生・各種制度 割合(%)
1位 土日祝以外の休暇制度 23.1
2位 育休・産休制度などの子育て支援制度 17.1
3位 住宅手当 15.9
4位 資格取得補助などの自己啓発補助 14.5
5位 社員寮や社宅制度 9.2
6位 リモートワーク制度 6.0
7位 退職金制度 5.3


出典元:2023年卒学生に調査!企業選びの本音に迫る|学生にとっての「安心・安定」「成長環境」とは? | 人材採用・育成 | コラム | 経営と人材をつなげるビジネスメディア「HUMAN CAPITAL サポネット」 (mynavi.jp)


これらの福利厚生がどのような内容なのか見ていきましょう。


2-1 土日祝日以外の休暇制度

休暇制度は企業によって大きく異なります。休暇制度の中でも今回は、特別休暇制度について見ていきましょう。

特別休暇は法律で定められている法定休暇とは別に企業が独自に定めている休暇のことです。

休暇期間中に給与が発生するかどうかは企業によって異なります。特別休暇として定められている休暇として以下のようなものが挙げられます。

種類 内容
バースデー休暇 誕生日に利用できる休暇
ボランティア休暇 社会貢献活動を行う際に利用できる休暇
リフレッシュ休暇 5年、10年など節目の年に利用できる休暇
夏季休暇 お盆など夏に利用できる休暇
教育訓練休暇 スキルアップするために利用できる休暇

 

2-2 育休・産休などの子育て支援制度

子育て支援は、育児にかかる費用の一部を補助し、育児休暇を取得することができる福利厚生制度です。企業によって支援方法はさまざまでベビーシッターや家事代行サービスの割引制度、保育園料の補助などを行っている企業もあります。女性(母親)の取得が多かった子育て支援制度ですが、昨今では男性(父親)の取得を認めたり、奨励したりする企業が増えているようです。これらの支援制度は将来的に子どもを持つことを考えている就活生にとって、長期的に企業で働くために重要な福利厚生となっています。

      

2-3 住宅手当

住宅支援は企業が従業員のために住宅費用の一部を手当として支援する福利厚生のことです。

支援の対象としては家賃や住宅ローンなどが挙げられます。就活生が入社を機に実家を離れて生活を行う際に住宅費用は大きな出費となるので、備わっていると嬉しい福利厚生と言えます。

2-4 資格取得補助などの自己啓発費用

自己啓発費用補助とは、社員の自主的なスキル向上や知識習得を金銭的に支援する福利厚生制度です。

この補助は主に資格取得のための書籍や教材、セミナーの受講に対して提供されることが一般的ですが、近年では、資格取得に伴う受験料を企業が負担するケースも増加しているようです。

2-5 社員寮や社宅制度

住宅手当と同様に、住居に関する福利厚生制度です。社員寮とは企業が社員向けに提供している住宅施設であり、企業が所有する物件や、借り上げで用意された物件が一般的です。社宅制度は住宅手当とは違い、従業員が住環境を選択できないことも多いです。しかし、近年では「借り上げ社宅」といった従業員が住む場所を選択することが可能な社宅制度もあります。この「借り上げ社宅」は、住宅手当を使って住居するよりも比較的安価に住居することができる点が就活生に喜ばれるポイントです。企業側も節税対策に繋がるため、押さえておくべき制度とも言えます。

2-6 リモートワーク制度

リモートワークとは、会社の事業所とは違った場所で働く勤務形態を指します。

2020年ごろの新型コロナウイルス感染症流行時に、リモートワーク制度が確立された企業が多いことは記憶に新しいですが、流行が終息した今でも、ワークライフバランスの両立や、業務の効率化を図るために、制度が完備されている企業も少なくありません。

ワークライフバランスを重視している就活生にとっては、働きやすい環境を確立することができる点が魅力的に映っていると考えられます。

合わせて読みたい


2-7 退職金制度

退職金制度は主に4つの種類があります。

○退職一時金制度

退職一時金とは、退職時に退職金を一括ですべて受け取ることができる制度です。退職一時金の金額は、おおよそ従業員の勤続年数や最終給与や定年までの金属可能年数などに基づき計算されます。

 

○確定給付企業年金制度

企業と従業員が将来受け取ることができる年金給付額を取り決めたうえで、取り決めた年金給付額に必要な掛金を拠出する制度です。

掛金の運用は年金運用機関が行い、あらかじめ取り決めていた運用成果が実際に支払われる給付金に不足した場合は、会社が補填を行います。

あらかじめ、給付額が確定しているため、将来設計が立てやすい点がメリットです。

 

○企業型確定拠出年金制度(DC)

企業が毎月一定の掛金を積み立て、その掛金を従業員自身が運用する年金制度です。

DCは他の退職金とは違い、定年後にいくら受け取ることができるかは人によって全く異なっている点に注意が必要です。DCはいわゆる資産運用であるため、中~長期的な目線で見ることが必要です。

 

○中小企業退職金共済

中小企業基盤整備機構が主催している、退職金積立や支払いをサポートする制度です。加入者は、月額5,000円~30,000円までの16種類の掛金額から選択し、納付します。退職する際に、納付した掛金から算出する「基本退職金」と、運用にて利回りが予定よりも上がった場合に「付加退職金」を受け取ることができるといった流れです。

充実した福利厚生を目指すなら「WELBOX」

介護・育児・自己啓発・健康増進・旅行やエンターテイメントなど、多彩なメニューがパッケージとなっている福利厚生サービスです。
従業員のライフスタイル・ライフステージに応じて、メニューを選択しご利用いただくことが可能です。

3. 手を付けやすい福利厚生とは

前章では、就職活動中の学生が就職先を検討する際、どのような福利厚生に注目しているのかを確認しました。ただ、企業側としては、就活生の要望を全部取り入れた福利厚生を準備することは容易ではありません。企業としても、自社の理念やカラーに即したものから導入するのが理想的ですが、一般的に、どのような福利厚生の導入が着手しやすいのかを解説します。

3-1 福利厚生パッケージサービスの導入

福利厚生を充実したいと考えた時、先ず担当者は従業員アンケートを取ることが多いのではないでしょうか。ただその結果、要望がバラバラでまとめきれなかったり、コストのかかる要望が多かったりで、結局導入するのに時間を要したわりには、従業員からはあまり好評ではなかったということもあり得ます。

 

そのような時、福利厚生代行業者の「福利厚生パッケージサービス」を導入するのも一つの施策です。特別なカスタマイズをしなければ、およそ1か月程度の準備期間で全てのメニューが揃った「パッケージサービス」を導入することが可能となります。

 

先ずは一般的な「福利厚生パッケージサービス」導入をして、自社での利用状況を把握し、利用率が高いメニューや、会社として必要と考えるメニューなどに、後から補助金を付けるなどの会社として重点化した特別施策を設定することをお勧めします。そうすることで、従業員の満足度もあがり、一部のコアなファンの口コミも相乗効果となり、従業員の満足度は向上していくでしょう。

 

合わせて読みたい

3-2 社宅制度・家賃補助の導入

地方から都市部に出て就職する新入社員にとって、生活に欠かせない住居の家賃は大きな出費となります。就活生が就職先を決めるうえで重要視していることの第一として、社宅や家賃補助などの福利厚生が整っている企業を検討することは、「マイナビ学生就職モニター調査」の結果でも表れています。

 

ほかの福利厚生を導入するよりも、社宅の運営費用や家賃補助は、はるかに多くのコストがかかりますが、優秀な人材の採用と、離職防止のために、企業としても検討する価値があるのではないでしょうか。

 

近年企業において自社で不動産を所有し運営管理をする社宅ではなく、従業員が自ら探してきた賃貸物件を会社が借り、そこに従業員が住む「借上げ社宅制度」という、新しい仕組みも登場しました。さらに、社宅制度の導入・運用における業務をオンライン化する事で、企業担当者の手間を大幅に削減し、負荷を抑えながら、会社の福利厚生制度を充実させることも可能となっています。



※出典元:freee株式会社『会社にも社員にも嬉しい借上げ社宅』


3-3 食事補助の導入

多彩なメニューが揃った綺麗で魅力的な社員食堂も、従業員にとってはうれしい福利厚生の一つです。社員のコミュニケーションスペースとしても活用されています。ただ、従業員の要望とはうらはらに、社員食堂の運営が厳しくなるなどの理由で、既存の社員食堂を廃止する企業も増えてきています。ここ直近ではコロナ禍の影響でテレワークも増加したため、社員食堂の減少は加速の一途をたどっているともいえます。

 

こうした社員食堂の代替として、人気が出てきたのが食事代の一部を補助する「チケットレストラン」です。チケットレストランとは、会社の近くの飲食店や大手飲食チェーン店、またコンビニなどで毎日利用できる、福利厚生の食事補助サービスです。

 

地方の工場には社員食堂があって福利厚生を享受できているのに、都心の本社は外食代が高いのに、何の補助も出ない、という不満も解消されます。チケットレストランは全国で平等に利用できるため、年齢や地域による格差が減少されます。企業としても手軽に導入できるところが魅力的といるでしょう。

 

※チケットレストランの詳細はこちらをご確認ください。



4. 福利厚生を充実させることによるメリットとは?

ここまで、具体的に福利厚生とはどのようなものなのか見てきましたが、これらの福利厚生を導入したり、既存の福利厚生を充実させたりすることにより、どのようなメリットがあるのでしょうか。

 

企業の担当者の立場としても、どこまで従業員の声を聞き入れ、充実させればいいのか、それがどのような効果をもたらすのか、などと迷われている方もいらっしゃると思います。本章では、福利厚生を充実させることによるメリットを解説しますので、参考にしていただければ幸いです。



   

4-1 従業員の満足度向上と定着化

福利厚生の内容が、従業員の要望と合致し、皆が喜んでくれる内容であれば、従業員の満足度も上がります。福利厚生が充実している会社ほど、ライフ・ワーク・バランスのとれた働きやすい職場環境も整っている傾向が強く、そこで働く従業員は、仕事に対するモチベーションも高くなり、さらには仕事の効率もアップし、パフォーマンスも最大限に発揮してくれます。

 

そのような福利厚生が充実した会社で勤務することは、従業員のみならず、その家族もみなウェルビーイングな状態となり、生き生きと安心して働けることとなります。それは、会社に対する愛着心や、ずっとこの会社で働き続けたいというエンゲージメントにもつながり、結果として人材の定着化が可能となります。

 

近年、少子化により人手不足が深刻化しています。せっかく採用した社内の優秀な人材を、いかに長く働いてもらうかについても、真剣に考えていかなければなりません。充実した福利厚生の導入は、従業員の仕事に対するモチベーションをあげ、長く働いてもらうための有効な手段にもなります。

 

4-2 就活生の会社を選ぶ判断基準

近年、就職活動中の学生が就職先の会社を選ぶ基準として、福利厚生の充実度を意識していることも大きなポイントです。福利厚生がどれだけ整っているかという基準で、その会社での働きやすさを計っているのです。

 

よって、企業側としても福利厚生を充実させ、それを大きくアピールすることで、就職希望者は多く集まり、優秀な人材を集めやすくなります。給与だけを高額に提示しても、社内制度や福利厚生をアピールしないと、何か裏があるのではなどと勘繰られてしまう可能性もあります。

 

先ずは企業のホームページや新入社員募集ページなどで、自社の福利厚生の充実度をアピールし、さらに、入社後の従業員の生の声を掲載していくのも良いでしょう。従業員の自社に対する満足度というものは、必然と口コミなどで世の中に伝わり、企業イメージとして広がるものと意識し、日ごろから、従業員が何を欲しているのかアンテナを立てていくことも重要です。そうすることで、企業価値も高まり、対外的なブランディングにも寄与することとなります。
 

専門家による関連記事【ダウンロード用資料】

『就活生に選ばれる企業としての魅力とは』
『福利厚生を重視する就活生の現実』

専門家が執筆したこれらの記事もたくさんの方に読まれています。ぜひダウンロードください。

 


5. 福利厚生は導入できるが充実させることにハードルが?

前章では、福利厚生を充実させることが、とても重要であるということをご理解いただけましたでしょうか。しかしながら、公平に全従業員のニーズに合わせるためとの理由で、全ての福利厚生を充実しようと思っても、きっと大きなハードルが見えてくるでしょう。本章では、福利厚生を充実させる際、どのようなハードルが待ち受けているのかを解説します。

5-1 企業側のコスト増

福利厚生の導入や更なる充実には、必然的に費用が発生します。予算的に余裕のない企業では、福利厚生を導入することは、困難なことが多々あるでしょう。ただ、福利厚生を導入しないことで、優秀な人材を採用できない可能性もあるかもしれません。将来に対する投資という意味も込めて、若干コストがかかったとしても、会社のアピールとなるような福利厚生に絞りこんでいくつか導入してみるのも、企業としての戦略になるかもしれません。

 

また、従業員要望の多い福利厚生ほど、高コストになる場合もあるかもしれません。企業として導入したい福利厚生の優先順位をつけ、その順位のトップが、最も費用がかかる福利厚生だったとしても、現在運用している他の福利厚生の廃止や見直しをすることで、導入が可能になり、従業員満足度も上がり、企業価値も上がるかもしれません。

5-2 公平な福利厚生メニューの選定

若いファミリー層である従業員の一部が、旅行などのレジャー関連の福利厚生を手厚くしてほしいという要望があったり、独身層の従業員にとっては、書籍や自己開発の福利厚生を充実してほしいという要望があったりと、福利厚生のニーズは年代や性別、家族構成などによって千差万別です。

 

また、両親の介護に追われながら働く従業員や、シングルマザーで育児と仕事を両立して頑張っている従業員が、少ないという理由で、介護や育児の福利厚生を重点化しないのも本末転倒といえます。

 

福利厚生とは公平で、多くの従業員の満足度を高めるものですが、年代やライフスタイル、趣味嗜好などは全員が異なるもので、一人ひとりが多様なライフステージを過ごしているため、従業員の多様性に考慮した福利厚生制度が求められる時代になってきました。

 

その多様性に対応するため、福利厚生の新しい形として、「カフェテリアプラン」という福利厚生制度が多くの企業で採用されるようになってきました。カフェテリアプランとは、全従業員に公平に同じ金額(たとえば5万円分)のポイントを与えて、会社が設定する育児、介護、自己啓発やレジャーなどのメニューの中から、好きなメニューを利用でき、その際に5万円以内でポイントを利用できるという仕組みです。

 

子供が幼児の場合は、紙おむつや育児用品にカフェテリアポイントを利用することも可能ですし、子供が小学生になれば、学習塾やキャンプなどレジャーで遊んだ費用もカフェテリアポイントで利用ができる仕組みです。また、カフェテリアプランの設定により、財形の積み立て費用やDCの月々の運用費用もカフェテリアポイントで補うことも可能となります。

 

よって、カフェテリアプランとは企業の方針によりメニューを設定することが可能なため、その時の従業員の置かれている状況を鑑みながら、会社からのメッセージも含めて、公平に利用可能なメニューを設定することが可能となります。

 

合わせて読みたい

6. 社内制度・福利厚生がユニークな企業ランキング

順位 社名 評価
1位 サイバーエージェント 87
2位 リクルートキャリア 84
3位 オリエンタルランド 78
4位 ワークスアプリケーションズ 76
5位 Apple Japan 73
6位 リクルートホールディングス 71
6位 リクルートライフスタイル 71
8位 イケア・ジャパン 66
9位 日本オラクル 63
10位 博報堂 73
10位 ジョンソンエンドジョンソン 63

 

引用元:社内制度・福利厚生がユニークな企業TOP100(東洋経済オンライン様)


これらのランキングを見ていただければわかるように、大企業になるほど受けられる福利厚生も手厚く充実したものになります。自分が働きやすい環境で働けるかは、福利厚生によって決まると言っても過言ではありません。

自分が就活生だったとしたら、どのような福利厚生があると嬉しいのか、また従業員だったら、どのような福利厚生が必要なのかをよく考えて、ユニークな福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。ここにランキングされていない企業も含め、ユニークな福利厚生の導入事例を紹介します。


 

6-1 株式会社サイバーエージェントの福利厚生

サイバーエージェントが具体的に行っている福利厚生として以下のことが挙げられます。

①リフレッシュ休暇 休んでファイブ

心身を休めて大きなチャレンジをすること目的に5日間の休暇を取ることができます。

ただし、入社1,2年目の社員は利用することができず、3年目から利用出来る福利厚生となっています。

②CArcle

CArcleとはサイバーエージェントが承認している部活動のことです。

大きな会社ほど事業部だけの人間関係にとどまりがちと言えます。CArcleを通して事業部を超えた人間関係を構築し、より社員同士が交流を図れるようになっています。

オフィス環境

各オフィスにアルコール消毒スプレー、トイレにはうがい薬を設置しており従業員の健康を気遣っています。

またオフィス内にカフェがあり自由に利用できるのはもちろん、ジュースやピザ、格安弁当を食べられるサービスの提供も行われています。

④マッサージルーム

1週間に1回、月に4回まで無料で専属のマッサージ師による施術を受けることができます。マッサージルームもオフィス内に完備されているため、仕事帰りにわざわざ他の場所に足を運ぶ必要がありません。

このランキングを見ていただければわかるように大企業になるほど受けられる福利厚生も手厚く充実したものになります。自分が働きやすい環境で働けるかは福利厚生によって決まると言っても過言ではありません。自分がどのような福利厚生がある企業で働きたいのかをよく考えてみましょう。

6-2 株式会社エンファクトリーの福利厚生

株式会社エンファクトリーは、今後の予測が困難な社会に向けて、様々な考えを持っている個人がどのように対応すればいいか、という課題に対して、「専業禁止!! ~生きる力、活きる力を身につける~」という提案、挑戦を打ち出しました。

これをパラレルワークとも言いますが、パラレルワークをすることが全員必須ということではなく、従業員自身が主の立場で実践するパラレルワークでこそが、喜び、苦労して身に付く「生きる力、活きる力」があると考えています。それは、個人と会社組織とが、お互い誠実に振る舞うことによって、所属していても離れても「相利共生」の関係が続いていけることが理想だと考えています。


引用元:株式会社エンファクトリー「人材理念」

 

これらの考えをもとに、以下の2つの制度ができました。この2つの制度は直接的に従業員が会社から恩恵を得る「福利厚生」とは異なるかもしれませんが、将来的に「生きる力・活きる力」というものを得られるということで、ユニークな福利厚生に加えました。

 

①パラレルワーク制度

パラレルワーク制度とは、本業を複数持つ働き方のことです。ただ単に、収入が複線化といったことでなく、従業員自身が主体的に取り組む、という意味では「副」業ではなく、「主」業として勧めることを指しています。自ら稼ぐ力をつけてもらい「自分はどこでも通用する」といった自信を持たせるための制度です。この制度により、会社を改革する力や社員のプロ意識およびマネジメント能力を高めることを目指しています。


②フェロー制度

退職もしくは独立する社員が、自己実現に向け、個人の意志で生活を推進する「ローカルプレナー」(専門家やフリーランス、作り手など)となる場合に、任意で「フェロー」を選択する事が可能となります。 「フェロー」として活動する場合、双方の今までの関係性をゼロにする事なく、場合によってはビジネスパートナーとして利用し合う、Win-Winの関係となります。この制度が、ローカルプレナーの支援事業の運営をする際に、より顧客の実態に合わせたサービス開発や品質の向上の一役を担っています。

6-3 LINEヤフー株式会社の福利厚生

引用:https://www.lycorp.co.jp/ja/recruit/workplace/


①サバティカル休暇

勤続年数10年以上の正社員を対象に2~3年の休暇取得が可能です。目的は、従業員のさらなる成長につなげるためです。休暇中もある一定の期間では、会社が支援金を出すといった点が、一般的な制度とは大きく異なる点です。

 

②プレグナンシーサポート

仕事と不妊治療の両立が困難になった際に、休暇や休職することにより、働き続けることを目的とした制度です。休暇の場合は1年で最大10日の有給休暇を付与し、休職の場合は勤続年数1年以上の正社員を対象に最長1年の範囲で取得することができます。さらに、初回休職日から1年間を3回までに分けて取得することも可能です。さらに、補助金を年間10万円まで支援しており、補助金に関して利用回数の制限はありません。

 

6-4 レバレジーズ株式会社の福利厚生

引用:レバレジーズグループの社内制度まとめ vol.1 福利厚生 | meLev (leverages.jp)


育休中の従業員が復帰しやすい環境になることを目指し、育休中の社員が、育休復帰前に復帰する部署の上司や同僚とコミュニケーションを取る際の飲食代を会社が補助するといった手当です。

 

6-5 株式会社OKUTAの福利厚生

引用:【社員の健康を考え昼寝を導入!】パワーナップ制度がオフィス情報サイトに掲載されました! | LOHAS studio Blog |リフォーム・マンションリフォームならLOHAS studio(ロハススタジオ) presented by OKUTA(オクタ)


POWER NAP
制度

昼食休憩を除く、午後の終業時間中に自分が眠いと思ったタイミングで仮眠を取ることができる制度です。パワーナップとは、15~30分程の短い時間の仮眠のことです。従業員によっては、アロマスプレーやマイまくらを持参する人もいるようです。2012年3月より導入しています。本制度の目的は、個人の体調管理、ストレスの軽減、作業効率上昇です。

 

6-6 株式会社ジークレスト

引用:UNIQUE SYSTEM | 株式会社ジークレスト (gcrest.com)


推しメン休暇制度

1年に1度、自分の「推し」の記念日(誕生日など)に休暇の取得が可能といった制度です。お祝い支援のために、会社が5千円を上限に負担してくれる点も嬉しいポイントです。

 

6-7 大和ハウス工業株式会社の福利厚生

引用:福利厚生&キャリアパス|働く環境|採用情報|大和ハウス工業 (daiwahouse.co.jp)


①親孝行支援補助金

遠方に住んでいる要介護状態の両親の介護を理由に、両親のもとへ帰省する際に、年4回までの制限の下、規制距離に伴い、旅費支援補助金を支援する制度があります。遠方に住んでおり、要介護だと不安なもの。この補助金により金銭面を気にせず親もとへ帰ることができる点が常に魅力的な福利厚生です。 


②有給休暇積立制度

通常であれば、一定の期間を過ぎてしまうと、有給休暇は法律上で時効となってしまい、消滅してしまいます。しかし大和ハウスの「有給休暇積立制度」は、消滅してしまう有給休暇を最大100日まで積み立てすることが可能な制度です。使用が認められている理由は、育児・介護・従業員本人の病気などもしもの際はもちろんなのですが、自己啓発などに関しても使用が認められているため、有給休暇中にスキルアップも可能です。

 

6-8 株式会社伊藤園の福利厚生

引用:新卒採用2025|CAREER|人材育成|伊藤園 (itoen.co.jp)


①伊藤園大学

営業やマーケティングなどの講座内容から、従業員が学びたい内容を自ら選択し、特定の知識の習得を目指して1年間、課題やグループディスカッションへの取り組みを行います。

 

②伊藤園大学院

伊藤園大学と類似しているのですが、経営の立場においてのアウトプットや実践に重きをおいています。

社内で「大学」といった制度を設けて、従業員のスキルアップにつなげることは、従業員にとっても会社にとってもWin-Winの関係であると言えます。

7. まとめ

本記事では就活生が注目したい福利厚生と福利厚生が手厚くていい会社のランキングを紹介してきました。

法定福利厚生は法的に決められているものなので、企業の独自性を表現できる法定外福利厚生が重要と言えます。就活生が注目すべき法定外福利厚生は以下の7つです。

 
  • 土日祝日以外の休暇制度
  • 育休・産休制度などの子育て支援制度
  • 住宅手当
  • 資格取得補助などの自己啓発費用
  • 社員寮や社宅制度
  • リモートワーク制度
  • 退職金制度

これまで東洋オンラインが作成したランキング表を元に解説してきましたが、近年は中小企業でも手厚く充実した福利厚生を整えているところも増えてきています。

大切なのは自分に合った福利厚生が提供されているかどうかです。

企業側のご担当者様は、就活生がどのような福利厚生を求めているのかを知り、新たな福利厚生を考えてみるのかいかがでしょうか。

 

EWELは、現行制度の底上げをしたい、などといった悩みに対し、イーウェルのコンサルタントが徹底的にサポートし、より良い福利厚生制度の構築に尽力いたします。福利厚生についてのお悩みがあれば、弊社サービスをご検討のうえ、お気軽にご相談ください。

 

株式会社イーウェル 運営会社ロゴ

著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社:株式会社イーウェル

 

    

Related keywords

Related article

Recommend

お役立ち資料
最新人気ランキング

メルマガ登録

最新情報や
お役立ち資料を自動受信