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2022/09/16 (公開:2022/03/24)

コロナ禍で変化した働き方改革 ~加速する業務のデジタル化~


コロナ禍で変化した働き方改革 ~加速する業務のデジタル化~

新型コロナウィルスの感染拡大により急変した「働き方改革」について、コロナ禍前と比較しながら理解し、今後進めるべきポイントについて解説します。

※本記事は、2021年12月16日に開催されたウェビナー『コロナ禍で変化した働き方改革~加速する業務のデジタル化~』の内容をもとに作成しています。

         

1.働き方改革とは

昨今、皆が口にするようになった「働き方改革」ですが、きちんと理解していますか? 本章では「働き方改革」が施行された経緯やポイント、具体的な取り組みについて解説します。

          

1-1 働き方改革の経緯

2019年4月に施行された「働き方改革 関連法案」について、過去の経緯を含め改めて見ていきましょう。

①1970年代~1980年代   

「企業戦士」「モーレツ社員」などの企業に貢献、仕事第一、がむしゃらに働くサラリーマンが推奨された「高度成長期」

②1991年3月       

バブル崩壊により日本の不景気、景気後退時期、バブル崩壊をきっかけに、社会情勢が大きく変動し「長時間労働による過労死」が疑問視され、「企業戦士」型働き方が疑問視されるようになった。 

③2000年代以降

働き方の見直し

④2019年4月

「働き方改革 関連法案」が施行。「働き方改革」とは、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現。

   

1-2 働き方改革のポイントと具体的な取り組み

ここでは、働き方改革をするうえでのポイントと、具体的な取り組み方法について解説します。

①労働者人口の減少への対策

「定年退職年齢の見直し」「女性活躍(産休育休取得者対応)」「勤務地限定社員制度」「副業/兼務の推進」などの実施

②長期労働時間に廃止

「長時間労働の上限規制」「フレックスタイム制の導入」「ノー残業DAYの設定」

「テレワーク/リモートワークの導入」などの実施

③社員格差の是正

「均等均衡待遇」「非正規社員からの正規登用」「賃金の改定」「プロフェッショナル制度の導入」などの実施 



本章では、積極的な働き方の見直しの実施というように、時代に沿った「働き方」について解説しました。各企業においては、法に沿った対策や企業ごとの施策をしてきたのではないでしょうか。

                

2.コロナ禍で変化した企業の取り組みや課題

2020年1月、日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、「働き方改革」への対応が「待ったなし」で激変しました。具体的にはどのような取り組みをおこない、どのような課題が出てきたのでしょうか。

          

2-1 コロナ禍での企業様の感染対策の取り組み

各企業が行った「新型コロナウイルス対策」の取り組みは、下の図の通りとなります。

      


特に、企業様が重点を置かれた対策は、密(人との接触)を避ける対策で出勤をせずに自宅やその他の施設などで業務を行う施策ではなかったでしょうか?

          

2-2 企業のテレワークの導入目的

ここでは、コロナ禍で顕著に増加したテレワークについて解説します。

  • 業務の効率化生産性の向上
  • 勤務者のワークライフバランスの向上
  • 勤務者の移動時間の短縮・混雑回避
  • 人材の雇用確保・流出の防止

などが挙げられています。

※出典元:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課情報通信経済室「令和元年通信利用動向調査の結果」別紙より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

          

2-3 企業のテレワーク導入状況

2017年から2019年の3年間のテレワークの導入企業の割合を示したグラフです。 

 

※出典元:総務省 情報流通行政局 情報通信政策課情報通信経済室 令和元年通信利用動向調査より抜粋

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf

 

コロナ感染前ということもあり、2019年は導入している企業20.2%、導入予定がある企業9.4%で、合わせて29.6% 約3割程度の企業がテレワークを導入、導入予定があると回答をされています。2017年の調査から徐々ではありますが、増加傾向が見られます。

東京都が実施した2020年「都内企業のテレワーク導入率緊急調査」のデータでは、2020年3月導入率24.0%、2020年4月導入率62.7%となっており、1ヵ月で38.7%も急激に上昇したことが示されています(東京都 産業労働局雇用就業部労働環境課 報道発表資料 10月度テレワーク実施率調査結果「実施率の推移」より )。その後、緊急事態宣言解除などの影響もありますが、約60%の企業様でテレワークを導入されていることがわかります。

 

※出典元:東京都 産業労働局雇用就業部労働環境課 10月度テレワーク実施率調査結果

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/11/12.html

 以上のことから、コロナ感染拡大により、「働き方改革」は、感染拡大前の「働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する。」から、コロナウイルス感染防止対策として、「密(人との接触)を避ける」ことの必要性から新型コロナウイルスに感染しないようにする「テレワーク/リモートワークの導入」を行うことを目的としたものに変わっています。

          

2-4 テレワークのメリット

パーソル総合研究所の「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」では、従業員がテレワークを実施して感じるメリットとしては、「感染症リスクを減らせる」「通勤時間の削減」「ワークライフバランスの実現」「生産性の向上/業務改善」が挙げられていました。

また、総務省が行った「令和元年通信利用動向調査」では、企業としての導入目的として「業務の効率(生産性)の向上」「勤務者のワークライフバランスの向上」「勤務者の移動時間短縮」「人材の確保・定着」などが挙げられており、企業と従業員それぞれのメリットがほぼ一致していることがわかります。

          

2-5 テレワークの導入による不安

パーソル総合研究所の「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、従業員がテレワークに関して感ずる不安を要約すると、「上司や同僚からの評価に関する不安」「業務の進捗や負担増などに関する不安」「コミュニケーション不足に関する不安」を多く抱えていることを示しています。

          

2-6 テレワークをして感じる課題

同じくパーソル総合研究所の調査で、テレワークを利用したメンバーが実際に感じた「課題」としては、「運動不足を感じる」「自宅でのシステム・ネット環境への接続」「コミュニケーション不足」「労働時間の管理」などが挙げられました。

以上のことから、テレワーにおける課題をまとめると、以下の4点となります。

①コミュニケーションの向上 

孤独感やコミュニケーション能力の低下を補うことが必要。

②健康管理の徹底

不安やストレスの状態の把握や身体への影響を把握することが必要。

③職場環境の整備

社外での業務が可能な制度や仕組みの整備が必要。

④業務管理等の徹底

勤務時間の管理や業務の可視化が必要。
       

2-7 テレワークの課題解決の対策

社外からでもコミュニケーションを図れる、データの利用が可能、各種管理の徹底が図れる仕組み「ネットワーク利用可能なシステムの導入」ではないでしょうか?その課題を解決する対応として、「社外ツールの活用」が早急に必要と考えられるようになったのです。

選択型福利厚生「カフェテリアプラン」

企業が従業員に一定のポイント(補助枠) を付与し、従業員は企業ごとに設計されたメニューの範囲内で自由に選び、 利用できる選択型の福利厚生制度です。

3.課題解決に有効なデジタル化のすすめ

テレワークで重要度が増した課題は4つでした。全てを社内で解決することは可能でしょうか? 日頃の業務負担も考慮されれば、「社外ツールの活用」によるデジタル化が解決の早道とも考えられます。

          

3-1 デジタル化に関するメリット

では、社外ツールを活用し、デジタル化を推進すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下に4つのメリットを挙げます。


①コミュニケーションの向上

素早い情報共有、業務の効率化、時間に有効活用、組織の活性化

②健康管理の徹底

健康診断関連業務の削減、予防対策の実施、健康相談の開催

③職場環境の整備

業務効率化、ペーパーレス化、データの蓄積・閲覧、業務スピードアップ

④業務管理等の徹底

わかりやすい進捗管理、タスク・カテゴリー整理、タスク漏れ防止、勤怠管理

            

3-2 注意すべき点

デジタル化を進めるには、注意すべき点もあります。その内容をご紹介いたします。

①導入コスト

システム開発やプログラム導入の費用、パソコンやタブレットなどの機器購入費用、 維持管理費用。場合によっては、推進するための人材の採用費用なども必要になる。

②障害リスク

緊急事態に備えて、トラブル発生時の対応策も考えておく必要がある。

③職場環境

製造業などの企業では、難しい問題もある。管理部門についても、一人が同じ業務を 長年継続している、過去の勘と経験で業務が進められている職場などデリケートな問題もある。

        

3-3 デジタル化を進めるポイント

実行するにあたり、4つのポイントをご紹介いたします。

①経営層のリード

経営層が先頭に立ち、強い意志を持って積極的に取り組む姿勢を示すことが第一歩となる。

②段階的な導入

最初からすべてに取り組むのではなく、優先順位を決めて、何から取り組んでいくの か計画的に進めることが大切。

③ハード・ソフト環境整備

導入内容が決定すれば、必要なシステムやネットワークの導入、使用するパソコンや タブレットの導入など環境の整備を進めます。機器などの導入には、実際にご利用さ れる内容にあった使いやすいものを準備されると良いのではないでしょうか?

④重要性の理解

いくら経営層が積極的に取り組み、段階的な計画を立て、準備を進めても、従業員や 担当者に準備・利用されなければ目的は達成されません。その為にも、利用する従業 員への説明は大変重要になります。

デジタル化を進めるためには、メリットや注意点などを理解、確認した上で、ポイントを押さえながら、デジタル化を推進することが不可欠となるのです。

            

4.まとめ

本記事では、コロナ禍で変化した働き方改革として、加速する業務のデジタル化が、会社とテレワークをつなぐ「外部ツール」の活用が不可欠となることを解説しました。また、デジタル化のメリットや注意点、ポイントを押さえたうえで、働き方改革を進めていくことが重要となります。今後も継続されるテレワークに関して、デジタルツールの利用はますます増加して行くと考えられています。企業のご担当者には、継続的に充実を図っていく必要があることをご理解いただければ幸いです。

執筆者 株式会社イーウェル HRソリューション本部 森 勝司
監修者 株式会社イーウェル 健康経営推進室

    

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