退職金制度は福利厚生？知っておきたい企業の退職金制度の基礎知識

2.退職金制度の主な種類

退職金制度には主に4つの種類があり、企業規模や方針によって適した制度が異なります。

• 退職一時金
• 確定給付企業年金制度（DB）
• 企業型確定拠出年金制度（企業型DC）
• 中小企業退職金共済制度（中退共）

2-1 退職一時金

退職一時金制度は、従業員が退職する際に一時金（退職金）を一括で支給する制度です。自社内で退職金原資を積み立て、退職時にまとめて支払う仕組みが典型例となります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によれば、退職金制度を持つ企業の約7割がこの一時金制度のみを採用しており、特に小規模企業では77%以上がこの形態を選んでいます。

2-1-1 従業員にとってのメリット・デメリット

メリット

• 退職時にまとまった資金を受け取れる
• 退職金の使途を自由に決められる
• 退職所得控除により税制上の優遇を受けられる

デメリット

• 企業の経営状態が悪化すると、支給されない可能性がある
• 退職時に一括して受け取るため、長期的な資産管理が必要
• 運用は企業任せで、従業員自身には選択肢がない

2-2 確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金（DB）は、企業があらかじめ将来支給する年金額を約束し、必要な掛金を拠出して積み立て・運用する制度です。退職後、従業員に年金形式または一時金で給付します。

企業年金連合会によれば、この制度は「確定給付企業年金法」に基づいた制度で、企業が将来の給付を約束し、運用リスクを負担します。厚生労働省の調査では、従業員1,000人以上の大企業では約47%が一時金と年金を併用しています。

※参考：確定給付企業年金（DB）｜企業年金連合会

2-2-1 従業員にとってのメリット・デメリット

メリット

• 将来もらえる年金額が確定しているため安心感がある
• 運用成績が悪くても約束された給付を受け取れる
• 年金形式で受け取れば、老後の定期的な収入源となる

デメリット

• 企業が経営破綻した場合、約束どおりの給付を受けられないリスクがある
• 転職時の資産移換が複雑
• インフレに対応できない場合がある

2-3 企業型確定拠出年金制度（企業型DC）

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が拠出した掛金を各従業員の個人年金口座に積み立て、従業員自身が運用を行う制度です。将来の給付額は運用成果によって変動し、企業は掛金拠出までが責任範囲となります。

厚生労働省によれば、2001年の制度開始以降普及が進み、近年は中小企業でも導入が増加しています。

※参考：企業型年金の規約数等の推移｜厚生労働省

2-3-1 従業員にとってのメリット・デメリット

メリット

• 自分で投資先を選べる自由度がある
• 運用益は非課税で積み立てられる
• 転職時も資産を引き継げる

デメリット

• 運用リスクを自分で負うため、元本割れの可能性もある
• 投資の知識がある程度必要
• 運用結果次第で受取額に個人差が生じる

2-4 中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業向けに国が運営する共済型の退職金制度です。企業は従業員ごとに毎月掛金を拠出し、国の機関である「勤労者退職金共済機構」がその掛金を管理・運用します。

厚生労働省によれば、令和5年度末時点で約37.9万社、358万人の従業員が加入している日本最大級の退職金共済制度です。

※参考：中小企業退職金共済制度（中退共制度）｜厚生労働省

2-4-1 従業員にとってのメリット・デメリット

メリット

• 国の制度なので安全性が高く、企業が倒産しても退職金が保証される
• 勤続年数に応じた退職金が確実に受け取れる
• 退職後、共済機構から直接支給されるため、企業の経営状態に左右されない

デメリット

• 退職事由によって支給額に差をつけられない
• 掛金額の変更には従業員の同意が必要
• 一時金のみの受取形式で、年金としての選択肢がない場合がある

3.退職金を企業が導入するメリット

退職金制度を設けることは、企業にとって次のようなメリットが期待できます。

• 長期雇用を促進し、組織の安定性が向上する
• 企業の魅力を向上させ、採用競争力が強化される

3-1 長期雇用を促進し、組織の安定性が向上する

退職金制度があることで「この会社で長く働きたい」という動機付けとなり、優秀な人材の流出防止につながります。特に勤続年数に応じて退職金が増える仕組みであれば、社員は長く勤めるほど得をするため定着率が上がります。

厚生労働省によれば、人材の定着に効果的な施策として退職金制度が挙げられており、技術継承や生産性向上にもつながると指摘されています。

※参考：人材確保に「効く」事例集｜厚生労働省

3-2 企業の魅力を向上させ、採用競争力が強化される

退職金制度の有無は求職者にとって待遇面の大きな判断材料となり得ます。他社より福利厚生が充実していれば採用時に有利になる可能性があります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では企業の74.9%が退職金制度を導入していますが、業界によって普及率に差があります。たとえば、電気・ガス・熱供給・水道業では9割を超える企業が導入している一方、宿泊業・飲食サービス業では導入率が5割に満たないなど、業界によって大きな差があります。

4.退職金を企業が導入するデメリット

一方で、退職金制度には企業側の負担やリスクもあります。

• 企業の財務負担が増加する
• 一度導入すると撤廃が困難

あわせて読みたい

中小企業経営者必見！

福利厚生導入にかかる費用と対策

5.まとめ

退職金制度は法律上必須ではありませんが、多くの企業が導入し従業員の安心と会社の発展に役立てている仕組みです。中小企業においても、自社の規模や財務状況、人材戦略に合った制度を選ぶことで、従業員の定着や採用力強化につなげることができるでしょう。

一方で将来まで見通した負担も考慮し、無理のない制度設計・運用を心掛けることが大切です。退職金制度の導入を検討する際は、厚生労働省や中小企業庁、勤労者退職金共済機構などの信頼できる情報源や専門家の助言も参考にしながら、自社に最適な形を見極めてください。

イーウェルは、現行制度の底上げをしたい、などといった悩みに対し、イーウェルのコンサルタントが徹底的にサポートし、より良い福利厚生制度の構築に尽力いたします。退職金制度についてのお悩みがあれば、弊社サービスをご検討のうえ、お気軽にご相談ください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル