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2022/09/16 (公開:2022/02/01)

健康経営とは?得られる効果や導入事例を紹介


健康経営とは?得られる効果や導入事例を紹介

「健康経営とはどういうもの?」
「取り組みを始めようと思うけれど、どうすればいいかわからない」
などの悩みを持つ経営者や担当者の方もいることでしょう。近年、健康経営に取り組む企業は増加しており、その言葉は当たり前のように使われるようになりました。

本記事では、健康経営とは一体何なのか、どういった効果をもたらすのかを徹底解説します。取り組む際の注意点や取り組むべき企業の特徴、健康経営をサポートしてくれるサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。最後まで読めば、自社の健康や労働環境の課題を把握し、改善のために適した取り組みをできるようになるでしょう。

目次

  1. 健康経営とは?
    1. 1-1 健康経営が推進される背景
    2. 1-2 ホワイト500
    3. 1-3 健康経営銘柄
  2. 健康経営で得られる5つの効果
    1. 2-1 効果① 労働生産性が向上する
    2. 2-2 効果② リスクマネジメントができる
    3. 2-3 効果③ 企業のイメージをアップさせる
    4. 2-4 効果④ 離職率を低下させられる
    5. 2-5 効果⑤ 企業が負担する医療費を削減できる
  3. 健康経営の注意点 
    1. 3-1 注意点① 効果が実感しづらいことがある
    2. 3-2 注意点② データの収集に大きな労力がいる
    3. 3-3 注意点③ 従業員の負担になる場合がある
  4. 健康経営への国や地方公共団体の取り組み
  5. 健康経営への取り組み企業事例 
    1. 5-1 事例① 株式会社エー・エム・シーの場合
    2. 5-2 事例② 明和コンピュータシステム株式会社の場合
    3. 5-3 事例③ 株式会社中沢ヴィレッジの場合
  6. 健康経営に取り組むべき企業の特徴 
    1. 6-1 特徴① ストレスチェックの結果が思わしくない
    2. 6-2 特徴② 中高年の従業員が多い
    3. 6-3 特徴③ 離職率が高く人手が足りない
  7. 健康経営を導入するまでの流れ 
    1. 7-1 ステップ① 社内全体に宣言する
    2. 7-2 ステップ② 健康経営を推進するチームを作る
    3. 7-3 ステップ③ 自社の課題を把握する
    4. 7-4 ステップ④ 計画を作成し実行する
  8. 健康経営をサポートするサービス 
    1. 8-1 サービス① イーウェル健康経営支援サービス
    2. 8-2 サービス② タニタ健康プログラム
    3. 8-3 サービス③ 日立システムズ健康支援サービス
    4. 8-4 サービス④ ファンケル健康経営サポートサービス
  9. まとめ
         

1.健康経営とは

 

健康経営とは、従業員の健康面を経営的視点で捉え、戦略的に施策を実践することです。企業の方針を基に従業員の健康への投資を行い、組織内の活力や生産性を向上させることを目的としています。業績の向上や株価の上昇につながると期待されており、日本再興戦略や未来投資戦略の1つにも位置づけられている取り組みです。

以下では、健康経営に関する3つの基礎知識を解説します。

● 健康経営が推進される背景
● ホワイト500
● 健康経営銘柄

これらの3点を知ることで、健康経営の重要性をより具体的に理解できるでしょう。自社で取り組みを始めようと検討しているなら、ぜひ参考にしてください。

        

1-1 健康経営が推進される背景

健康経営が推進される背景には、以下のようなものが挙げられます。

● 生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
● 深刻な人手不足
● 国民医療費の増加

生産年齢人口とは、国内の生産活動を支えている人口のことです。OECD(経済協力開発機構)では15~64歳までの人口と定義され、労働力の中核を担い、社会保障を支える存在と言われています。この層の人口が減少することで、長期的な人手不足と従業員の高齢化につながるのです。

さらに、従業員の高齢化が進むと、病気等で働けなくなる人材が多くなるといったリスクに直面します。病院にかかる従業員が多くなると、国民医療費が増加します。同時に企業側が出している社会保険料も増加することで懸念されるのが、企業の財政的な負担増です。

これらのような課題を背景に、長くイキイキと働ける環境を作るための取り組みである健康経営が注目を集めています。

        

1-2 ホワイト500

経済産業省は、特に優れた健康経営を行っている企業に対して認定を行う「健康経営優良法人認定制度」を実施しています。健康経営度調査に回答し、その内容によって認定が行われます。

● 大企業を対象とした大規模法人部門
● 中小企業を対象とした中小規模法人部門

上記の2部門があり、認定を受けた証となるのが「健康経営優良法人」のロゴマークです。さらに、大規模法人部門の中でも上位500位に該当する企業には、ホワイト500の冠が付与されます。企業イメージの向上だけでなく、担当部署の人材評価などにもつながり、企業内外でメリットが多いです。

2021年からは、中小規模法人部門にも上位に付与されるブライト500という冠が新設されました。健康経営に対する優れた取り組みだけでなく、地域における健康経営についての発信を行っている企業が選ばれています。健康経営に取り組む企業には、自治体や金融企業などから様々な優待が用意されていることにも注目です。

         

1-3 健康経営銘柄

 

健康経営銘柄とは、日本再興戦略である「国民の健康寿命の延伸」に関わる取り組みの1つです。東京証券取引所に上場している企業を対象に、健康経営度調査を行い、その評価によって選定されます。経済産業省によって公開されている評価項目は以下の通りです。

● 健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか
● 健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
● 健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
● 健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
● 法令を遵守しているか など

選定されると、魅力ある企業として投資家に紹介され、株価の上昇が期待されます。これにより、社会全体として健康経営を促進するのが目的の1つです。2021年は48社が選定され、経済産業省の公式HP上で公開されています。

        

2.健康経営で得られる5つの効果

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健康経営で得られる効果として挙げられるのは主に以下の5つです。

● 労働生産性が向上する
● リスクマネジメントができる
● 企業のイメージをアップさせる
● 離職率を低下させられる
● 企業が負担する医療費を削減できる

以下では、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。健康経営の取り組みを検討している、企業の管理や総務担当の方はぜひ参考にしてください。

        

2-1 効果①労働生産性が向上する

 

健康経営により、従業員の健康状態を維持・増進させることで、労働生産性の向上につながります。ストレスや病気、ケガなどを抱えていては、誰でも思うように仕事ができないのは当然と言えるでしょう。健康日本21の「疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査」では、以下のようなデータが示されています。

これらの問題を解決するだけで、おのずと従業員のパフォーマンスも向上することがわかります。健康経営の取り組みの中で、体調が良化し仕事も上手くいくようになれば、モチベーションもアップすることでしょう。結果として、企業の業績アップにもつながり、好循環を生み出す可能性があるのです。

      

2-2 効果②リスクマネジメントができる

健康経営における効果として、リスクマネジメントが可能になることが挙げられます。従業員の健康問題を放置したまま勤務を続けることは、生活習慣病や心筋梗塞などのリスクを増加させます。結果として入院や死亡する事態になると、人材を失って生産力を低下させるだけでなく、新しく人を補充するコストも発生するのです。

また、体の不調はメンタル面にも悪影響を及ぼします。心身共に不調のままでは、物事に集中できなくなり、事故や不祥事を起こす原因になります。仕事上で起こった事故は、ともすれば企業自体を揺るがす問題になりかねません。さらに、労災が認定されれば、企業の負担が増えるのは避けられないでしょう。

従業員の健康管理を積極的に行うことは、これらのようなリスクを最小限にとどめることに役立ちます。ひいては、企業を守ることにもつながるのです。

      

2-3 効果③企業のイメージをアップさせる

健康経営の取り組みをすることで、企業のイメージをアップさせることが可能です。前述した通り、経済産業省では「健康経営優良法人」の認定を行っています。企業の取り組みが見えるようになることで、求職者や関係企業などに以下のようなポジティブなイメージを与えやすくなります。

健康経営の取り組みを進めることは、離職率の低下にもつながります。理由としては、以下のようなものが挙げられます。

● 従業員の健康維持や回復に積極的に取り組んでいる
● 従業員を大切にしている

社会的な印象が良くなれば、従業員も安心して勤務できるでしょう。さらに、金融機関などからの評価が高くなるといったメリットもあります。健康経営を始める際の目標として、認定の取得を設定するのもよいでしょう。

       

2-4 効果④離職率を低下させられる

健康経営の取り組みを進めることは、離職率の低下にもつながります。理由としては、以下のようなものが挙げられます。

● 個々の生産性向上によるモチベーションのアップ
● 業績の向上による待遇の改善
● 企業と従業員との信頼の強化

健康経営によって心身の負担が軽減されれば、何事もポジティブに捉え、前向きに行動できるようになります。そうすることで、良い意味で自信が付き、生産性が向上するでしょう。目に見えて成果が現れると、モチベーションのアップにもつながり、業績も引き上げる可能性もあります。

業績が上がれば給与や賞与、役職などの待遇も改善され、より働きやすい環境を作ることが可能です。従業員が頑張った分、企業側も還元をすることで信頼関係は強化され、より業績を伸ばそうと一体となって業務に励むでしょう。結果として、従業員の離職を食い止めることにつながるのです。

       

2-5 効果⑤企業が負担する医療費を削減できる

健康経営に取り組む効果の1つとして、企業が負担する医療費を削減できることが挙げられます。健康経営は、従業員の健康を維持・増進するための取り組みです。体調を崩す従業員が多くなるほど、病院の利用者が増えるのは当然のことでしょう。さらに、従業員の高齢化によって拍車がかかる可能性もあります。

見えない人件費と言われる企業負担の医療費が増加すると、経営を圧迫することも考えられます。この課題を解決するには、労働環境の改善や従業員の健康増進が必要です。両者は健康経営が目的とするところであるため、取り組みを進めて効果が出れば、医療費の削減につながります。

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、貴社の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

3.健康経営の注意点

健康経営の取り組みを実施することにおける注意点は以下の3つです。

● 効果が実感しづらいことがある
● データの収集と分析に大きな労力がいる
● 社員の負担になる場合がある

健康経営は様々なメリットをもたらしますが、上記の点に注意して取り組まなければ最大限に恩恵を受けることは難しいでしょう。取り組み自体が中途半端になってしまったり、マイナスの影響が出たりする事も考えられます。それぞれについてしっかりと理解し、自社に合ったスタイルで取り組みましょう。

        

3-1 注意点①効果が実感しづらいことがある

健康経営は、長期的な取り組みであるため、効果が実感しづらいことがあります。例えるなら、病気の治療やダイエットに似ているのです。どちらも一朝一夕で効果が出ることはなく、一定の期間で効果が実感できなければ挫折することもあるでしょう。

しかし、このような取り組みは長期間継続することで徐々に効果が発揮されるものです。集団であれば効果がより実感しづらいかもしれませんが、重要性を全体共有するなどの対策を施した上で導入しましょう。社内で影響力を持つ人物を取り組みの中心人物に据えることで、全体に対する意識付けなどがしやすくなります。

        

3-2 注意点②データの収集に大きな労力がいる

健康経営の効果を検証するためには、多くのデータ収集する必要があります。データの収集を行うにあたって、問題点となるのは主に以下の3点です。

● 社員がデータを提出してくれるか分からない
● データが正確であるかどうか分からない
● 収集したデータの集計が大変

アプリなどによって効率的にデータ収集することもできますが、導入コストやトラブルなどを考えなければなりません。効率良くデータ収集をしようとすれば、それだけ高性能なアプリなどが必要なためコストがかかります。

アンケートなどを自社で作成し、コストをかけずにデータ収集をすると膨大な作業量となる可能性があります。データ収集にかかる労力は健康経営を実践するにあたって、注意すべき点の1つと言えるでしょう。

        

3-3 注意点③従業員の負担になる場合がある

普段から忙しい従業員にとっては、健康経営の取り組みが負担になる場合があることに注意しなければなりません。健康経営を実施するということは、取り組むべき課題が増えることを意味します。たとえ自身の健康につながることでも、自分の許容範囲を超えるとストレスに感じることでしょう。

健康の維持や増進を目的とした取り組みなのに、ストレスを増加させてしまっては意味がありません。健康経営の取り組みには多くの種類があり、もたらす効果も様々です。しかし、自社の課題の全てを一挙に実践しようとしても、負担が増えるのは明らかです。

優先順位の高い課題から徐々に取り組むことで、従業員への負担を抑えながら効果を得ることができるでしょう。

       

4.健康経営への国や地方公共団体の取り組み

健康経営を推進する取り組みは、国や地方公共団体を挙げて行われています。どのようなものがあるかを以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

        概 要
         
  日本再興戦略
   
2013年に発足した健康経営がスタートするきっかけとなった取り組み。国民の健康寿命の延伸を目的の1つとし、状況にあった適切な医療サービスやケアなどを受けられる社会の実現を目指す。2014年には、健康経営に取り組む経営者へのインセンティブの枠組みを構築する旨が追加された。

         
  次世代ヘルスケア産業協議会    
官民一体で、健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成を図る取り組み。健康・医療戦略推進本部の下に設置されており、健康投資の促進に向けた方策について、具体策を進めている。

         
  健康経営銘柄健康経営優良法人の選定    
日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの1つ。健康経営の優れた企業の社会的価値を高め、金融機関等から評価を受けやすくする環境整備を目的としている。

         
  日本健康会議    
国民の健康寿命の延伸と適正な医療の提供について、民間組織が連携し行政の支援を受けて活動する団体。2015年に発足し、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりの推進を目的としている。

         
  健康経営会議    
2014年に経団連を中心として発足した、経済界での健康経営を推進するための組織。全国で健康経営の事例やノウハウなどに関わるセミナーを開くなどの活動をしている。

         
  一般社団法人 社会的健康戦略研究所    
2019年に設立された、健康の視点から研究開発された新しい社会への適合方法を国内外の社会へ実装することを目的とした組織。職域部会・国際標準化部会・学域部会の3つの部会があり、それぞれがウェビナーや研究会を開催している。

         
  自治体での取り組み    

・北海道岩見沢市の「健康経営都市宣言

・神奈川県横浜市の「横浜健康経営認証

・愛知県大府市の「大府市企業チャレンジ


国が主導している取り組みであっても民間からの協力があるなど、官民一体となって動いていることがわかります。それほど、現代において健康経営の推進が重要視されていると言えるでしょう。

       

5.健康経営への取り組み企業事例


健康経営への取り組みとは具体的にどういったものなのか、以下の企業の事例を挙げて紹介します。

● 株式会社エー・エム・シー
● 明和コンピュータシステム株式会社
● 株式会社中沢ヴィレッジ

3社ともに中小企業ではありますが、それぞれに適した取り組みをすることで、労働環境などが大幅に改善されています。ぜひ上記3社の事例を参考に、健康経営の計画を立てて、実行してみましょう。

        

5-1 事例①株式会社エー・エム・シーの場合

株式会社エー・エム・シーの健康経営は、将来の法制度や人材確保を見据えた経営トップの決断がきっかけで始まりました。2つある事業所のそれぞれにいる衛生管理者を担当者に任命し、職制と安全衛生委員会メンバーとで推進する体制を構築しています。担当者は健康経営アドバイザー資格を取得し、以下のような取り組みを実行しています。

● 毎日朝礼時に「腰痛体操」と、従業員の健康状態の確認と報告
● 定期健診の結果で再検査が必要な場合の受診推奨
● 適切な働き方の実現に向けた取り組み

 

生産性の向上を実感していることを社外にもPRすることで、企業価値の向上にも役立っています。従業員ではなく、企業のトップ自らが積極的に指針を示し、成功した事例と言えるでしょう。

        

5-2 事例②明和コンピュータシステム株式会社の場合

明和コンピュータシステム株式会社が健康経営を始めたのは、健康経営優良企業の理念に触れたことがきっかけです。顧客や社会に貢献する企業は、経営者と従業員の両方が元気でいきいきしていることが重要と考え、以下の取り組みを実行しました。

● コミュニケーションを目的とした会社イベントの開催
● 運動機会の増加を目的とした体育館の増設

 

結果として、従業員同士のコミュニケーションが増加し、話題として健康づくりが選ばれることも増えてきたと言います。求職者への波及も進んでいるようで、新規採用の応募者も増加傾向にあります。健康経営が会社のイメージアップに直結した事例と言えるでしょう。

健康づくり担当者を設置するとともに、安全衛生委員会活動組織が主体となって取り組む体制を構築。健康経営のPDCAサイクルを回し、より良い取り組みになるようアップデートを怠っていません。

        

5-3 事例③株式会社中沢ヴィレッジの場合

宿泊業の株式会社中沢ヴィレッジは、業界の常識であった離職率が高いことを打破するために健康経営への取り組みを開始しました。従業員の満足度調査を実施すると、身体的および精神的疲労度が高いことが判明。加えて、部門間のコミュニケーションが上手くいっていないことも発覚したことをうけて、以下の取り組みを実行しました。

● 連続休暇取得可能な休館日の設定
● 有給休暇取得強化
● 福利厚生の充実
● 健康増進を勘案した従業員食堂メニュー充実 など

 

各部門の責任者が中心となって実行する体制を取った結果、年で有給休暇取得率が18.3%から52.4%に大幅改善。健康管理や働き方に関する従業員満足度も向上したのです。

         

6.健康経営に取り組むべき企業の特徴

健康経営に取り組むべき主な企業の特徴は以下の3つです。

● ストレスチェックの結果が思わしくない
● 中高年の従業員が多い
● 離職率が高く人手が足りない

上記のような課題を抱える企業は、健康経営に取り組むことで状況を改善できる可能性があります。自社の課題に合った取り組みを実施し、従業員の健康増進や労働環境の改善に注力しましょう。

        

6-1 特徴①ストレスチェックの結果が思わしくない

従業員へのストレスチェックで「高ストレス者」の割合が多い場合は、健康経営に取り組むべき企業と言えます。ストレスチェックは、従業員50人以上の規模を持つ企業に対して2015年から実施が義務化されたアンケート調査です。質問内容としては、主に職場での業務やコミュニケーションの状況、自身の健康状態などがあります。

ストレスチェックの結果が思わしくないということは、従業員が精神的に疲弊している可能性があります。この状態が続くと、仕事のパフォーマンスが下がり、成果物の品質にも悪影響を与えかねません。製品の品質が悪くなると取引先からの信用も落ち、将来的に大きな損失を被るでしょう。

        

6-2 特徴②中高年の従業員が多い

中高年になると、今まで健康だった人でも体調などに変化が起きやすくなり、生活習慣病などの健康面における不安が高まります。そのため、中高年の従業員が多く平均年齢が高い企業は、健康経営に取り組むべきと言えるのです。先述にもあるように、病院にかかる従業員が増えると、企業が負担している医療費の増加で経営を圧迫する恐れがあります。

また、厚生労働省によると、40代男性の約40%にメタボリックシンドローム(予備軍を含む)の疑いがあるとされています。体の内部で静かに進行し、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが高まるため、早期の診断と対策が必要です。

        

6-3 特徴③離職率が高く人手が足りない

長時間労働や劣悪な職場環境などによって離職率が高く、慢性的に人手が足りない企業は健康経営に取り組むべきと言えます。ただ1人欠けるだけで業務に大きな支障をきたす状況であれば、日々従業員にかかっているプレッシャーは相当なものです。

「自分がやらなければならない」「他の人に頼れない」などといった思いの中での業務は、余計な精神的ストレスにもなります。そのような環境が続くとさらに離職率が高まり、人材不足に拍車がかかるという悪循環に陥りかねません。

健康経営は、精神的な健康状態や業務環境の改善にも役立つ取り組みです。さらに、健康経営優良法人に認定されれば求職者からのイメージもアップし、人材確保にもつながるでしょう。

         

7.健康経営を導入するまでの流れ

 

健康経営を導入する一例としての流れは以下の通りです。

1. 社内全体に宣言する
2. 健康経営を推進するチームを作る
3. 自社の課題を把握する
4. 計画を作成し実行する

 

以下では、それぞれのステップについて詳しく解説します。

        

7-1 ステップ①社内全体に宣言する

健康経営への取り組みを始めることを決定したら、まず社内広報や社内会議を活用して社内全体に宣言を行いましょう。経営者をはじめ、社内全体に取り組みの重要性を認識させ、できる限り参加者を増やすのがポイントです。同時に、経営理念に基づいた具体的な指針を示すことで、取り組みに関する理解も深まるでしょう。

また、全国健康保険協会では各都道府県支部ごとに「健康宣言事業所の募集」をしている場合があります。あらかじめ確認をとり、「健康宣言」に関する申請も行っておくと良いでしょう。

        

7-2 ステップ②健康経営を推進するチームを作る

宣言を行い、取り組みに関する情報を周知させたら、健康経営を推進するチームを作りましょう。担当部署を新設したり、人事部などに担当者を配置したりなどの工夫をして、実行力のあるチームにするのがポイントです。効果を高めるために、外部から健康経営アドバイザーを迎え入れるのも良いでしょう。

担当者に健康管理の知識がない場合は、健康管理研修を受ける必要があります。会社全体を挙げての取り組みにしないと意味がないため、企画段階から役員会などが関わることが重要です。

        

7-3 ステップ③自社の課題を把握する

社内で健康経営の推進チームが組織されたら、自社の課題を把握しましょう。課題を調べる方法の例としては、以下のような方法が挙げられます。

● 健康診断
● ストレスチェックテスト

 

上記の結果から、従業員の健康状態を分析し、自社が現在どのような課題を抱えているのかを明確にしましょう。もちろん、部署や役職、担当業務などによって課題が異なることもあります。
長時間残業が目立つ、平均年齢が高いなど、それぞれの課題に応じた目標を設定しましょう。課題の把握や目標の設定には、産業医や産業保健師との連携も重要です。

        

7-4 ステップ④計画を作成し実行する

自社の課題を把握し、目標が決まったら、改善する計画を作成し実行に移して下さい。計画を実施する中で、不要なものがあったり必要なものが足りなかったりなど、改めて気づく事も多いでしょう。そのような気付きがあった時点で、タイムリーに対応し計画をブラッシュアップできれば、取り組みを成功に導ける可能性が高まります。

もちろん、実施から一定期間が経過した時点で取り組みを評価・検証することも重要です。どのような結果が出ているかをしっかりと分析し、見直すべき所は見直して取り組みを継続しましょう。

         

8.健康経営をサポートするサービス

健康経営をサポートするサービスには、以下のようなものがあります。

● イーウェルの健康経営支援サービス
● タニタ健康プログラム
● 日立システムズ健康支援サービス
● ファンケル健康経営サポートサービス

 

以下で、それぞれのサービスについて詳しく解説します。気になる方は自社に合ったサービスを探してみてください。

        

8-1 サービス①イーウェル健康経営支援サービス

イーウェル健康経営支援サービスは、健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

健康経営の取り組みを開始し健康経営優良法人の認定取得を目指す企業様から、数年継続して健康経営を取り組んでおり次のステージへ高めたい企業様まで、各社の状況に寄り添って支援することを得意としています。

<健康経営推進支援サービス 一例>
 ● 健康経営宣言策定支援
 ● 健康経営戦略策定支援
 ● 健康経営認定取得支援
 ● 健康施策実行支援
 ● 健康経営分析支援

支援内容も健康経営のPDCAに関わる内容を網羅しているため、確実に健康経営を前に進めてくれるでしょう。

イーウェル健康経営推進支援サービス:https://service.ewel.co.jp/nss/000.html

        

8-2 サービス②タニタ健康プログラム

タニタ健康プログラムでは、「健康経営優良法人」取得サポートを受けられます。上場企業や大規模企業であれば、健康経営銘柄やホワイト500の取得も対象です。サポートは以下の流れで行われ、タニタの持つノウハウを活かした具体的なアドバイスなどを受けられます。

1. 認定基準の適合状況をチェック
2. 健康企業宣言を保険者へ申請
3. 宣言内容に沿って取組を実行
4. 所属する健保へ、レポートを提出
5. 健康優良企業「銀の認定証」認定取得
6. 申請書類に必要事項を記入し、保険者へ提出
7. 健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得

食生活を改善するためのアプリや、日々の消費カロリーや歩数を計測する活動量計も配布されるのも特徴です。2ヶ月間のトライアル導入も可能なので、健康経営に初めて取り組む場合に利用すると良いでしょう。

タニタ健康プログラムの詳細ページ:https://www.tanita-thl.co.jp/1206048#

        

8-3 サービス③日立システムズ健康支援サービス

日立システムズ健康支援サービスは、以下のような特徴を持っています。

● 事業所内に健康ステーションを設置
● 健康ポイント
● ヘルスケア関連サービスの提供

健康ステーションには、体組成計や血圧計のほか、活動量計の読取機器が配置されています。事業所内にあることで気軽に利用できるため、日々の計測を習慣化することが可能です。取り組みの達成状況によって健康ポイントが付与されます。付与されたポイントは商品券などに交換でき、取り組みへのモチベーションの維持・向上に役立ちます。

声で心の健康状態を見える化する「音声こころ分析」や疲労・ストレス測定システムなどのヘルスケア関連サービスも魅力的です。先端のテクノロジーを駆使した健康サポートを受けられるので、ぜひ詳細を確認してみてください。

日立システムズ健康支援サービスの詳細ページ:https://www.hitachi-systems.com/sp/healthmanage/

        

8-4 サービス④ファンケル健康経営サポートサービス

ファンケルが提供する健康経営サポートサービスは、動画とアプリで健康行動を支援するサービスです。配信される動画は以下の3つのステップに分けられており、健康意識を向上させるのに有効な要素を取り入れています。

1. 自分の健康状態を知る「気づき」
2. 気づきを行動に変える「解説」
3. 健康知識を楽しく習得できる「学べる」

健康行動をサポートするアプリである「元気習慣」には、毎日の習慣から現状を確認し目標を設定する機能があります。さらに、目標設定から毎日の記録を取り始め、4週間ごとに達成状況を確認し、次の健康行動に移行するかの判断が可能です。

スマホ一つでサービスが利用でき、毎月の利用状況を報告してくれるので、データ収集などの労力を省きたい場合におすすめです。

ファンケル健康経営サポートサービスの詳細ページ:https://www.fancl.jp/kenko/index.html

           

9.まとめ

健康経営への取り組みは、企業に以下のような効果をもたらします。

● 労働生産性が向上する
● リスクマネジメントができる
● 企業のイメージをアップさせる
● 離職率を低下させられる
● 企業が負担する医療費を削減できる

長期間にわたるため効果が実感しにくいかもしれませんが、社内の健康や業務環境の問題を解決するには適した取り組みです。国や地方公共団体も、健康経営に取り組む企業を支援する動きを進めています。「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」の認定はその最たるものと言えるでしょう。

また、健康経営をサポートする企業やサービスもあります。労力や機材などの様々な点でサポートが受けられるので、安定的に取り組みを進める際に頼れる存在になってくれるでしょう。社内の健康や業務についての課題は、企業によって異なります。自社の課題に合った、健康経営の取り組みを行いましょう。

監修者 株式会社イーウェル 健康経営推進室


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