『健康経営』の取り組みステップや認定される条件について

現在、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」の運営を日本経済新聞社に委託しています。日本経済新聞社は「健康経営」の普及啓蒙活動を通じ、認定法人のさらなる健康経営の推進・企業価値向上に貢献しています。

 

そこでは、健康経営に取り組んでいる優良な企業を選定する際の評価基準（条件）を定めています。各企業の健康経営の取り組みが『経営基盤から現場施策まで』の、さまざまなレベルで連動・連携しているか、という視点から「法令遵守・リスクマネジメント」をベースに、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。

引用元：ACTION！健康経営

　
このフレームワークの選定基準の詳細は、大規模法人と中小規模法人とで若干異なっているため、それぞれ見ていきましょう。

2-1 【大規模法人部門】健康経営優良法人と認定される基準

2024年の大規模法人部門の健康経営優良法人に認定されるための基準は下の表のとおりです。2023年の認定基準と比較すると、次の3点が大きく変更されています。
 

①情報開示の推進

• 特定健診・保健指導の実施率評価
• 業務パフォーマンス指標の開示
• 労働安全衛生に関する開示

②社会課題への対応

• 仕事と育児・介護の両立支援
• 女性特有の健康課題
• 生産性低下防止のための取り組み
• 新型コロナウィルス感染症への対応

③健康経営の国際展開

• 海外従業員への対応

引用元：ACTION！健康経営

2-2 【中小規模法人部門】健康経営優良法人と認定される基準

中小規模法人部門では、特に優れた企業に与えられる「ブライト500」を申請した企業に対して、大規模法人部門と同様に結果がフィードバックされるようになりました。中小規模法人部門も、さまざまな角度で評価が取り上げられるようになり、健康経営のさらなる裾野拡大と取り組みへの強化が目的となっています。

 

2024年度の評価基準の変更点は、大規模法人部門と同じく「社会課題への対応」となっています。ただし、ブライト500申請の場合の選択項目は、前年と同様に15項目あり、そのうち13項目の適合が条件となることについては変更ありません。

引用元：ACTION！健康経営

3．『健康経営』を成功させるポイント

『健康経営』は導入してもすぐには効果が見えづらいものです。ただし、自社に適した取り組みを模索しながらPDCAの循環を回し、根気よく継続していくことが成功へと導くカギとなります。本章では、成功のための基本的なポイントを解説します。

3-1 経営層が健康づくりへの理解を深める

『健康経営』を推進するうえで重要なことは、経営層や管理職が健康経営の重要性を認識し、推進力を発揮していくことです。従業員に行動を促すためには、先ずトップの経営層が自ら動いて、率先して取り組んでいかなければなりません。

 

企業が『健康経営』に取り組んでいることを社内や社外、全てのステークホルダーにメッセージを発信する際も、企業のトップが経営理念を明文化することで、より多くの影響力を与えることとなります。企業のトップである経営者は、自社の課題を常に把握し、全従業員に推進を働きかけていくことにより、より成果を出しやすくなります。

3-2 職場全体で取り組みやすい仕組みを作る

続いて、経営層が中心となり従業員を巻き込みながら、様々な施策を継続して打ち出していくことです。

 

企業が健康に役立つ情報提供や、すばらしい健康施策を打ち出しても、ほとんどの従業員がそれに対して無関心だったり、行動に変化がなかったりすれば無意味なものとなってしまいます。逆にその施策が従業員にとっては押し付けられ感により、会社に対して反発をする人が出てくるかもしれません。

 

先ず取り掛かりとしては、従業員が健康をあまり意識しない自然な流れとなるようにスモールスタートをすることです。企業がさまざまな形で健康イベントや健康ポイントの付与などをおこなう中で、徐々に健康課題を意識できる取り組みを実施していくのが良いでしょう。

 

たとえば、部署の垣根を外して無作為に従業員を5人～10人程度のグループを作り、もちろん社長や経営層もそのどこかのグループに加わるようにします。グループ対抗でウォーキングキャンペーンや健康に関わる日常生活の行動記録の登録キャンペーンなどを実施し、上位となったグループにはポイントやプレゼントを付与するという施策なども効果的です。

 

普段接することの少ない従業員同士が一緒のグループになることで、はじめは乗り気でなくても、連帯責任を感じるようになり、やらなければならないという気持ちにもなります。また、同じグループに社長や経営層がいることでも、サボれないという気持ちになるでしょう。はじめはやらされ感があったとしても、プレゼントなどをもらえることで、継続して健康課題に取り組める耐性が出来上がっていきます。

3-3 『健康経営』の目標の明確化と効果を見える化する

前項3-2の『健康経営』を「職場全体で取り組む」際は、経営層、健康経営推進担当者、従業員の全てが課題を共有し、解決のために同じゴールを目指すことが必要となります。同じ目標に向かうことで、モチベーション低下や推進力の低下を阻止することができます。特にゴールとなるものを数値化して、それをクリアするために全社で頑張っていくというのも良いでしょう。

また、施策後の効果を数値で明確にすることは、その後の継続にも大きく影響を与えます。施策後の数値やデータは、必ず分析をし課題を抽出し次の施策に活かしていかなければなりません。さらには、経営層や全従業員にも展開して、さらなる取り組みを行って行くことが重要です。

3-4 専門家に協力を依頼する

ここまでみてきた通り、『健康経営』は企業にとってメリットが多く、自社をさらに大きく成長させるためにも導入が必須となりつつあります。ただし、自社だけで導入・推進しようとしても、おそらく何から着手すべきかわからず、いろいろなサイトで調べたり、セミナーなどに参加したりと、時間だけがどんどん経過していくことでしょう。

 

そのような時、健康経営コンサルティング会社に相談してみるのも一つの方策です。社外の健康経営のコンサルタントは豊富な経験をもとに、企業の現状を的確にヒアリングし、客観的に可視化することが可能です。

 

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4．『健康経営』に取り組む４つのステップ

定義を理解し、多くの方がその優位性を理解していても、取り組み方がわからないことが課題となることが多いです。本章では、『健康経営』に取り組む流れを4ステップにして解説します。

　 　　　　 　 　

4-1 取り組み前

健康経営を推進していくうえで、最初の課題となるのが経営層の意思決定です。健康推進担当者が費用対効果や取り組むメリットなどを、しっかりと経営層に伝えられなければ、会社全体の意思統一を行うことは困難であると言えます。そこで、健康経営のメリットを３つ紹介します。

① 離職率の低下

『健康経営』を積極的に行っている企業と、そうでない一般企業の離職率をグラフにしたものです。

出典元：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」令和3年10月　42ページ

全国平均の離職率が11.4%に対し、健康経営銘柄取得をしている企業では3.3％。離職率の差が8.1%もの差があるのです。健康経営の推進は、企業の財産ともいえる人材流出を防ぐ大きな手段と言えるでしょう。

② 採用市場での優位性

就活生とその親に対して、就職先に臨む勤務条件などをアンケート調査した結果、「健康と働き方への配慮」を重視する傾向にありました。就活生の約7割が親の意見を尊重するという調査結果もありますので、双方の意見を満たすことはとても重要です。

出典元：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」令和3年10月　55ページ

③ 株価指数の変化

健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、10年間で比較したグラフです。

引用元：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」令和3年10月　49ページ

銘柄に選定された企業の株価は、TOPIXを上回る形で推移していることがわかります。『健康経営』への取り組みは、投資家にとって好印象を与え、株価に好影響を与えることができるのです。

取り組みの前段階では、以上の３つのメリットを経営層に伝えることで、納得感をもって取り組みはじめることができます。

　 　　　　 　 　

4-2　取り組み開始

『健康経営』の取り組みには様々なものがあり、企業がアピールしやすいものとしては、ウォーキングイベントやラジオ体操週間、最近ではオンラインフィットネスなどの施策も見られます。その中の成功例を自社で真似してみようと、ただ単に転用するのは早計です。

例えば、あなたの会社に「メタボが多い」という事実があったとします。ひとくくりにメタボといっても、喫煙・飲酒、車通勤による運動不足、リモートワークなど働き方の変化など、様々な要因が考えられます。

要因として考えられるものに対し、全国平均と比較するなら、「あたり」を付けてから取り組むことが重要です。自社の社風や働き方にあった形で、取り組みを考えて実践していきましょう。

　 　　　　 　 　

4-3　PDCA循環

前述した施策を実施するだけではなく、取り組みの結果を分析する必要があります。分析する場合は、従業員目線・社外目線の双方からの視点で実施することが大切です。従業員目線では、サーベイを行い施策に反映させていきましょう。声を拾い、施策として展開していくことで『健康経営』に対する意識を従業員にも持ってもらうことができます。

 

社外目線では、健康経営度調査が有効です。年に一度行われる調査表の提出を行うことで、自社の活動の振り返りを行うだけでなく、その結果のフィードバックをもらうことができます。また、健康施策を実施するだけでなく効果検証を行うことは、健康経営銘柄・健康経営優良法人取得にも高いウエイトを占めます。実施してどのような結果が得られたのかだけではなく、結果が得られなかった場合には何がボトルネックになっていたのかを分析することが必要です。

 

例えば禁煙施策を講じた際には、「禁煙成功者」のデータを取るだけではなく、禁煙しようと思った「意識変容」、実際にアクションを起こしてみた「行動変容」の対象人数を測定することも、次のうち手を考える上でも重要な効果検証となります。

　 　　　　 　 　

4-4 評価の社外開示

評価を受けるには、健康経営優良法人認定やホワイト500の取得が有効です。ただし、健康経営優良法人の認定を目指すことは、確かに良い取り組みではありますが、決して「目的」ではないことに注意です。健康経営優良法人認定は、国の定める健康経営に対して優良な取り組みを行っている企業の基準になるものです。認定取得を目的とするのではなく、自社の健康経営度向上するためのマイルストーンとして位置づけましょう。

また、経済産業省はSDGsの目標の一つとして健康経営を位置付けております。会社のコーポレートサイトなどにSDGsへの取り組みとして掲載することで、社外への発信の一助となるでしょう。

5．まとめ

『健康経営』に取り組む４つのステップをご理解いただけましたでしょうか？

• 取り組み前
• 取り組み開始
• PDCA循環
• 評価の社外開示

これらの4のステップにより、自社がどの段階にあるのか検証し、次のステップへ進めるよう、取り組んでみてください。また、自社内で試行錯誤しながら推進するのは、多くの時間と手間がかかります。近年は健康経営専門のコンサルティング会社も多数ありますので、相談してみるのも、一つの手段としていいのではないでしょうか。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。