健康診断は会社の義務？種類や費用、対象者など理解しておくべきポイントを解説

企業や組織が実施する、従業員へ向けた健康診断にはさまざまな種類があります。また健康経営に取り組む中で「健康診断受診100％」を健康宣言に取り入れている企業も多くみられます。

健全な企業運営を行うためにも、健康診断はどういったタイミングで、どの対象者に向け行うか？など理解しておく必要があります。

1.健康診断は会社の義務？

企業や組織は、健全な企業運営を行うためにも、従業員の勤務状態・業務内容に合わせた健康診断を実施し、心身の健康を守る義務があります。

1.1 健康診断の実施は法律で義務化

企業や組織は労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。

いわゆる法定健診ともいわれるように、法律で定められた義務になります。

1.2 健康診断を実施しないと罰則

労働安全衛生法第120条1項に「五十万円以下の罰金に処する」とあり、罰則が設けられています。

2.健康診断の費用

健康診断は、法律により企業が従業員に対して実施することが義務付けられています。この診断にかかる費用は通常、企業が負担します。ただし、企業が負担するのは法律で定められた標準的な項目に限定されており、それ以外のオプション検査項目については従業員が自己負担する場合もあります。

また、健康診断そのものは保険適用外の自由診療扱いとなります。そのため、診断費用は医療機関や地域によって異なりますが、一般的に一人当たりの費用は5,000円から15,000円程度が相場となっています。

※出典元：株式会社ROBOTPAYMENT　「健康診断費用は法人に請求できる？福利厚生費になる場合・ならない場合の違いとは」

 

3.健康診断の費用負担は会社が行う？

3-1. 健康診断の費用は原則会社が全額負担

健康診断は福利厚生費として計上できるため、原則は会社が全額負担するかたちとなっています。

しかし、健康診断以外の検査費用は原則、従業員が負担します。以下で詳しく解説いたします。

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3-2. 再検査費用は基本的には従業員の自己負担　経費になるか迷いやすい健康診断のケース

 
・人間ドック費用

人間ドックは通常、法律で定められた項目に加えて、さまざまな追加検査を含んでいます。そのため、費用は従業員が自己負担するということが一般的です。また、人間ドックの費用は一般的に高額であるため、福利厚生費として「常識範囲内」と見なされる額を超えるケースが多く、自費での支払いが求められることがほとんどです。

 

同様に、オプション検査も法定範囲外の検査項目に該当するため、従業員が自己負担することが求められます。これらの検査を受ける際には、自己負担額についてあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

※出典元：Medical DOC「人間ドックの費用と相場について解説！医療補助についてもご紹介」

・再検査となった場合の費用

健康診断の結果に問題が見つかった場合、その後の再検査は基本的に従業員の自己負担となることが一般的です。企業としては、費用の負担はしないものの、再検査が必要な従業員に対する配慮が求められます。具体的には、再検査の日に有給休暇を取得しやすくする、または業務スケジュールを調整するなどのサポートが考えられます。

 

一方で、特殊健康診断（「健康診断の2つの種類」の項で解説）で異常が認められた場合には、再検査を受けることが法的に義務付けられています。この再検査の費用は企業が負担することになりますので、注意が必要です。

 

・常識の範囲外の高額な費用

健康診断の費用が高額である場合、それを福利厚生費として計上することは難しくなります。一般的な健康診断の費用を大きく超える場合は、特に注意が必要です。費用の上限については法的に具体的な規定はありませんが、常識的な範囲を超えた金額での処理は問題となる可能性があります。

 

不安な場合は税理士や専門家に相談して、その費用を福利厚生費として扱うのか、あるいは給与とみなすのかを確認することが重要です。

 

4.会社が＋αをサポートする

前述のとおり、通常、健康診断の基本的な費用は企業が負担しますが、これは法的に定められた標準的な項目に限られます。一方で、従業員が個別に選択するオプション項目の費用については自己負担となる場合が多いです。

 

しかし、福利厚生制度として、基本的な健康診断に加えて、従業員が選んだオプション検査項目の費用を補填する仕組みを導入している企業もあります。これにより、従業員は選択肢を広げることができ、より包括的な健康管理を受けられるようになります。

 

ここでは、健康診断の費用を補填する以下の２つの事例を紹介します。

 

 

4-1. カフェテリアプラン

 

カフェテリアプランとは、従業員が福利厚生のメニューから自分に合ったものを選べる制度です。一定額のポイントが支給され、そのポイントを用いて好きなサービスを利用できます。これにより、個々のニーズに対応した柔軟な福利厚生が実現します。

 

例えば、従業員が人間ドックや予防接種などの自己負担となるメニューの申し込みをしてから受診することで、保有ポイントを利用して、その分の費用を補填することが可能です。他にも、受診した際に費用を立て替えて支払い、その領収書や証明書をもって申請することで、利用するポイント分の金額が補助金として給与加算されるといったケースも挙げられます。 ポイント利用や費用補填の仕組みは、お勤めの企業・加入している健康保険組合によってさまざまであるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

 

以上のような健康系のメニューを含んだカフェテリアプランを運営している会社もあります。

※出典元：Medical DOC「人間ドックの費用と相場について解説！医療補助についてもご紹介」

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4-2. 福利厚生パッケージサービス

福利厚生パッケージサービスとは、福利厚生メニューを割引された会員価格で従業員に提供する制度です。これには旅行、健康増進、介護や育児などが含まれ、従業員は自分のニーズに合わせて利用できます。
パッケージサービスとして設定されているメニューには人間ドックやがん検診などがあり、これらのメニューを通常料金よりも割引価格で受診することができます。
このように、会社が導入している福利厚生制度も上手く活用することをおすすめします。

※出典元：株式会社イーウェル「企業HP　WELBOX」

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5.健康診断の2つの種類

健康診断には大きく分けると２種類あります。２種類とも従業員の健康を守るのが目的ですが、対象者や検査項目などが異なります。

 

 

5-1. 一般健康診断

 

すべての企業や組織が、条件を満たす従業員へ向け実施を行う健康診断です。

 

• 雇入時の健康診断（安衛則第43条）
• 定期健康診断（安衛則第44条）
• 特定業務従事者の健康診断（安衛則第45条）
• 海外派遣労働者の健康診断（安衛則第45条の2）
• 給食従業員の検便（安衛則第46条）

※安衛則＝労働安全衛生規則

「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」は多くの企業で実施すべき健康診断となります。この2つの健康診断については、次の項目で対象者・実施時期など詳細を説明したします。

 

「特定業務従事者の健康診断」は労働安全衛生規則第13条第1項第2号(※1)に掲げる業務（よく謳われるのが深夜業務）に常時従事する従業員がその業務へ配置替えの際と、6か月以内ごとに行わなくてはならない健康診断となり、「海外派遣労働者の健康診断」は海外へ6か月以上派遣する際に、渡航前と帰国後に行う健康診断になります。

 

※1：労働安全衛生規則第13条第1項第2号に揚げる業務

 

• 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
• 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
• ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
• 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
• 異常気圧下における業務
• さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
• 重量物の取扱い等重激な業務
• ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
• 坑内における業務
• 夜業を含む業務
• 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
• 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
• 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
• その他厚生労働大臣が定める業務

 

 

5-2. 特殊健康診断

 

法律で定められた有害な業務に常時従事する従業員に対して実施する健康診断です。

 

• 高気圧業務健康診断（高圧則第38条）
• 電離放射線健康診断（電離則第56条）
• 特定化学物質健康診断（特化則第39条）
• 石綿健康診断（石綿則第40条）
• 鉛健康診断（鉛則第53条）
• 四アルキル鉛健康診断（四アルキル鉛則第22条）
• 有機溶剤健康診断（有機則第29条）
• じん肺健康診断（じん肺法第3条、第7～10条）※
• 有害業務の歯科健康診断（安衛則第48条）

 

これら特殊健康診断は常時従事する従業員に対し、原則として、雇入れ時、配置替えの際及び6か月以内ごとに行わなくてはなりません。

 

※じん肺健康診断は管理区分に応じて1～3年以内ごとに1回。

 

特殊健康診断は業務ごとに検査内容が違います。そのため実施については最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署に詳細を確認するとよいでしょう。

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6.健康診断の対象者と実施時期

多くの企業や組織が必ず実施を行う「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」について、対象者と実施時期を確認しましょう。

 

 

6-1. 雇入時の健康診断

 

安衛則第43条では企業や組織は、常時使用する従業員を雇い入れるときは、従業員に対し、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。

 

「常時使用する従業員」が対象者になりますが、正社員はもちろん、パート・アルバイト従業員も以下の通達(※)で該当する場合は対象者となります。

※平成19年10月1日基発第1001016号通達

1. 期間の定めのない契約により使用される者であること。 なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。
   （なお、特定業務従事者健診<安衛則第45条の健康診断>の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者）
2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

上記1と2のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の2に該当しない場合であっても、上記の1に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても、一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

 

なお、労働者派遣事業法に基づく派遣社員についての一般健康診断は、派遣元の企業や組織で実施し、有害業務従事労働者についての健康診断は派遣先の企業、組織で実施することとなります。

 

※出典元：厚生労働省東京労働局 よくあるご質問「一般健康診断では常時使用する労働者が対象になるとのことですが、パート労働者の取り扱いはどのようになりますか？」

実施時期については明確な定めはありませんが、通達（昭23.1.16基発第83号、昭33.2.13基発第90号）では「雇入れの際とは、雇入れの直前又は直後をいうこと」と記述があります。

 

また安衛則第43条で「ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」とあり、雇用3カ月以内の検査項目を網羅した検査結果を従業員が提出した場合は健診実施を省略できるため、概ね3カ月以内に雇入れ健康診断を実施することが適切と考えられています。

6-2. 定期健康診断

 

安衛則第44条では企業や組織は、常時使用する従業員に対し、一年以内ごとに一回、医師による健康診断を行わなければならないとされております。

 

対象者は「雇入れ健康診断」と同じ「常時使用する従業員」となります。
実施時期については、1年以内ごとに一回とされております。

 

また「雇入れ健康診断」と検査項目がほぼ同じの為、該当年度に雇入れ健康診断を実施している従業員は、こちらの定期健康診断は省略することができます。

 

7.健康診断の検査項目

前項でも記載しましたが「雇入時の健康診断」と「定期健康診断」の検査項目はほぼ同じです。
但し、「定期健康診断」の一部検査項目は医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。

※出典元：厚生労働省「安全・衛生」

●…必須検査項目
△…医師が必要でないと認めるときは省略することが出来る検査項目
　　なお、「医師が必要でないと認める」とは、自覚症状及び他覚症状、既往歴等を勘案し、
　　医師が総合的に判断することをいいます。
　　したがって、以下の省略基準については、年齢等により
　　機械的に決定されるものではないことに留意して下さい。