選択型福利厚生制度　～カフェテリアプランの仕組みとメリットや費用について解説～

2-1．カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランを福利厚生代行業者に運用を委託した場合の仕組みは、次の図のような仕組みになっています。このカフェテリアプランの構築・運用・改善を自社内だけで対応するのは相当な時間と労力とコストが発生するため、外部の福利厚生代行業者に委託するのが一般的となっています。

2-2．カフェテリアプランが始まった理由

「カフェテリアプラン」は名前の通り、さまざまな食事や飲み物のメニューから食べたいものを選んで注文できる「カフェテリア」に由来しています。要するに個人のニーズに即したものを個人が自由に選択するという、根本的な主旨が共通しています。

カフェテリアプランは、アメリカで福利厚生制度として1970年代に誕生し、1980年代に広まったと言われています。当時は従業員のニーズが多様化し始めたため、企業がそれぞれのニーズに合った福利厚生を提供できるよう、新しい福利厚生の仕組みがつくられたのです。

日本では1995年にベネッセコーポレーションが福利厚生として初めて導入したといわれています。その後、日本も従業員のニーズや価値観の多様化により、カフェテリアプランを導入する企業が増加傾向にあります。

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3．カフェテリアプラン導入の4つのメリット

前章でも簡単に解説しましたが、本章では4つに絞ってカフェテリアプランのメリットを解説します。

3-1．公平性の維持

パッケージサービスのような画一的な福利厚生サービスとは異なり、カフェテリアプランは社員一人ひとりが自分の立場やライフスタイルに合わせた福利厚生サービスを範囲内で自由に選択できます。そのため、誰かがたくさん福利厚生サービスを利用し優遇されていて、誰かは使いたいサービスがなく優遇されていないといった不公平感が減少します。

3-2．従業員のニーズに対応

カフェテリアプランが浸透するまでの日本の福利厚生サービスは、基本的に企業が従業員に対して一方的に与えるだけのものでした。それに対し、カフェテリアプランを導入することにより、従業員が自分のニーズに合った、本当に必要な福利厚生を選べるようになります。また、その企業の中でも、少数の従業員が求めているサービスをメニューに追加・設定することが自由にできるため、社員の満足度向上にもつながります。

　　　　 　

3-3．福利厚生費の明確な予算の確保

カフェテリアプランでは、年度始めに従業員一人ひとりにポイントを付与します。さらにカフェテリアプランの運営管理を代行会社に運営を委託する場合は、ポイント管理料(手数料)として、一人あたりの月単価も発生します。年間の予算上限は「社員数×年間付与ポイント」＋「社員数×月管理料単価×12か月」となるため、事前に予算が明確になり、上限額を事前に確保できるようになります。

パッケージサービスの場合、いくつかのメニューに補助設定をした場合、どれだけ利用されるか明確にならないため、補助金額を暫定で予算確保した場合、予想以上に利用されて予算を上回ってしまうこともあり得ます。

3-4．企業からのメッセージを浸透

企業は自由にカフェテリアプランのメニューを設定できるため、カフェテリアプランを導入すること自体が、従業員に対して求めていることをメッセージとして伝えることができます。たとえば企業が「健康の維持・促進に励んでほしい」と望んでいる場合、「スポーツクラブ補助」とか「予防接種補助」のようなメニューを設定するのが理想的です。

また、自社の福利厚生のトップページに、社長の言葉として「なぜカフェテリアプランを導入したのか、どういった主旨でこれらの補助メニューを設定したのか」などのメッセージを明記すると、従業員たちにとっては導入の主旨を一層理解しやすくなります。

4．カフェテリアプラン導入の費用

従業員のライフスタイルに合わせた豊富な補助メニューを完備したカフェテリアプランを、自社でシステムの開発から運用まで全て賄おうとすると、莫大な時間と労力と費用が発生します。よってカフェテリアプランに秀でた知識を持ち、福利厚生業務の代行をおこなうアウトソーシング会社に委託をし、知識を共有しながらスムーズに運営を開始するのが望ましいでしょう。

本章では福利厚生業務代行会社にカフェテリアプランの開発・構築・運用を委託した際の一般的な費用をご案内します。なお、カフェテリアプランだけでは福利厚生として補えない部分もあるため、パッケージプランと併用して導入する企業が多く見られるため、平均的な費用をご案内します。


※引用元：アイミツ「福利厚生代行の平均費用と料金相場」https://imitsu.jp/cost/welfare/

　　　　　　　　

5．カフェテリアプランの導入までの流れ

これまで解説してきた通り、カフェテリアプランを自社だけで構築し、運営管理していくことは非常に困難です。導入に向けて何をどうするのか、福利厚生制度全体を見直す必要があるのか、注意すべき点は何なのかといったことを、全て自社内で対応することは容易ではありません。かえってコストがかかってしまうことになってしまうかもしれません。

そこで専門の福利厚生代行会社に依頼し、現行制度の分析から評価、棚卸しをするところからスタートします。一般的に以下の流れでカフェテリアプランの構築をすすめていきます。

①    現状把握

まず、現状把握を目的に従業員アンケートを実施します。その結果、たとえば子育てや介護と両立して働いている従業員の意見が多ければ、両立支援サポート制度の強化を検討する必要があります。さらに、現在、福利厚生制度費用としてどの程度費用をかけていて、そのうち制度廃止・縮小する費用がどれくらいになるか、などカフェテリアプランの原資捻出のために棚卸しを実施します。

②     整理・見直し

現状制度の把握をした後には、社会環境、会社方針、従業員要望の観点を考慮しながら「福利厚生理念」「制度見直しの方針」「新制度導入の検討」を進める必要があります。ここが福利厚生制度見直しの大方針となり、最も重要な箇所となります。

③    社内調整

まずは上程資料の作成が必要となります。社内用の上程資料は、社内の各種データ・情報をとりまとめ、資料化する必要があるため大変な作業となります。その後、社内調整のために関連部署との打ち合わせを開催します。関連部署や労働組合様との打ち合わせは様々なご意見が出てくるため、思うように進めることが出来ず大変な業務になることもあります。

④    従業員への説明

福利厚生制度を変更する場合、従業員へ変更の経緯の説明や、会社からのメッセージを伝える必要があります。それと併せて新サービスの告知資料やご利用方法・マニュアルの展開も必要となります。カフェテリアプランの新制度を全従業員に浸透させ、利用率を伸ばしていくためには、分かりやすく自分たちにプラスになるものということをアピールすることが重要となります。

⑤    運用開始

カフェテリアプランなど新しい制度をスタートする際に、説明会を実施しマニュアルを配布したから終わりと考えず、従業員へ継続して発信していくことが重要です。会社のイントラネットなどを活用し、季節ごとに利用が多くなる補助メニューの利用方法などを紹介するなどし、様々な工夫をして制度の浸透を心がけていくことが大事なこととなります。

　　　　　　　　　

6．カフェテリアプランの注意点

カフェテリアプランは企業側と従業員双方にとって大変魅力的なものですが、注意しなければならない点も多くあります。本章では、導入する際に注意しておかなければならない注意点をまとめて解説します。



　　　　　　

6-1．課税・非課税が混在

カフェテリアプランに設定する補助メニューには、給与とみなされて課税対象となるメニューと非課税メニューが混在するため、新しくサービスを開始する際、またはメニューを追加する際は、都度、条件を確認する必要があります。少しでも不安な箇所がある場合は、事前に税理士や管轄の税務署へ相談し、明確にしてからサービスをスタートしなければなりません。

※国税庁のホームページ「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」にて詳細を解説していますので、一読することをお勧めします。

6-2．運営管理に手間がかかる

 カフェテリアプランでは、従業員に付与するポイントの管理をするためのシステムが必要となります。しかし、このような管理システムを自社で開発するのは、手間とコストがかかります。さらにシステムが完成し、運営が開始したあとも、メニュー内容の変更などにより、設計変更も随時必要となり、都度コストが発生します。従業員にあった福利厚生のメニューを設定し継続していくには、それなりに手間とコストがかかるのです。

また、カフェテリアプランの基本は、従業員が範囲内で自由にサービスを利用できることです。たとえば育児用品を店舗で購入して、領収書を発行してもらい、その領収書を添付して申請書を提出したとします。その際、申請書を確認する部門は、領収書の宛名が従業員本人の氏名となっているか(→他人の氏名になっていた)、但書きが育児用品と分かる品目になっているか(→育児用品と思えない品目になっていた)、発行日が対応年度の日付になっているか(→前年度の日付になっていた)、など取決めのルール通りにチェックをしなければなりません。その際このような不備があった場合は、本人に戻す手間も発生します。 

以上のように、カフェテリアプランはシステムの随時改修、申請書の内容チェックなど、通常運営でも人による手間も多くかかるのです。

6-3．ポイントの期限切れが発生する

カフェテリアプランで従業員に付与されるポイントには、有効期限があります。多くの企業では単年度精算方式を採用しており、ポイントが付与されてから一年以内に使用しなければ、ポイントは消滅してしまいます。従業員からすると、ポイントを年度内に使い切らないと、ポイントがなくなってしまうため、企業に対して不満を募らせる原因となってしまうこともあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7．カフェテリアプランの導入事例

ここまでみてきた通り、カフェテリアプランは企業カラーや理念、従業員の年齢層などにより、導入内容が企業毎に異なります。ここでは一部の企業の導入事例を紹介します。

7-1．事例1　株式会社ベネッセコーポレーション

ベネッセコーポレーションが採用している福利厚生制度のなかのカフェテリアプランは、「いざという時の支援（セーフティネット）」「個人の自助努力促進」「育児・介護支援」を視点に組み立てられ、社員の自立を通じた生活向上の支援、生活リスクに対する備え・支援を行うことで、働きやすい労働環境を提供することを目指しています。これにより、従業員は自身の価値観や生活事情に応じて、自らのライフプランや必要性に合わせ、複数のメニューから選んで申請が可能となっています。

【主なカテゴリー】

住宅補助／出産・育児/子どもの教育・療育／介護／医療・健康増進／財産形成／ボランティア活動費補助

※株式会社ベネッセコーポレーションの福利厚生「カフェテリアプラン」については、こちらより確認できます。
https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/support/index.html

　　　　　　　　

7-2．事例2　株式会社日立製作所

日立製作所は、従業員の価値観やライフスタイルの多様化に応えるため、カフェテリアプランを2000年に導入しています。さらに、育児・介護への従業員の対応を支援し、福利厚生の適正化と公平性を担保することを目指しています。


※出展元：株式会社日立製作所　新卒採用TOP⇒企業情報⇒福利厚生
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

　　　　　　　　　　

8．まとめ

本記事の解説で「カフェテリアプラン」の運用やメリットなどをご理解いただけましたか？コストもかかりそうだし、自分の会社ではカフェテリアプランの導入は無理だと思っている担当者の方も、もし自社で導入したら、どのような変化が起こるだろうかと一度想像してみてください。

自分の会社だったら、どのような補助メニューを設定すると従業員の満足度が上がるか、どのような運用方法にして、会社として伝えたいことを人材採用サイトや募集ページに記載してアピールしたら、どれくらい社員の応募者が増えるのだろうか、などと仮定してみてください。

そして、それが現実的に進められそうだと思ったら、一度経営層に提案してみたらいかがでしょうか。もしかしたら「カフェテリアプラン」という福利厚生制度に馴染みがないだけで、詳細を説明したら前向きになってくれるかもしれません。

カフェテリアプランは大企業だけのものというイメージは、すでに一昔前のものとなっています。現在は中小企業でも、従業員満足度向上のため、会社の信頼度アップのためにカフェテリアプラン導入の重要性は高まっており、従業員数が多くなくてもコストを抑えて導入できるプランを、福利厚生代行会社各社はそれぞれ用意しています。一度前向きに各社から話を聞いてみてはいかがでしょうか。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。