ホワイト500とブライト500の違いとは? ホワイト500の評価方法や認定のポイントを紹介
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ホワイト500とブライト500は健康経営優良法人認定制度で認定された法人の上位500に付加されるものです。ホワイト500は大規模法人、ブライト500は中小規模法人にそれぞれ付加され、従業員の健康づくりに積極的かつ具体的に取り組んでいることが社会的に認められます。
近年は、従業員のモチベーション上昇や生産性向上を目的として、従業員への健康投資を行う「健康経営」に取り組んでいる企業が増えてきています。
そこで経済産業省では、健康経営に取り組む企業を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制度」を設置しました。
中でも「ホワイト500」や「ブライト500」に選ばれた企業は対外的に健康経営優良法人であることをアピールできると言われていますが、そもそも両者にはどんな違いがあるのでしょうか。
この記事では、ホワイト500とブライト500の違いや、評価の方法、認定のポイントなどについて解説します。
目次
1.ホワイト500とは
ホワイト500とは、「健康経営優良法人認定制度」に認定された大規模法人のうち、上位500に付加される称号のことです。[注1]
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が健康経営の普及促進を目的に、2016年からスタートした制度のことで、大規模の企業等を対象にした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象にした「中小規模法人」の2部門で構成されています。
健康経営優良法人の認定は、企業等が回答する健康経営度調査をもとに毎年実施されており、従業員の健康保持・増進に積極的かつ具体的な取り組みを行っているかどうかが総合的に評価されています。
かつては大規模法人部門で健康経営優良法人に認定された企業は、一括して「ホワイト500」と呼ばれていましたが、健康経営優良法人2020からは、上位500の企業のみ「ホワイト500」が冠されることになりました。
健康経営優良法人認定制度のもとになる健康経営度調査回答の数は年々増加しており、直近の「健康経営優良法人2021」では、過去最多となる1,734法人が健康経営優良法人に認定されています。(2021年10月1日現在)
[注1]経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
2.ホワイト500とブライト500の違い
ホワイト500は健康経営優良法人認定制度の制定と同時に開始されましたが、健康経営優良法人2021からは新たに「ブライト500」が付加されることになりました。
ブライト500とは、中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち、上位500に付加される称号のことです。
ブライト500を付加された中小企業は「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として認定され、引き続き自社の健康課題に応じた取り組みを実践すると共に、地域における健康経営の拡大のために、自社の取組事例の発信などを行う役割を担うことが求められます。[注2]
なお、健康経営優良法人2021の中小規模法人部門で健康経営優良法人に認定されたのは7,932法人で、大規模法人部門のおよそ4.4倍に当たります。[注3](2021年10月1日現在)
ブライト500が付加されるのは、ホワイト500同様、上位500の企業のみですので、必然的に母数の大きいブライト500の方がハードルは高くなっています。
[注2]経済産業省「健康経営の推進について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
[注3]経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
3.ホワイト500の基準
ホワイト500の認定基準は、大きく分けて5つあります。
以下では、経済産業省の「健康経営銘柄2022選定基準及び健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定要件」を参考に、それぞれの認定基準のポイントや特徴をまとめました。[注4]
3.1 経営理念(経営者の自覚)
社内外に対し、健康宣言の発信を行っていることと、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることが要件となります。 特に後者に関しては、大規模法人部門の認定だけなら他の要件を満たすことで代替可能ですが、ホワイト500の場合は必須要件となっています。
3.2 組織体制
制度・施策実行役員以上の人間が健康づくりの責任者であることと、産業医・保健師の関与、健保等保険者としっかり連携を取れていることが必須要件となります。
組織内の規則などのルールを決めるうえでも重要な指針となります。組織のメンバーにとっては具体的な価値観、行動基準が明確化されることで、スムーズに将来(ビジョン)に向かうことができ、さらにミッションの実現につながることができます。
3.3 制度・施策実行
従業員の健康課題の把握および必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的施策、そして取組の質の確保の計4項目で構成されています。
中でも、受動喫煙対策に関する取組は必須要件となっています。 その他項目としては、定期健診受診率の実質100%、適切な働き方実現に向けた取り組み、食生活の改善や運動機会の増進に向けた取り組みなど16の評価項目が設けられており、13項目以上当てはまることが認定要件となります。
3.4 評価・改善
従業員の健康保持・増進を目的とした各種取り組みについて、具体的にどのような効果を挙げているかの検証を実施することが必須要件となっています。
3.5 法令遵守・リスクマネジメント
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないことや、リスクマネジメントの一環として、定期健診の実施・50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施等を行っていることが必須要件となります。
なお、ホワイト500の認定基準は随時見直しが行われていますので、ホワイト500を目指して取り組みを行いたい場合は、経済産業省のHP等であらかじめ健康経営優良法人の認定基準をチェックしておきましょう。
[注4]経済産業省「健康経営の推進について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
4.ホワイト500の評価方法
ホワイト500は、各企業から提出された健康経営度調査の回答と、前節で紹介した認定基準をもとに評価を行います。健康経営度調査の回答結果をもとに、認定基準に適合すると判定された法人だけが、健康経営優良法人(大規模法人部門およびホワイト500)の申請資格を獲得できます。
その後、資格者が提出した申請書および誓約書の内容の審査を経て、健康経営優良法人としての認定が行われます。なお、健康経営度調査に回答した企業に対しては、認定の可否にかかわらず、結果サマリー(フィードバックシート)が送付されます。
同調査の総合得点や、健康経営実践レベル、各項目の内訳の評価などが詳細に記載されており、自社の健康経営に関する取り組みがどのように評価されたかを確認することができます。
5.ホワイト500の認定の申請手順とポイント
ホワイト500の認定を受けるためには、所定の申請手続きを行う必要があります。ここでは、ホワイト500の認定を受けるための申請手順とポイントを解説します。
5.1 健康経営度調査の実施
健康経営度調査が、従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するために実施している「従業員の健康に関する取り組みについての調査(健康経営度調査)」に回答します。調査票は、上場企業なら受付開始時に郵便または電子メールで案内が送付されます。
その他の企業や法人の場合は、「健康経営優良法人認定制度 ID発行サイト」にて法人名とメールアドレス等を登録すると、専用サイトのURLやID、パスワードを記載した電子メールが送付されます。専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードすると、提出が完了します。
なお、健康経営度調査の実施時期は、例年8月末~10月下旬までとなっています。健康経営優良法人認定制度への申請を検討している場合は、期間内に必ず調査を実施しましょう。
5.2 健康経営優良法人認定委員会による審査
法人から提出された健康経営度調査の回答結果と認定基準をもとに、健康経営優良法人認定委員会によって所定の審査が実施されます。
5.3 申請書の提出
認定基準に適合すると判定された法人には、適合状況兼申請用紙が送付されます。必要事項を記載した申請用紙および誓約書を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局宛に提出します。
5.4 日本健康会議による審査・認定
法人から提出された申請用紙および誓約書の内容をもとに、日本健康会議による審査が実施されます。通常2ヶ月程度の時間をかけて審査された後、認定が内定されます。
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6.健康経営が必要な理由
健康経営の普及を促進する意義について、経済産業省は「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される」と主張しています。[注5]
日本では少子高齢化の影響で生産年齢人口が年々減少しており、そのぶん働き手1人あたりの労働負担が増加しています。
長時間労働や過度なストレスは従業員の心身に悪影響を及ぼし、モチベーションの低下はもちろん、場合によっては心や身体の病気を発症して長期休業や離職を招くこともあります。
いずれの場合も、企業にとっては生産性の低下につながり、成長・発展の妨げや、売上・業績減少の要因となります。
健康経営に取り組んでいれば、1人あたりの労働生産性アップを見込めるほか、求職者や投資家に対してホワイト企業であることをアピールできるなど、さまざまなメリットがあります。
[注5]経済産業省「健康経営の推進について」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710kenkoukeiei-gaiyou.pdf
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7.ホワイト500の認定企業の取り組み事例
健康経営優良法人に認定された法人の中でも、上位500にランクインした「ホワイト500」では、健康経営についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
ここでは、ホワイト500の認定企業が実施している健康経営の取り組み事例を2つご紹介します。
7.1 独自の健康保険組合を設立
具・インテリアの小売業大手では、専属の健康保険組合を設立し、従業員の健康増進に取り組んでいます。組合員には、充実した項目による健康診断や、20歳以上の女性に実施する婦人科検診、節目の年齢に実施される人間ドックなど、多彩な検診を提供しています。
各検診の多くは自己負担なしで受診できる仕組みになっており、組合員の積極的な受診を後押ししています。
さらに、医師や保健師などと協力して健康教室や健康教育を実施するなど、さまざまな健康関連のイベントを企画・実施し、会社を挙げて従業員の健康づくりをサポートしています。
7.2 頭取を健康管理責任者とした取り組みを実施
金融機関大手では、頭取自らが健康管理責任者となり、健康保持のための専門委員会や、独自の健康保険組合、衛生委員会などを設置した体系的な取り組みを行っています。
具体的な取り組み内容としては、定期健康診断の完全実施および二次健康診断受診率の向上や、脳ドック・肺ドックなど各種ドックや検診の受診推奨、ストレスチェックの実施、およびその結果に基づく職場改善活動の実施などです。
また、従業員の禁煙活動にも力を注いでおり、敷地内を全面禁煙にしているほか、禁煙外来治療の受診の推奨も実施しています。
また、従業員の禁煙活動にも力を注いでおり、敷地内を全面禁煙にしているほか、禁煙外来治療の受診の推奨も実施しています。
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8.まとめ
ホワイト500は、健康経営について積極的かつ具体的な取り組みを行っていることを認定された健康経営優良法人のうち、上位500に付加されるものです。
ホワイト500の認定を受けた法人は、健康経営について確固たる理念や方針を制定し、従業員の健康づくりを行う組織体制のもと、具体的な制度や施策を実行していることが社会的に認められたことになります。
ホワイト500認定のもとになる健康経営優良法人の認定は毎年実施されていますので、自社が実施している健康経営の取り組みに関する評価を知りたい場合は、積極的に申請を行ってみましょう。
【参考URL】
https://okan-media.jp/health-white500-how-to/
https://okan-media.jp/white500-obtain/
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html
https://www.kagome.co.jp/products/healthcare/column/award_system/
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
http://www.shinko-jp.com/column/excellent-health-management-corporation/
https://www.reloclub.jp/relotimes/article/10127
https://mag.jws-japan.or.jp/hint/work/kenko_keiei/
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2021/0304/1614833863417621482.pdf
https://www.nitorihd.co.jp/csr/employee/health.html
■監修者 株式会社イーウェル 健康経営推進室
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