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2024/05/07 (公開:2021/11/05)

ホワイト500とブライト500の違いとは? ホワイト500の評価方法や認定のポイントを紹介


ホワイト500とブライト500の違いとは? ホワイト500の評価方法や認定のポイントを紹介

ホワイト500とブライト500は健康経営優良法人認定制度で認定された法人の上位500に付加されるものです。ホワイト500は大規模法人、ブライト500は中小規模法人にそれぞれ付加され、従業員の健康づくりに積極的かつ具体的に取り組んでいることが社会的に認められます。

近年は、従業員のモチベーション上昇や生産性向上を目的として、従業員への健康投資を行う「健康経営」に取り組んでいる企業が増えてきています。

そこで経済産業省では、健康経営に取り組む企業を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制度」を設置しました。

中でも「ホワイト500」や「ブライト500」に選ばれた企業は対外的に健康経営優良法人であることをアピールできると言われていますが、そもそも両者にはどんな違いがあるのでしょうか。

この記事では、ホワイト500とブライト500の違いや、評価の方法、認定のポイントなどについて解説します。


認定についての分析


1.ホワイト500とは




ホワイト500とは、「健康経営優良法人認定制度」に認定された大規模法人のうち、上位500に付加される称号のことです。

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が健康経営の普及促進を目的に、2016年からスタートした制度のことで、大規模の企業等を対象にした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象にした「中小規模法人」の2部門で構成されています。

健康経営優良法人の認定は、企業等が回答する健康経営度調査をもとに毎年実施されており、従業員の健康保持・増進に積極的かつ具体的な取り組みを行っているかどうかが総合的に評価されています。

かつては大規模法人部門で健康経営優良法人に認定された企業は、一括して「ホワイト500」と呼ばれていましたが、健康経営優良法人2020からは、上位500の企業のみ「ホワイト500」が冠されることになりました。

健康経営優良法人認定制度のもとになる健康経営度調査回答の数は年々増加しており、直近の「健康経営優良法人2023」では、過去最多となる2,676法人が健康経営優良法人に認定されています。(2023年3月8日現在)[注1]

[注1]:ACTION!健康経営
   

2.ホワイト500とブライト500の違い



ホワイト500は健康経営優良法人認定制度の制定と同時に開始されましたが、健康経営優良法人2021からは新たに「ブライト500」が付加されることになりました。ブライト500とは、中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち、上位500に冠される称号のことです。

ブライト500を付加された中小企業は「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として認定され、引き続き自社の健康課題に応じた取り組みを実践すると共に、地域における健康経営の拡大のために、自社の取組事例の発信などを行う役割を担うことが求められます。

なお、健康経営優良法人2023の中小規模法人部門で健康経営優良法人に認定されたのは14,012法人で、大規模法人部門のおよそ5.2倍に当たります。(2023年3月8日現在)[注2] ブライト500が付加されるのは、ホワイト500同様、上位500の企業のみですので、必然的に母数の大きいブライト500の方がハードルは高くなっています。 

[注2]:ACTION!健康経営

 

   

3.ホワイト500の認定要件

引用元:ACTION!健康経営


ホワイト500の基準となる認定要件は、大きく分けて5つあります。以下では、経済産業省の「健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人(大規模法人部門)認定要件」を参考に、それぞれの認定基準のポイントや特徴をまとめました。

 

3.1 経営理念(経営者の自覚)


社内外に対し、健康宣言の発信を行っていることと、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることが要件となります。 特に後者に関しては、大規模法人部門の認定の場合は他の要件を満たすことで代替可能ですが、ホワイト500の認定には必須要件となっています。

 

3.2 組織体制


役員以上の人間が健康づくりの責任者であることと、産業医・保健師の関与、健保等保険者としっかり連携を取れていることが必須要件となります。

組織内の規則などのルールを決めるうえでも重要な指針となります。組織のメンバーにとっては具体的な価値観、行動基準が明確化されることで、スムーズに将来(ビジョン)を見据えることができ、さらにミッションの実現につながることができます。

3.3 制度・施策実行



従業員の健康課題の把握および必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的施策の計3項目で構成されています。中でも、健康課題に基づいた具体的な目標の設定と受動喫煙対策に関する取組は必須要件となっています。
 

その他項目としては、定期健診受診率の実質100%、適切な働き方実現に向けた取り組み、食生活の改善や運動機会の増進に向けた取り組みなど16の評価項目が設けられており、13項目以上当てはまることが認定要件となります。

3.4 評価・改善


従業員の健康保持・増進を目的とした各種取り組みについて、具体的にどのような効果を挙げているかの検証を実施することが必須要件となっています。

3.5 法令遵守・リスクマネジメント


従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないことや、リスクマネジメントの一環として、定期健診の実施・50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施等を行っていることが必須要件となります。

なお、ホワイト500の認定基準は随時見直しが行われていますので、ホワイト500を目指して取り組みを行いたい場合は、健康経営のHP等であらかじめ健康経営優良法人の認定基準をチェックしておきましょう。 

出典元:ACTION!健康経営


 

4.ブライト500の認定要件



引用元:ACTION!健康経営


前述のとおり、ブライト500とは中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち、上位500に付加される称号のことです。認定要件は次の5大項目に分かれています。

 

①経営理念(経営者の自覚):経営者が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるか

②組織体制:管理職が従業員の健康保持や増進に取り組んでいるか

③制度・施策実行:健康経営の制度や仕組みを作り、適切に実施しているか

④評価・改善:実施された制度や仕組みに対する評価制度は整っているか

⑤法令順守・リスクマネジメント(自主申告):定期健診を実施やストレスチェックを実施しているか

 

①経営理念、②組織体制、④評価・改善、⑤法令順守・リスクマネジメントの4項目が必須となっており、③制度・施策実行の15項目のうち13項目以上当てはまることが認定要件となっています。[注3] 

[注3] ACTION!健康経営



 

5.ホワイト500、ブライト500に認定されるメリット



ホワイト500やブライト500などの健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

 

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができます。[注4]  

「健康経営優良法人」に認定されると、さまざまなステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」であるとして社会的な評価を受けられます。さらに「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、自社のコーポレートサイトなどに掲示することで、認定企業であることをアピールできます。

それにより、従業員の心身の健康に配慮する企業であることが、ワークライフバランスを重視している求職者にも伝わり、ホワイト企業であることを明示できます。企業にとっては良いブランディングとなります。

ほかにも、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、「地域の取組み」として自治体や地域の金融機関等において、さまざまなインセンティブがあります。[注5]  

また、「社会の取組み」としての国や公共団体・公法人等によるインセンティブでは、健康経営優良法人の認定法人であることで、補助金申請時に加点等の優遇措置が受けられたり、融資で優遇利率が適用されたりする仕組みもあります。詳細は以下の表の通りです。

 

補助対象

補助内容

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する

補助率1/2もしくは2/3、
補助上限額2,250万円*
*従業員数・申請枠・類型により異なる

IT導入補助金

生産性向上に資するITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入を支援する

補助率1/2、
補助上限額450万円

事業継承・引継ぎ補助金

事業継承を契機とした経営革新的な取組や、専門家を活用した事業の引継ぎを支援する

補助率1/2もしくは2/3、
補助上限額600万円*
*経営革新事業は一定の賃上げ要件を満たすと最大800万円

Go-tech補助金

中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援する

中小企業等は補助率2/3以内
 ・通常枠:最大9,750万円
 ・出資獲得枠:3年間合計3億円以下

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、国内回帰等、事業再構築を行う事業者を支援する

中小企業は補助率1/2~3/4、
補助上限額500万円~5億円
※従業員数・申請枠により異なる

働き方改革推進支援資金
(企業活力強化貸付)

「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金に対する貸付

健康経営優良法人の認定を受けている方、うちホワイト500又はブライト500の認定を受けている方、それぞれ特別利率が適用される

引用元:ACTION!健康経営「社会の取組み」

 

[注4]:経済産業省 「健康経営優良法人認定制度とは」
[注5]:ACTION!健康経営「地域の取組み」



 

6.【社内】期待できるメリット



ホワイト500やブライト500などの健康経営優良法人に認定されると、企業としての価値が向上することは分かりましたが、認定を受けた企業で働く従業員たちにとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか。 


6.1 従業員の健康維持向上と生産性向上


企業が健康経営優良法人に認定されるために、社内の環境整備や従業員の健康管理をすることで、従業員も自分自身の健康に気を遣うようになります。心身ともに健全な日常を送り、気持ちのいい日々を送られるようになると、体調不良によるミスや長時間労働をする従業員も減り、会社全体として業務効率が向上し、生産性もアップする好循環が生まれるようになります。

また、企業が従業員に対して健康になるためのさまざまな施策をとることで、従業員は会社から大切にされていると認識するようになり、モチベーションがアップし、会社がさらに成長するために一緒に頑張っていこうというワークエンゲージメント向上にも寄与します。

 

6.2 人材確保などのコスト抑制


従業員が健康でイキイキと働くようになると病気による欠勤者や退職者も削減され、採用にかかるコストが削減されるようになります。さらに、従業員みなが健康になることで、医療機関などを受診する従業員も少なくなり、医療費削減にもつながり、企業の負担も少なくなります。


 

7.ホワイト500の評価方法



ホワイト500は、各企業から提出された健康経営度調査の回答と、前節で紹介した認定基準をもとに評価を行います。健康経営度調査の回答結果をもとに、認定基準に適合すると判定された法人だけが、健康経営優良法人(大規模法人部門およびホワイト500)の申請資格を獲得できます。

その後、資格者が提出した申請書および誓約書の内容の審査を経て、健康経営優良法人としての認定が行われます。なお、健康経営度調査に回答した企業に対しては、認定の可否にかかわらず、結果サマリー(フィードバックシート)が送付されます。

同調査の総合得点や、健康経営実践レベル、各項目の内訳の評価などが詳細に記載されており、自社の健康経営に関する取り組みがどのように評価されたかを確認することができます。

 

8.ホワイト500の認定の申請手順とポイント



ホワイト500の認定を受けるためには、所定の申請手続きを行う必要があります。ここでは、ホワイト500の認定を受けるための申請手順とポイントを解説します。

   

8.1 健康経営度調査の実施


健康経営度調査が、従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するために実施している「従業員の健康に関する取り組みについての調査(健康経営度調査)」に回答します。調査票は、上場企業については受付開始時に郵便または電子メールで案内が送付されます。

その他の企業や法人の場合は、「健康経営優良法人認定制度 ID発行サイト」にて法人名とメールアドレス等を登録すると、専用サイトのURLやID、パスワードを記載した電子メールが送付されます。専用サイトで健康経営度調査をダウンロードし、必要事項を入力した電子データを専用サイトにアップロードすると、提出が完了します。

なお、健康経営度調査の実施時期は、例年8月末~10月下旬までとなっています。健康経営優良法人認定制度への申請を検討している場合は、期間内に必ず調査を実施しましょう。

 

8.2 健康経営優良法人認定委員会による審査


法人から提出された健康経営度調査の回答結果と認定基準をもとに、健康経営優良法人認定委員会によって所定の審査が実施されます。

 

8.3 申請書の提出


認定基準に適合すると判定された法人には、適合状況兼申請用紙が送付されます。必要事項を記載した申請用紙および誓約書を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局宛に提出します。

 

8.4 日本健康会議による審査・認定


法人から提出された申請用紙および誓約書の内容をもとに、日本健康会議による審査が実施されます。通常2ヶ月程度の審査の後、認定が内定されます。

【最新】2023年 健康経営認定の傾向分析 【ダウンロード用資料】

『健康経営優良法人2023認定についての分析』

健康経営のご担当者は、ぜひダウンロードしてご覧ください。



   

9.健康経営が必要な理由



健康経営の普及を促進する意義について、経済産業省は「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される」と主張しています。[注6]  

日本では少子高齢化の影響で生産年齢人口が年々減少しており、そのぶん働き手1人あたりの労働負担が増加しています。長時間労働や過度なストレスは従業員の心身に悪影響を及ぼし、モチベーションの低下はもちろん、場合によっては心や身体の病気を発症して長期休業や離職を招くこともあります。

いずれの場合も、企業にとっては生産性の低下につながり、成長・発展の妨げや、売上・業績減少の要因となります。健康経営に取り組んでいれば、1人あたりの労働生産性アップを見込めるほか、求職者や投資家に対してホワイト企業であることをアピールできるなど、さまざまなメリットがあります。 

[注6] 経済産業省 「健康経営の推進について」


合わせて読みたい

10.ホワイト500の認定企業の取り組み事例



健康経営優良法人に認定された法人の中でも、上位500にランクインした「ホワイト500」では、健康経営についてどのような取り組みを行っているのでしょうか。ここでは、ホワイト500の認定企業が実施している健康経営の取り組み事例を2つご紹介します。

   

10.1 独自の健康保険組合を設立


家具・インテリアの小売業大手では、専属の健康保険組合を設立し、従業員の健康増進に取り組んでいます。組合員には、充実した項目による健康診断や、20歳以上の女性に実施する婦人科検診、節目の年齢に実施される人間ドックなど、多彩な検診を提供しています。

各検診の多くは自己負担なしで受診できる仕組みになっており、組合員の積極的な受診を後押ししています。さらに、医師や保健師などと協力して健康教室や健康教育を実施するなど、さまざまな健康関連のイベントを企画・実施し、会社を挙げて従業員の健康づくりをサポートしています。

   

10.2 頭取を健康管理責任者とした取り組みを実施


金融機関大手では、頭取自らが健康管理責任者となり、健康保持のための専門委員会や、独自の健康保険組合、衛生委員会などを設置した体系的な取り組みを行っています。

具体的な取り組み内容としては、定期健康診断の完全実施および二次健康診断受診率の向上や、脳ドック・肺ドックなど各種ドックや検診の受診推奨、ストレスチェックの実施、およびその結果に基づく職場改善活動の実施などです。

また、従業員の禁煙活動にも力を注いでおり、敷地内を全面禁煙にしているほか、禁煙外来治療の受診の推奨も実施しています。 

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

   

11.まとめ



ホワイト500は、健康経営について積極的かつ具体的な取り組みを行っていることを認定された健康経営優良法人のうち、上位500に付加されるものです。

ホワイト500の認定を受けた法人は、健康経営について確固たる理念や方針を制定し、従業員の健康づくりを行う組織体制のもと、具体的な制度や施策を実行していることが社会的に認められたことになります。

ホワイト500認定のもとになる健康経営優良法人の認定は毎年実施されていますので、自社が実施している健康経営の取り組みに対する評価を知りたい場合は、申請を行ってみましょう。

【参考URL】

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

 

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 


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