【速報】2025年度 健康経営認定での 認定項目変更ポイントを解説！

出所：経済産業省「健康経営度調査について」

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2024/07/02

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2. 申請スケジュール

今年度のスケジュールは以下の予定です。2024年8月19日から申請受付予定となっており、大規模法人部門は同年10月11日、中小規模法人部門は10月18日が締め切りとなります。


12月にはフィードバックシートが返送され、自社の課題分析に活用することで、次年度以降の健康経営推進の参考として活用できます。

3. 認定フロー

日本経済新聞社が運営するポータルサイト「ACTION! 健康経営」より、大規模法人、中小規模法人を問わず申請が可能です。

参考：｢ACTION! 健康経営｣ポータルサイト

4. 認定基準(案)

認定基準となる要件は、大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。それらがどのように決まっているのか、また 大規模法人と中小規模法人、それぞれでどのような案が出されたのかをこの章では解説します。

 

4-1 健康投資ワーキンググループとは

健康経営認定を行うための基準などは、どのように決定するのでしょうか。
これは、年に３回程度実施されている、経済産業省が主導する健康投資に関する有識者会議｢健康投資ワーキンググループ｣により議論のうえ、毎年改定されながら決定します。毎年３月ごろに開催されるワーキンググループでは、昨年度の健康経営度調査のふり返りが行われます。７月度のワーキンググループ(2024年度については7月23日に実施)では、ふり返りの際に議論された内容をもとに、今年度の改定内容の方針が議論されました。
内容について有識者より大きな異論がなければ、基本的にはこれらの内容が次年度の認定基準として反映され、新しい認定項目として公開されます。

出典：経済産業省｢健康・医療新産業協議会>健康投資ワーキンググループ｣

4-2 大規模法人部門

大きな変更点としては、「健康経営推進に関する経営レベルでの会議での議題・頻度」が銘柄・ホワイト500認定の必須要件となります。
より本質的な健康経営推進には、経営層の関与が必要なため、より具体的な関与状況を調査し、評価対象とする見込みです。

4-3 中小規模法人部門

中小規模部門は、認定要件に大きな変更はありませんが、次の章で解説する、小規模法人への特例措置やネクストブライト1000の追加による改訂が行われる見込みです。

5. 健康経営度調査設問改定のポイント

第12回健康投資WGの段階では、「草案」として提示されていましたが、各委員賛成の意向を示されていたことから、改定ポイントについての変更はないものと思われます。以降、それぞれ解説していきます。

6. 大規模法人向け改定ポイント

大規模法人向けの改定ポイントは、大きく分けて８つ触れられました。この章では項目それぞれについて解説していきます。

 

6-1 PHRの活用促進〈新設〉

PHRとは、Personal Health Recordの略称であり、個人の健康情報を一元管理するための管理システムを指します。

参考：厚生労働省 ｢PHRサービスの利活用に向けた国の検討経緯について｣

2025年度の段階では、PHR活用に向けた環境整備状況について問われるのみで、PHRデータの活用状況は評価対象外となる見込みです。
端的にいうと、「健康支援サービスやアプリを導入しているか」が問われています。PHRデータは、健康経営の効果検証に活用することが想定されています。

6-2 40歳未満の従業員に関する健診データの提供

健康保険組合等保険者に対して、40歳未満の従業員の健診データ提供を行っていることが加点事由として追加される見込みです。
データを活用した健康経営の効果検証、保険者との連携強化が期待されていることが想定されます。

6-3 質の向上に向けた意識醸成〈配点バランスの修正〉

これまでは、どんな施策を実施しているかなど、ここでいう「プロセス」に関しても評価されてきましたが、今後は結果(アウトプット指標)を重視する方針となります。
健康経営度調査が始まり、昨年で10年の節目を迎えました。一定のノウハウ・データ・成功事例の蓄積がされてきたため、より「本質的な取り組みへの評価」や「投資対効果」の検証へフェーズを移そうとしていることが垣間見えます。


単に経営会議等で議題にしているだけではなく、「どんなデータを使って議論しているのか」「どのような議題なのか」など、取り上げる内容の選択肢が具体化されます。
質の高い健康経営を実践していくためには、経営レベルで議論することが重要であるため、経営層の関与をより評価する変更がなされます。



これまでは実施している施策など、結果以外の部分も評価対象となっていました が、より、結果や成果を意識した取り組みを推奨するため、参加率など結果のみを評価対象とするような変更が入る予定です。
昨年のデータ(※)を見る限り、ホワイト500取得企業といえども、参加率が低いなど、そもそも参加者を把握できていない企業も散見されているため、参加率をKPIとして管理し始めている企業とそうでない企業とでは差がつく部分となったのではないかと考えます。

(※)参考：昨年のデータ＝2,466社分の評価結果データ

6-4 柔軟な働き方の促進〈小項目追加〉

人的資本経営の要素でもある「時間と場所にとらわれない働き方」の趣旨や、女性の健康課題への対応、育児や介護との両立など様々な人事課題を網羅的に取り込んだ改定になっています。

6-5 海外法人を含めた健康経営推進に関する実態把握〈アンケート〉

昨年に引き続き、グローバルでの健康経営実施方針が問われますが、今年度もアンケートにとどまり評価対象とはしない様子です。

6-6 育児･介護と就業の両立支援〈設問分離〉

これまでは「育児・介護」とひとくくりにされていましたが、今年度から分離され、かつ介護に関する研修への参加率も評価対象となります。
設問内容は、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」にそって定められる見込みです。

出所：経済産業省 ニュースリリース「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』を公表します」

 

今年度は大規模部門のみでの変更ですが、次年度以降は中小規模部門での変更も示唆されています。

6-7 常時使用しない非正社員等を対象に含めた企業の評価〈新設〉

非正規社員も健康経営施策の対象として、会社全体で取り組みをしている企業が約26％いましたが、特に評価する項目がありませんでした。
すそ野を広げるという観点では、十分評価に値するということで、加点要素として追加される見込みです。

6-8 若年層からの健康意識の啓発〈プレコンセプションケア〉

アンケートのみとなりますが、「プレコンセプションケア」に関する設問が新設されます。「プレコンセプションケア」とは、“若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うこと”です。

出所：国立成育医療研究センターホームページ

少子化対策として掲げられた「こども未来戦略」において、女性が妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるようにするための施策のひとつとしてプレコンセプションケアがあげられています。
企業においても、プレコンセプションケアに取り組むことで、若年層従業員の生活習慣改善や、キャリア計画・ライフプラン設計を促し、将来的な心身の健康や出産育児の準備、ハイリスク妊娠や不妊の減少等により、生産性向上やエンゲージメント向上へつなげられます。

7. 中小規模法人向け改定ポイント

中小規模法人向けの改定ポイントは、大きく分けて４つ触れられました。この章では項目それぞれについて解説していきます。

 

7-1 ブライト500申請法⼈フィードバックシート公開

健康経営への取り組みすそ野拡大として、ブライト500申請法人のフィードバック公開が求められます。ただし、ブライト500等に認定された場合のみ開示可とするなど、公開は申請企業の意向が反映できる形となっています。
大規模部門では、健康経営銘柄やホワイト500が模範的立ち位置として存在していること同様に、中小規模部門においてはブライト500やネクストブライト1000が、模範となることでより一層の取り組みの充実やすそ野拡大へつながることが期待されます。

7-2 新たな顕彰枠の拡⼤〈ネクストブライト1000〉

ブライト500認定企業のレベルの上昇、ならびに認定割合が大規模部門と比較し相対的に低いことからも、新たな認証枠としてネクストブライト1000を設けることで、中小企業の健康経営推進を奨励することとなりました。
ただし、第12回健康投資WGでは、大企業よりも中小企業が圧倒的に多いことや、「1000」という数字の根拠、また「ネクスト」というネーミングに対しては異議が唱えられる場面もあり、今後の状況次第では、変更される余地もありそうです。

7-3 ⼩規模法⼈への特例制度の導⼊〈認定要件緩和〉

規模の問題から、自社で健康経営に取り組むことが難しい企業に対しての要件緩和措置が試験的に導入されることとなる見込みです。
特例措置で認証を取得したかどうかがわかるようにしたほうが良い、という意見もあり、認定方法など含めて試行錯誤が続きそうです。

7-4 健康宣⾔事業未実施の国保/共済組合等加⼊法⼈への対応

そのほかの要件緩和として、健康宣言事業実施有無にかかわらず、自己宣言を認められるようになります。

8. まとめ

今回の改訂によって、すでに健康経営に取り組んでいる法人においては、「本質的な健康経営が実施できているか」という観点がさらに重要になったといえるでしょう。
これまで実施されてきた施策の意義や効果を検証することで、さらなるブラッシュアップが図れそうです。
イーウェルでは、健康経営コンサルティング自己宣言を行っているほか、福利厚生サービスを活用した施策の実行支援や健康診断の効率化、受診勧奨支援等も行っています。今後の取り組みにお悩みがございましたら、ぜひ、ご相談ください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
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