財形貯蓄制度とは？導入から運用まで詳しく解説

1-2 財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、老後の生活資金形成に特化した制度で、公的年金を補完する私的年金としての役割があります。

契約時に55歳未満であることが条件で、5年以上の期間にわたって積み立てを行います。積立金は満60歳以降、5年以上20年以内の期間にわたって年金形式で受け取る仕組みです。

最大の特徴は税制優遇措置で、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までの利子等が非課税となります。ただし、年金としての受け取り以外の目的で解約・払出しを行った場合、過去5年間に遡って利子等が課税対象となります。

1-3 財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、マイホームの取得やリフォーム資金の準備を目的とする制度です。

財形年金貯蓄と同様、契約時に55歳未満であることが条件で、5年以上の積立期間が原則です。税制優遇措置は財形年金貯蓄と共通で、両制度を合わせて元利合計550万円までの利子等が非課税となります。

財形住宅貯蓄の最大の魅力は、「財形持家融資制度」の利用資格が得られることです。この制度では、貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで、住宅の購入・新築・リフォーム資金を長期・低金利で借り入れることができます。

1-4 退職金制度やNISAとの違い

財形貯蓄制度を正しく評価するためには、他の主要な資産形成・福利厚生制度との違いを理解することが重要です。

退職金制度との比較では、財形貯蓄は従業員自身の給与から天引きされる自己資金による「貯蓄」であるのに対し、退職金は企業が従業員の貢献に報いるために拠出する会社資金による「報酬」という根本的な違いがあります。

NISAとの比較では、財形貯蓄は勤務先が制度を導入していなければ利用できない「企業依存型」の制度ですが、NISAは18歳以上の居住者であれば誰でも金融機関を自由に選んで利用できる「個人完結型」の制度です。

2-2 従業員側のメリット

従業員にとって財形貯蓄制度は、計画的な資産形成と将来の生活設計において具体的な価値を提供します。

自動的かつ規律ある貯蓄は制度の基本的な価値です。給与天引きという仕組みにより、意思の力に頼らずとも毎月着実に貯蓄が実行されます。

財形持家融資制度の利用資格は、この制度の最も価値ある特典です。財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上ある従業員は、貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで、住宅関連資金を長期・低金利で借り入れることができます。

4-1 退職や転職、役員に就任した際の継続可否

従業員の身分に変更があった場合、財形貯蓄の取扱いは状況によって大きく異なります。

退職・転職時の対応では、退職後2年以内に転職し、転職先にも財形制度がある場合は、所定の手続きを行うことで積立を継続できます。この手続きを行わない場合、財形年金・住宅貯蓄の非課税措置は失効します。

役員への就任時は、法人の役員は「勤労者」に該当しないため、財形貯蓄制度の対象外となり、新たな積立は停止しなければなりません。

4-2 育休中の継続可否

一般財形貯蓄については、育休中も給与が支払われ、天引きが可能であれば積立を継続できます。

財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄については、休業に入る前に「育児休業等をする場合の非課税継続適用申告書」を提出することで、非課税の資格を維持したまま積立を中断でき、職場復帰時にスムーズに積立を再開できます。

4-3 金融機関の変更可否

一般財形貯蓄は、3年以上積立を継続した場合に限り、他の金融機関の商品への預け替えが認められています。

財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は、積立期間にかかわらず、従業員の都合で他の金融機関に変更することは一切できません。

5-1 福利厚生の導入調整

制度導入の最初のステップは、明確な目的設定と既存制度との整合性確保です。

まず、制度導入の目的を明確にします。従業員の住宅取得支援、老後資金準備支援、一般的な貯蓄促進など、企業として何を重視するかを決定し、既存の福利厚生制度全体の中での位置づけを検討します。

5-2 取扱金融機関の選定

複数の金融機関から提案を受け、商品内容、金利水準、事務手続きのサポート体制などを総合的に評価します。選定後は、事務手続きの分担、システム連携、従業員対応などについて詳細な取り決めを行います。

 

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6.まとめ

財形貯蓄制度は、現代の経済環境においてその価値が大きく変化した制度ですが、適切に理解し活用することで、企業と従業員の双方にとって有益な福利厚生制度として機能し続けることができます。

現在の超低金利環境では「利子非課税による資産形成」という機能は大きくその価値を減じましたが、給与天引きによる「規律ある貯蓄の仕組み」と「財形持家融資制度」への利用資格という代替不可能な価値は、今なお重要な意味を持っています。

企業にとっては、従業員の生活を長期にわたって支える安定志向の企業文化を示す効果があり、従業員にとっては、着実な貯蓄習慣の形成と、将来の住宅購入時における有利な資金調達の機会を提供します。

導入にあたっては、事務処理の負担軽減策として専門的なアウトソーシングサービスの活用を検討することが重要です。NISAやiDeCoといった現代的な投資制度との組み合わせにより、従業員の多様なニーズに対応した包括的な資産形成支援体制を構築することが求められます。

なお、財形貯蓄制度を含む総合的な福利厚生制度の構築や事務処理のアウトソーシングをご検討の場合は、福利厚生のトータルソリューションを提供するイーウェルにご相談ください。制度受付代行サービスにより財形貯蓄制度の煩雑な事務処理を一括受託し、企業の負担軽減と制度利用促進を実現する包括的なソリューションをご提案いたします。