福利厚生施設とは？種類やメリットとデメリットを解説
「福利厚生施設とは何？」
「福利厚生施設を導入するメリットやデメリットは？」
福利厚生施設とは、企業が従業員に対して提供する娯楽施設です。現在では、福利厚生施設を導入する企業は減少傾向にあります。
本記事では、福利厚生施設の定義や広まった背景、メリット、デメリットなどを解説します。福利厚生施設を詳しく理解し、導入するかどうか検討しましょう。
目次
1.福利厚生施設とは？
福利厚生施設とは、事業主が従業員の慰安・娯楽などのために設けている施設のことです。なお、福利厚生施設は直接事業とは関係がありません。わかりやすい例を挙げると、食堂や娯楽室などが挙げられます。
1-1 福利厚生施設が広まった理由
福利厚生施設が広まり始めたのは、バブル経済が始まった1980年後半からです。経済的なゆとりが生まれ、娯楽への需要が増加しました。
経済成長期は資産が潤沢にあったため、労働環境の改善や娯楽のために、福利厚生施設を取り入れる企業が増えました。このとき、豪華な社宅や保養施設など「ハコモノ」の建築が増加します。
1-2 福利厚生施設はやや減少傾向にある
以前は、福利厚生施設を導入する企業も多くありました。しかし、バブル経済が崩壊した現在では、福利厚生施設はやや減少傾向にあります。「ハコモノ」である福利厚生施設の維持には、管理コストがかかるためです。
現在「ハコモノ」ではなく、「ヒトモノ」の福利厚生を提供している企業が多い傾向にあります。「ヒトモノ」とは、人材に投資する福利厚生のことです。具体的にはキャリア支援や健康管理などが挙げられます。
従業員をサポートする福利厚生を導入すると、満足度の向上や企業のイメージアップに繋がります。福利厚生施設を作ろうか迷っている場合は、ヒトモノの導入も合わせて検討するといいでしょう。
福利厚生施設と聞いても、実際にどのようなものがあるかイメージができない方も多いでしょう。主な福利厚生施設の種類として、以下の6種類があります。
- 社内売店
- 社内食堂
- 休憩所
- 運動施設
- 保育施設
- 保養施設
2-1 社内売店
社内売店は、企業内部で買い物ができる場所です。社内売店には、食料品や日用品、書籍、筆記用具などが販売されています。なかには、24時間営業を実施するコンビニのような売店もあります。
2-2 社内食堂
社内食堂は、従業員に食事を提供する場所のことです。社内食堂は企業ごとに特徴があり、安価でボリュームのある食事や、栄養バランスを考慮した食事ができたりします。
なお、企業が社内食堂を福利厚生施設として経費計上するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
- 次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
2-3 休憩所
休憩室は、従業員が休息をとるための場所です。仮眠や適度な休憩は、従業員の生産性向上に繋がります。
休憩所を福利厚生施設として経費計上するためには、休憩の場として使用し、事業活動に直接用いないことが条件です。
休憩所をそれ以外の目的に使用すると、経費計上できない点に注意しておきましょう。普段は休憩室として使い、ときおり会議室として使用する場合は、福利厚生施設として認められません。
2-4 運動施設
運動施設は、身体を動かすために用いられる場所です。運動施設には、野球場やスポーツジム、競技場、体育館などがあります。
スポーツジムのような運動施設は、企業の敷地内に設置する場合も少なくありません。企業が所有する運動施設以外にも、民間の運動施設と契約しており、割引価格で利用できるケースもあります。
2-5 保育施設
保育施設は、従業員の子どもを預けられる福利厚生施設です。夫婦共働きが増加傾向にある現代では、従業員が働く間に、小さな子どもを預けられる保育施設は重宝されます。
保育施設には、以下の3種類があります。
- 認可保育所
- 認可外保育所
- 企業主導型保育所
企業主導型保育所は、企業が主導で設置する福利厚生施設で、助成金が下りたり税制優遇を受けられたりします。
2-6 保養施設
保養施設とは、心や身体を休ませて健康を維持する場所のことです。具体的には、ホテルや旅館などがあります。企業が保養施設を所有したり、旅館やホテルの一部を保養施設としたりするケースがあります。
企業が所有する保養施設は、従業員が気兼ねなく自由に使える点がメリットです。旅館やホテルの一部を保養施設とする場合は、契約内容によっては利用に制限がかかることもあります。
多くは従業員向けに保養施設を提供しますが、家族の利用も可とする企業も多いようです。
3.福利厚生施設を導入している割合
平成19年の厚生労働省の調査によると、福利厚生施設を導入している割合は、以下の通りです。さまざまな企業規模・産業の会社を対象に調査していますが、やや古い統計のため、参考程度に目を通してください。
|
福利厚生施設の種類 |
導入割合 |
|
社宅・独身寮 |
（平成14年）41.2% |
|
託児施設 |
（昭和58年）1.2% |
|
余暇施設 |
（平成14年）26.1% |
|
社員食堂・食事手当 |
（平成14年）26.1% |
4.福利厚生施設を導入するメリット
福利厚生施設を導入する主なメリットとして、従業員の満足度やモチベーションの向上が挙げられます。満足度やモチベーションが向上することで、企業の生産性が改善する可能性があります。
また、福利厚生施設を用意することで、人材が確保しやすくなることもメリットです。「福利厚生で絞る」といった項目がある転職サイトもあり、福利厚生を重要視する求職者は多いです。福利厚生施設はアドバンテージのひとつとなり、従業員の離職を防ぐことにも繋がるでしょう。
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5.福利厚生施設を導入するデメリット
福利厚生施設を導入するデメリットは、コストがかかる点です。福利厚生施設の導入時はもちろん、運営にかかる維持費も必要になります。
また、セキュリティ面のリスクも考慮しなければいけません。盗難や不正利用されるリスクがあります。解決策として監視カメラの設置がありますが、プライバシーに関する問題が出てくるため、データを慎重に取り扱うことが求められます。
6.福利厚生施設を導入する際の注意点
福利厚生施設の運営をうまく進めるには、従業員のニーズを調べることが大切です。従業員がどのような福利厚生を求めているのか把握して、それに沿った施設を用意しましょう。導入しても利用者数が少ないと、余計な施設維持費を支払う状態になりかねません。
また、福利厚生施設の導入後は、従業員に周知させることが大切です。社内に福利厚生施設の導入を知らせるチラシを貼り付けたり、新入社員に周知したりするといいでしょう。
7.まとめ
本記事では、福利厚生施設の定義や現状、具体的な種類を解説しました。福利厚生施設は、管理費用がかかるため、導入する企業は減少傾向にあります。しかし、従業員の満足度を上げる手段として、福利厚生施設は有効です。
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