福利厚生サービスのおすすめ４選! 導入時の注意点や導入のメリットも紹介

2-1 従業員に幅広いサービスを提供できる

従業員の人数が多い場合や年齢層が広い場合には、それぞれに最適な福利厚生を提供することが難しいです。
福利厚生サービスなら豊富なサービスメニューを取り揃えているので、従業員に幅広いサービスを提供することができます。福利厚生によって従業員の満足度が上がれば離職率の低下や業績の向上にもつながるでしょう。

会社に貢献したいという思いが強くなるほど、仕事に対するモチベーションは向上し、社員のやる気を高めますが、従業員の意見を聞き、1人1人の要望に沿った福利厚生を都度導入していくのは、担当者の工数増やコストが増加し、全体で見た場合に十分良い効果を高めている、とは言い切れません。従業員数が限られている中小企業ならなおさら、そこに割く人的リソースは貴重です。

そこで、福利厚生をアウトソーシングすることで、多様なライフモデルや価値観に対応し、人的コストを含めた運用工数を抑えつつ、従業員のエンゲージメント向上を図ることが可能になります。

　 　　　　 　 　

2-2 コスト削減につながる

福利厚生サービスを取り入れることでコスト削減につながります。
福利厚生サービスは取り入れているクライアント企業の従業員数が多いほどスケールメリットが増し、より低価格でサービスを利用することが可能です。自社では行うことができないような福利厚生も福利厚生サービスではスケールメリットによって低価格で実現可能にしています。

　 　　　　 　 　

2-3 担当者の業務削減及び効率化

福利厚生を自社で運用する際には当然担当者がいなければなりません。

福利厚生サービスを利用すれば担当者の業務削減および効率化を図ることができ、その分他の業務に集中して取り組めるようになります。 

　 　　　　 　 　

2-4 事業規模を問わず中小企業でも充実させられる

中小企業では、大企業と比較すると、福利厚生制度が充実している企業が少ないという現状があります。

ここで、大企業と中小企業が法定外福利厚生費にかける費用の比較を見てみましょう（法定外福利厚生費の詳しい説明は第５章で記載しております）。一般財団法人日本経済団体連合会が2020に発表した、第64回福利厚生府費調査結果報告書によると、法定外福利厚生費にかける費用は中小企業で15,047円、大企業で25,771円という結果になっています。

以上の結果からも、中小企業は法定外福利厚生費を抑える傾向があることがわかります。

参考：経団連：第64回 福利厚生費調査結果報告 (2020-12-18) (keidanren.or.jp)

福利厚生費を抑えることによって生じる問題点もありますが、中小企業でも福利厚生アウトソーシングサービスを利用すれば、大企業に劣らないほどの福利厚生制度の拡充することができ、従業員の満足度を向上させることができる場合も多くあります。

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3.福利厚生サービスの選び方

福利厚生サービスを選ぶ際には以下の3つのことを意識してください。
自社が最も重視する部分で選ぶようにすると良いでしょう。

　① プランで選ぶ
　② 利用できるサービスで選ぶ
　③ 必要なコストで選ぶ

　 　　　　 　 　

3-1 プランで選ぶ

福利厚生のアウトソーシングサービスは、大きく「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の２つに分類されます。

パッケージプラン

「パッケージプラン」とは、福利厚生サービスの専門業者があらかじめラインアップした幅広い福利厚生メニューを、サービスを導入した企業（会員企業）の社員が自由に利用できるサービスです。メニューの例として、有名なホテルや旅館、スポーツクラブ、英会話教室などの自己開発、遊園地、温浴施設などのレジャー施設、その他エンターテインメントがあり、これらのメニューを割引価格で利用できるという内容が一般的です。

サービス提供しているアウトソーシング会社によって異なりますが、日本全国の広いエリアに加え、海外施設やサービスとも提携しているのが特徴です。会員専用のWEBサイトが提供され、会員企業の従業員は、その中でメニューを検索し、申し込みを行うのが一般的です。

また、あらかじめメニューが決まっているため導入費用は安価に済み、導入への準備も簡単です。一旦導入してしまえば、その後の管理についてはほとんど手間がかかりません。したがって、自社の負担を抑えながらも必要な福利厚生を導入することが可能になります。また、会社として従業員のニーズに合っていないパッケージプランを導入してしまった場合でも、他社への切替えや解約が簡単に行えます。

従業員の立場では、介護用品、育児施設、レジャー施設、スポーツクラブなどが豊富に揃っているため、選択肢の中から自分に合ったメニューを選ぶことが可能です。一般的に、企業が独自にこうした多種多様な施設と提携するのは非効率です。性別、年齢、地域、趣味嗜好など従業員には多様なニーズがあるため、パッケージサービスの導入は非常に費用対効果が高い施策といえます。

カフェテリアプラン

「カフェテリアプラン」とは、「選択型福利厚生」とも呼ばれるアウトソーシングサービスです。会社は独自の福利厚生メニューを設定し、それに対して一定のポイントを対象社員に付与します。社員はそのポイントを使用して（ポイントの枠内で）自分に最も適したサービスを選択し、補助を受けることができます。

アウトソーシング会社は、まず会社の福利厚生制度に対してコンサルティングを実施します。カフェテリアプランは、単に導入すれば良いものではなく、自社に最適化された形でないと意味を成さないからです。コンサルティングを通じて、現在会社が福利厚生費用として配分している予算の中からポイント原資を確保するため、制度の棚卸を行うことも多くあります。さらに導入にあたっては、アウトソーシング会社が一連の流れを設計し、運営・管理を専門業者としてサポートし、実際に従業員がメニューを利用開始するまでを導きます。

カフェテリアプランで使用するポイントは補助金としての性格をもっており、社員は付与されたポイント枠の中で家賃補助、介護補助、育児補助、自己啓発など、企業が独自に設定したメニューに自由に振り分けて活用することができます。カフェテリアプランはパッケージプランと比較して、制度設計から行う分、自社のメッセージが色濃くでるサービスといえます。

さらに企業独自のメニューを作りやすく、健康管理をしっかり行ったり、ワークライフバランスを気遣ったり、自己啓発を奨励したりするなど、福利厚生を通じて会社から従業員へメッセージを伝えることもできる点は、他の福利厚生制度にはない大きな特徴といえるでしょう。

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3-2 利用できるサービスで選ぶ

福利厚生サービス会社はそれぞれで利用できるサービス内容が異なるため、自社の従業員が利用しやすいサービスを多く含んでいるものを選択すると良いでしょう。

福利厚生サービスの導入を検討している場合には従業員に「欲しい福利厚生は何か」というアンケートを取ってみるのも面白いかもしれません。

　　　　 　 　

3-3 必要なコストで選ぶ

福利厚生サービスを利用する際には月額費と入会金が必要です。

月額費と入会金は企業の人数規模や利用するコースによっても異なります。自社の経済状況と重ね合わせながらどのサービスが自社に最適か検討してみましょう。

　　　　 　 　

3-4 企業に応じたカスタマイズ性で選ぶ

福利厚生サービスの最たる特徴のひとつとして、メニューのラインナップが非常に豊富であることが挙げられます。このすべてがメリットではなく、企業によっては 競合他社のサービスがメニューに含まれる場合もあるため、特定のメニューだけオン/オフを切り替えられる、などのカスタマイズに柔軟に対応できることが求められます。

その他に以下のように、企業の風土や文化、従業員に対してのメッセージなどを指し示すことができるようにカスタマイズができると、導入のハードルや持続性がぐっと高まるでしょう。 

● 特定のメニューや宿泊施設などに企業が一部の補助を加えられる
● 在宅勤務を支援するグッズの購入に割引を加えられる
● 企業独自のメッセージやブランドステートメントをトップ画面に表示できる

　　　　 　 　

3-5 申込のしやすさで選ぶ

前述通り、福利厚生サービスの導入には、現在の社内の福利厚生の見直しから始めるのが理想です。現在、どのような福利厚生があって、どの程度の従業員が利用しており、どれくらいのコストがかかり、どの程度効果があるのかを確認し、その結果、そのサービスが今後も必要なのか、などから始まり、今後どのようなメニューが求められているのか、などを検討する必要があります。福利厚生サービス導入にあたっての一番の大きなハードルとなります。

しかし、導入までに、このハードルをともに乗り越えてくれるような心強いサポートがあればどうでしょう。導入前段階から、導入に実際に至るとなったとき、導入後もサポートや利用率の向上に向けてともに検討をしてくれる体制が整っていれば、安心して申し込みができるでしょう。つまり、これが申し込みのしやすさにつながるのです。

Webサイトに掲載されている情報だけでは分かりづらい、取得できないため、実際に問い合わせてみて困っている点や懸念するポイントなどを伝え、どのように解決に至れるのかを一緒に考えてくれるような福利厚生サービス提供企業に一任してみると良いでしょう。

  

3-6 サポート体制で選ぶ

アウトソーシングサービスは導入後の働きかけや周知などのサポートが非常に重要です。なぜなら、サービスを導入したところで、社内で周知が進んでいなければ利用率が伸びず、エンゲージメント向上にもつながりません。従業員のサービス利用向上のためにも、アウトソーシングサービスを運営する企業や担当者と何度も話し合える環境があるかを、導入前に確認する必要があります。そのうえで、導入事例などを踏まえたうえで検討を進めていきましょう。

 

また、導入後に失敗に終わってしまうケースとして多いのが、「利用率の低さ」や「従業員への周知が行えていない」といったパターンです。

前者の「利用率の低さ」では、名ばかりの制度となってしまったというひとつの失敗例と言えます。企業側が考える従業員の要望と、実際に従業員が抱いている要望とのミスマッチが原因です。一部の従業員にしか恩恵がない福利厚生も、利用率低下の一因です。たとえば、レジャー施設の割引は、休日にあまり外出しない従業員にとっては恩恵がありません。一方、社員食堂や住宅費補助など誰でも利用しやすい制度は、歓迎されやすい傾向にあります。福利厚生を整える際には、従業員の目線に立って内容を考えることが求められます。従業員のニーズを正確に把握するためには、アンケートを実施するのも有効な手段です。

後者の「従業員への周知が行えていない」では、せっかく充実した福利厚生を用意しても、従業員がそれを知らなければ意味がありません。一部の従業員だけが知っているのではなく、全従業員に福利厚生について把握してもらう必要があります。福利厚生の内容を従業員に伝達する手段として、以下が挙げられます。

• 書面での配布
• メールでの配信
• 掲示板への掲出
• 社内報への記載

これらの方法で、自社にある福利厚生を従業員にアピールしましょう。従業員の福利厚生に対する認知度をさらに上げたいなら、説明会の開催も有効です。積極的に福利厚生を利用してもらい、満足度の向上を目指しましょう。

  

3-7 法対応で選ぶ

2025年 4月(および10月)、育児・介護休業法が改定されました。皆さまの企業では、既に法対応や準拠する施策のご準備を進めているかもしれません。育児・介護従事者様をサポートするために、パッケージサービスを導入する企業も多いようです。両立支援策は会社として取り組むべき課題であると認識している企業様は多いと思いますが、一部の対象従業員様限定で資金サポートをするのは難しいという現実もあります。

全従業員が平等に利用可能機会を得るパッケージサービスであれば、育児・介護と両立して働いている従業員の資金サポートをすることが可能です。パッケージサービスの中で特定メニューのみにさらなる追加補助設定も可能な場合も多いため、保育施設で利用可能なクーポンや介護補助金制度が、通常金額よりさらに割引価格で従業員へ提供することも可能です。

福利厚生パッケージサービスで改正法に準拠するか、については、厚生労働省にも質問が多く寄せられているようで、Q&Aというかたちで“準拠する”との記載があります(Q2-17参照)。

厚生労働省：令和６年 改正育児・介護休業法に関するQ&A

また、健康経営推進に対しても福利厚生サービスによる対応が可能です。例えば、健康支援商品購入に対する補助や、全国で利用可能なフィットネスクラブの補助です。こちらの資金サポートは、健康経営優良法人の認定を受ける為の健康経営度調査に回答する際にも記入可能な内容となります。

さらに意識高く取り組みを行われている企業では、健康活動へ積極的に取り組んだ従業員への報償として、パッケージサービスのコインプログラムを活用したインセンティブ制度を導入するケースも多く存在します。

　　　　 　 　

4.福利厚生サービスおすすめ４選（五十音順）

本章では、福利厚生サービスとして人気を博しているおすすめのサービスを５つ紹介します。どれも多くの企業及び会員が利用しているサービスなので安心して利用できるものとなっています。自社が最も重視する部分で選ぶようにすると良いでしょう。

　 　　　　 　 　

4-1 WELBOX（ウェルボックス)

WELBOX
運営企業	株式会社イーウェル
会員数	1,016万人(2023年4月時点)
入会金	登録人数によって異なる
月額費	プラン・登録人数によって異なる
導入企業	トヨタ自動車株式会社 　株式会社デンソー 　株式会社ジェイテクト 　株式会社資生堂 　大日本住友製薬株式会社

 

株式会社イーウェルが提供する「WELBOX」はパッケージ型の福利厚生代行サービスです。レジャー、健康増進、介護・育児、自己啓発など、全国各地で使える多彩なサービスメニューを予算に応じてカスタマイズできるのが特徴です。

利用者となる従業員にとってだけでなく、企業の人事・労務担当者も従業員の利用状況をリアルタイムで確認できるダッシュボードが提供されており、業界最長の受付時間を誇るコールセンターや、24時間365日利用可能な専用ホームページも充実しています。運用状況に関しても、随時担当者から定期フォローを行われ、アフターフォローが手厚い点が特長です。

特に「プライベート」「経済状況」「仕事」「生活習慣」「心と身体」の5要素を統合的に高める活動を支援し、個人と組織のウェルビーイングに貢献することを目指しています。そのために「WELBOX」のほかにも、カフェテリアプラン、ポイント型報奨サービス「インセンティブ・プラス」、「健康経営支援サービス」によるコンサルティング、健康応援サイト「KENPOS」、従業員のウェルネスを可視化する組織診断「ウェルスコア」などのサービスを提供しています。

個々にサービスを提供するだけでなく、総合的に企業のウェルビーイング、“WEL-UP”を実現するためのソリューションが揃っていることが特徴です。

充実した福利厚生を目指すなら「WELBOX」

介護・育児・自己啓発・健康増進・旅行やエンターテイメントなど、多彩なメニューがパッケージとなっている福利厚生サービスです。
従業員のライフスタイル・ライフステージに応じて、メニューを選択しご利用いただくことが可能です。

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