福利厚生の特別休暇とは？種類別メリットと導入手順を徹底解説

1-1 他の休暇制度との違い

特別休暇と他の休暇制度の最大の違いは、法的義務の有無と企業の自由度の高さにあります。

年次有給休暇は労働基準法で企業に付与が義務付けられている法定休暇であり、取得要件や日数が法律で明確に定められています。

また、病気休暇や産前産後休暇、育児休業、介護休業などは、労働基準法や育児・介護休業法などの法律に基づく休暇制度です。これらは法的な最低基準が定められていますが、企業はこの基準を上回る条件で制度を設計することができます。

一方、特別休暇は企業が任意で設ける法定外休暇であり、制度の内容、対象者、取得条件、有給・無給の区別など、すべて企業が自由に決定できます。

特別休暇の自由度の高さは、企業が独自の企業文化や価値観を表現し、従業員のニーズに細かく対応できる大きなメリットとなっています。

2.特別休暇の種類

企業が導入している特別休暇制度にはさまざまな種類があります。ここでは代表的な4つの特別休暇について、その特徴と効果を詳しく解説します。

主な特別休暇の種類

• 慶弔休暇（結婚・葬儀等のライフイベント対応）
• リフレッシュ休暇（心身のリフレッシュ促進）
• ボランティア休暇（社会貢献活動支援）
• バースデー休暇（個人の特別な日を重視）

2-1 慶弔休暇

慶弔休暇は、従業員の結婚や家族の葬儀など、人生の重要なライフイベントに対応する特別休暇です。

結婚休暇は、本人の結婚時に数日間の休暇を付与し、新生活のスタートを支援します。

忌引き休暇は、家族や親族の逝去時に、故人との関係に応じて適切な日数の休暇を提供します。

慶弔休暇の特徴は、予測困難なライフイベントに対する企業のサポート姿勢を明確に示すことです。これにより従業員は安心して働くことができ、企業への信頼と帰属意識が向上します。多くの企業では慶弔休暇を有給として設定しており、休暇日数は、結婚休暇で3～5日程度、忌引き休暇は故人との関係により1～7日程度が一般的です。

2-2 リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇は、従業員の心身のリフレッシュを目的とした特別休暇で、働く意欲と生産性の向上を図ります。

一定の勤続年数を達成した従業員や、連続勤務期間が長い従業員に対して、まとまった休暇を提供する制度が一般的です。3～5日程度の短期間から、1週間以上の長期間まで、企業の方針や業務状況に応じて期間を設定できます。

リフレッシュ休暇の効果は、日常業務から離れることで心身をリセットし、新鮮な気持ちで仕事に取り組めるようになることです。制度設計では、取得対象者の要件、取得頻度、有給・無給の区別、業務の引き継ぎ体制などを明確に定める必要があります。

2-3 バースデー休暇

バースデー休暇は、従業員の誕生日やその前後に取得できる特別休暇で、個人を大切にする企業文化を表現します。

従業員一人ひとりの特別な日を企業が重視することで、個人の価値を認める温かい職場環境づくりに貢献します。多くの場合、誕生日当日だけでなく、誕生月内での取得を認めることで、従業員の都合に合わせた柔軟な運用を可能にしています。

バースデー休暇の魅力は、全従業員が平等に年1回取得できる公平性と、個人の特別な日を祝う温かさにあります。制度運用では、誕生日または誕生月を管理するシステムの整備や、取得希望日の事前申請制度の構築などが必要です。

2-4 ボランティア休暇

ボランティア休暇は、従業員の社会貢献活動を支援し、企業の社会的責任（CSR）を推進する特別休暇です。

災害支援活動、地域清掃活動、福祉施設でのボランティアなど、さまざまな社会貢献活動に参加するための休暇を提供します。近年では、SDGsへの関心の高まりとともに、持続可能な社会づくりに貢献する活動を支援する企業が増えています。

ボランティア休暇の導入は、従業員の社会意識の向上と企業の社会的評価の向上を同時に実現できる効果的な制度です。従業員にとっては、仕事以外の分野で社会に貢献する喜びを感じられ、新たな視野や価値観を獲得する機会となります。

制度設計では、対象となるボランティア活動の範囲を明確に定義し、活動内容の事前申請や事後報告の仕組みを整備することが重要です。

3.福利厚生として特別休暇を導入するメリット

特別休暇制度の導入は、従業員と企業の双方に多方面のメリットをもたらします。ここでは4つの主要なメリットについて詳しく解説します。

企業が得られる主なメリット

• 心身の健康維持による生産性向上
• 企業満足度の向上による組織活性化
• 離職率の低減によるコスト削減
• 企業ブランディングの構築による採用力強化

3-1 心身の健康維持

特別休暇制度は、従業員の心身の健康維持に大きく貢献し、結果として組織全体の生産性向上をもたらします。

定期的なリフレッシュの機会を提供することで、ストレスの蓄積を防ぎ、燃え尽き症候群のリスクを軽減できます。また、バースデー休暇のような個人を重視する制度は、従業員の自己肯定感を高め、メンタルヘルスの改善に効果的です。

心身が健康な従業員は、集中力と創造力が高く、業務効率も良好です。また、病気による欠勤や長期休職のリスクも低下するため、企業にとっては安定した人員体制の維持につながります。

3-2 企業満足度の向上

充実した特別休暇制度は、従業員の企業に対する満足度と帰属意識を大きく向上させます。

企業が従業員のライフイベントや個人的な時間を重視する姿勢を示すことで、従業員は「大切にされている」と感じ、企業への愛着が深まります。これは単なる労働条件の改善を超えて、企業と従業員の関係性を根本的に良好にする効果があります。

企業満足度の向上は、従業員のモチベーション向上、主体的な業務への取り組み、チームワークの改善など、さまざまなポジティブな変化をもたらします。また、満足度の高い従業員は、自発的に企業の良い点を周囲に伝える「アンバサダー」の役割も果たします。

3-3 離職率の低減

特別休暇制度は、従業員の離職率低減に直接的な効果をもたらします。

ライフイベントへの対応不備や、仕事と私生活のバランスの悪化は、離職の主要な原因の一つです。慶弔休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇制度により、これらの課題を解決できれば、貴重な人材の流出を防ぐことができます。

特に経験豊富な中堅・ベテラン社員の離職は、企業にとって大きな損失となります。これらの人材が蓄積してきた知識やスキル、人的ネットワークは、代替が困難な貴重な資産だからです。また、離職率の低減は、採用・育成コストの削減にも直結します。 

3-4 企業ブランディングの構築

特別休暇制度は、企業の価値観と魅力を対外的にアピールする重要なブランディング要素となります。

「従業員を大切にする企業」「働きやすい環境を提供する企業」というイメージは、求職者や取引先、地域社会からの評価向上につながります。特にボランティア休暇のような社会貢献型の制度は、企業の社会的責任への取り組み姿勢を明確に示し、CSR活動の一環としても高く評価されます。

優秀な人材ほど、単なる給与水準だけでなく、企業の価値観や働く環境を重視する傾向があります。特別休暇制度の充実は、こうした価値観重視型の人材にとって強力な魅力となり、採用競争力の向上に直結します。

4.福利厚生として特別休暇を導入する時の注意点

特別休暇制度の導入を成功させるためには、いくつかの重要な注意点があります。制度設計と運用の段階で適切に対応することで、期待する効果を最大化できます。

 

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5.企業に特別休暇を導入する方法は？

特別休暇制度の導入を成功させるためには、段階的なアプローチと丁寧な準備が必要です。ここでは4つのステップに分けて、実践的な導入手順を解説します。

導入の主要ステップ

• 制度の目的の決定
• 導入する内容を決定
• 制度の対象者や対象期間を決定
• 従業員への周知を行う

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル