そもそも福利厚生とは？種類や導入のメリットを解説

2.福利厚生の種類

福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に大別されます。

本章では、それぞれの内容について解説します。

　 　　　　 　 　

2-1 法定福利厚生

法定福利厚生とは、企業が費用を負担して、従業員に提供しなければならないと、法律により義務付けられている福利厚生です。従業員を雇用している企業は必ず導入しなければならないこととなっています。法定福利を実施していない場合は法律に違反することになるため、人事担当者は注意しなければなりません。

具体的な内容としては、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や労災保険、介護保険や子ども・子育て拠出金など、主に社会保険料や制度料金の支援・提供です。企業の負担割合については以下の通りとなっています。

健康保険	会社が半額負担
介護保険	会社が半額負担
厚生年金保険	会社が半額負担
雇用保険	会社が費用の原則2/3を負担
労災保険	会社が全額負担
子ども・子育て拠出金	会社が全額負担

　　　　　　　　

2-2 法定外福利厚生

法定外福利厚生（法定外福利）とは、義務化されている法定福利厚生とは別の福利厚生を、企業が任意で設定し実施するものです。法定外福利については特に内容の規制はなく、各企業が独自に設定できます。最近では、コロナ禍におけるテレワークに関連する法定外福利や、企業理念と関連付けた、個性がありユニークな内容の法定外福利を実施する企業も少なくありません。

 

実は通勤にかかる交通費も、法定外福利厚生に該当します。これはかなり多くの企業が実施している法定外福利厚生でしょう。

 

また、従業員の満足度を上げるため、あれもこれもと、いろいろな制度の導入を検討している企業担当者もおられるのではないかと思いますが、内容によって課税になるものと、非課税になるものがあるので、導入の際は管轄税務署へ問い合わせるなどの注意が必要です。

 

福利厚生と聞くと、全て非課税と考えてしまいがちですが、事前の税務署への確認を怠り、非課税として運用してしまうと、後で追徴課税をすることになってしまう可能性もあるため、慎重に実施することをおすすめします。

 

法定外福利厚生として実施している具体的な一例を紹介します。

住宅補助（住宅手当、家賃補助など）

健康診断や人間ドックや医療費補助

メンタルヘルス相談

慶弔手当や災害見舞金

退職金

介護・育児等の両立支援に関する福利厚生

自己啓発支援

社員食堂や食事手当

業務や職場環境の整備

休暇制度

スポーツやカルチャー、レクリエーション支援

オフィス内のマッサージ利用

財産形成支援（持ち株制度、401k、DCなど）

リフレッシュ休暇

保養施設の充実などの余暇活動

フレックスタイムやテレワークなど、働き方に関する福利厚生

 

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3.福利厚生導入のメリットとは？

近年、インターネットの普及が進んだことにより、さまざまな企業の情報を入手することができるようになりました。そのため、現在の会社の福利厚生は「同業他社との違いはどれくらいあるのか？」などを重要視する社員や、転職を検討される方、就活生などが注目するポイントとして福利厚生を見て転職、就活をするケースも多くなっています。

では、どのような福利厚生が重要となってきているのかいくつかご紹介いたします。 



　 　

3-1 社員の定着率をアップさせる

福利厚生の目的のひとつとして、「社員の定着率をアップさせる」ことが重要ポイントになります。なぜなら、社員が定着しなければ事業自体うまく回らず持続可能でなくなってしまったり、成長スピードが遅くなったりするからです。
また、社員の定着率をアップさせることによって、既存社員だけでなく、これから就活をおこなう学生や中途社員採用において、十分なアピールポイントなり、いい人材を確保することが可能となります。

　 　

3-2 社会的信頼性のアップ

福利厚生の目的のひとつとして、「社会的信頼性の向上」が挙げられます。福利厚生が充実していれば、社員を大事にしている、また社員のご家族も大事にしている企業としてイメージアップにつながります。また、人員が少なく、日々残業に追われているような「ブラック企業」などは社会的信頼がないと言えます。

　 　

3-3 従業員の健康維持

近年、企業独自で提携している、スポーツクラブの割引などの健康関連の福利厚生があります。運動でストレス発散をすることによって、仕事への切り替えやリフレッシュできる時間を確保することで心身の健康につながります。
また、生活習慣業など、運動習慣がないことで高まる健康上の危険も、低減することができるでしょう。
このような従業員の健康を配慮する福利厚生については、病気による早期退職や休職を防ぐために必要なものです。

　 　

3-4 介護・育児休暇制度

介護、育児休暇制度は法律によって定められており、社員がそのために休暇を取得することが可能な制度です。育児休暇については長年、女性社員のためのものというイメージが強かったのですが、最近では男性にも積極的な育児休暇の取得を推奨する企業が増えてきています。

もちろん、制度はあっても職場で取得しづらい雰囲気が現在も残っている企業もいまだ少なからず存在します。しかし、福利厚生のひとつとして積極的に取得推進をおこなっていけば、社員のモチベーションや定着率もぐっと上がってくるでしょう。

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4.福利厚生のデメリット

福利厚生については、メリットだけがある訳ではありません。デメリットも少なからずあります。社員目線では、福利厚生は非常にいい制度だと感じる方が多いと思いますが、どこまで社員に還元できるかは企業側にかかっています。

では、福利厚生を導入するにあたってのデメリットをいくつかご紹介いたします。

　 　

4-1 企業側の費用負担が大きくなる

福利厚生を充実することによって、メリットも非常に多くありますが、当然ながら企業側が負担するケースが多くなるため、費用負担がデメリットとして考えられるでしょう。

社員に寄り添い、「仕事をしやすい環境」「のびのびと仕事ができる」「福利厚生を充実することによって社員の定着率が上がる」など様々ないい面がでてきますが、母体が小さい会社や事業を立ち上げてスタートしたばかりの会社は資金力がないため、全てを一度に叶えることは難しいので厳選することも必要です。

特に少子高齢化も進み、法定福利厚生の社会保険料が増加傾向にあるため、法定外福利厚生にかける費用を徐々に圧縮する企業も出てきています。

　 　

4-2 社内外とのやり取りが多くなるため、管理が難しい

福利厚生を数多く導入することによって、社内外とのやり取りが多くなります。申請書の作成や運用先とのやりとりが発生するため、社員全員分の管理をすることは担当者の手間となります。

また、福利厚生を充実したまでは良かったが、「あまり利用されていない」福利厚生がある場合、運用先とのやりとりをおこなっている方の負担が大きくなります。その場合は福利厚生の見直しを検討することをおすすめいたします。

　 　 　 　

5.まとめ

本記事では、福利厚生についての種類やメリットやデメリットをご紹介しました。福利厚生は、企業にとってさらに必要不可欠な施策となるでしょう。企業の良いブランディングや社員の健康や生活など、社員ひとりひとりが満足できる福利厚生を導入することができれば、会社への満足度も上がっていく可能性は大きくなると考えられます。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。