スポーツジム・フィットネスクラブを福利厚生に導入するメリットと経費計上のポイント

2.スポーツジム・フィットネスクラブを福利厚生にするメリット

福利厚生としてスポーツジム・フィットネスクラブの利用を支援することは、従業員と企業の双方にメリットがあります。

たとえば以下のような点です。

• 従業員満足度が向上する
• 従業員の健康状態が良くなる
• 生産性が向上する
• 節税効果がある
• コミュニケーションが活発になる

2-1 従業員満足度が向上する

企業が従業員の健康や幸福に関心を持ち、具体的な支援策を講じていることは、従業員にとってポジティブなメッセージとして受け取られます。「会社が自分たちのことを大切に思ってくれている」という感覚は、企業への感謝の気持ちや信頼感を育み、結果として従業員満足度の向上に大きく貢献します。

充実した福利厚生は、従業員が「企業から大切にされている」と感じる機会を増やし、企業への愛着や貢献意欲を高める効果があります。特に健康意識の高い求職者や、ワークライフバランスを重視する若い世代にとって、健康関連の福利厚生の充実は魅力的に映り、優秀な人材の獲得競争において他社との差別化を図る上で有効な手段となります。

2-2 従業員の健康状態が良くなる

定期的な運動習慣は、心身のコンディションを良好に保つ上でも基本的な要素です。スポーツジムの利用を通じて、従業員は筋力向上、心肺機能の強化、柔軟性の向上などを図ることができ、これが長期的な健康維持につながります。

厚生労働省の「健康日本21」によると、日常的に運動を行っている人は、そうでない人に比べて心臓病、肥満、がん、高血圧、糖尿病といった生活習慣病の罹患率が低いことが示されています。また、運動は精神的な健康にも好影響を与え、ストレスの効果的な解消や精神的な安定に繋がります。

2-3 生産性が向上する

従業員の心身の健康状態が向上することは、企業の生産性向上に直結します。健康な従業員は、集中力や意欲が高く、業務効率も向上する傾向にあります。また、定期的な運動は免疫力を高め、風邪などの体調不良による欠勤を減らす効果も期待できます。

特に重要なのは、出社はしていても体調不良やメンタルの不調により十分なパフォーマンスを発揮できない状態、いわゆる「プレゼンティーイズム」の改善です。運動習慣により体力が向上することで、疲労を感じにくくなり、日々の業務や私生活における活力も増し、実質的な労働生産性の向上が見込めます。

2-4 節税効果がある

企業がジムの利用料金を負担する場合、一定の条件を満たせば、その費用を「福利厚生費」として損金計上することが可能です。これにより、法人税の課税対象となる所得が減少し、結果として納税額を抑えることができます。

ただし、この節税効果を受けるためには、全従業員が平等に利用できる機会の提供や、法人名義での契約、利用規約の整備など、厳格な条件を満たす必要があります。適切に設計され、公平に運営される制度であることが前提となるため、制度設計時から条件を十分に考慮することが重要です。

条件については次の章で詳しく解説します。

2-5 コミュニケーションが活発になる

スポーツジムという共通の場や、運動という共通の話題は、普段の業務では接点の少ない他部署の従業員や異なる役職のメンバーとの自然なコミュニケーションを生み出すきっかけとなります。

トレーニング方法について情報交換をしたり、一緒に汗を流したりする中で、部門を超えた連帯感が生まれ、職場全体の雰囲気改善やチームワークの向上にもつながる可能性があります。

フィットネスは身体を鍛える行為にとどまらず、共通の趣味を持つ仲間とのつながりを育む場としての側面も重視されており、孤独感を和らげ、社会的なつながりを維持する手段としても機能します。

3.スポーツジム・フィットネスクラブは経費計上可能？

福利厚生として提供するジムの利用料を、税法上の福利厚生費として損金算入するためには、厳格な条件を満たす必要があります。これらの条件は、税務調査の際に厳しくチェックされるポイントでもあるため、制度設計段階から十分に留意し、適切な運用を徹底することが求められます。

経費計上のための主要なポイントは以下の通りです。

• 法人名義で契約する
• 利用規約を作成する
• 全従業員が平等に利用できる環境にする
• 利用記録を保管する

3-1 経費で落とすためのポイント1：法人名義で契約する

企業がジム運営会社や福利厚生サービス提供事業者と、法人として正式に契約を締結していることが大前提です。従業員が個人で契約し、企業がその費用を後から補助する形では、原則として福利厚生費とは認められず、給与として課税される可能性があります。

法人名義での契約により、企業が主体的に福利厚生制度を提供していることが明確になり、税法上の要件を満たすことができます。契約書には、利用対象者、利用条件、料金体系などを明記し、福利厚生制度としての性格を明確にしておくことが重要です。

3-2 経費で落とすためのポイント2：利用規約を作成する

福利厚生制度の一環としてジム利用支援を行うことを、就業規則に明確に記載する必要があります。さらに、具体的な利用対象者、利用可能な施設、利用方法、会社負担の範囲、利用時の注意事項などを定めた詳細な社内利用規約を作成し、全従業員に対して説明会や社内イントラネットなどを通じて十分に周知徹底することが求められます。

利用規約には以下の内容を盛り込むことが推奨されます。

• 制度の目的と対象者
• 利用可能な施設・サービス 企業負担の範囲と上限額
• 申請・利用手続きの方法
• 利用時の注意事項・禁止事項
• 制度の変更・廃止に関する規定
• 制度の目的と対象者

3-3 経費で落とすためのポイント3：全従業員が平等に利用できる環境にする

この制度は、役員や特定の部署の従業員だけを対象とするものではなく、正社員、契約社員、パートタイム従業員など、原則としてすべての従業員が、役職や雇用形態に関わらず公平に利用できる機会が提供されていなければなりません。

一部の従業員しか利用できない、あるいは利用しにくい状況では、福利厚生費としての性質が否定され、特定の個人への給与とみなされるリスクがあります。地理的制約により利用が困難な従業員に対しては、代替的な健康支援策を検討するなど、実質的な公平性を担保する配慮が必要です。

※参考：所得税法

3-4 経費で落とすためのポイント4：利用記録を保管する

実際に制度が運用され、従業員に利用されていることを客観的に証明するために、誰がいつ、どの施設を利用したかといった記録を適切に保管しておく必要があります。これらの記録は、税務調査の際の証拠資料となるだけでなく、制度の利用状況分析や効果測定、今後の改善検討のための貴重なデータともなります。

利用記録には以下の情報を含めることが重要です。

• 利用者の氏名・所属部署
• 利用日時・頻度
• 利用施設名
• 利用内容（ジム、プール、スタジオレッスンなど）
• 企業負担額

また、企業が負担するジムの利用料金や会費が、市場価格や同業他社の事例と比較して、社会通念上妥当と認められる範囲内であることも重要な要件です。

4.スポーツジム・フィットネスクラブを選ぶ際のポイント

福利厚生としてジム制度を導入し、その効果を最大限に引き出すためには、従業員のニーズを的確に捉え、自社に最適なサービスを選択することが不可欠です。

選定時の主要なポイントは以下の通りです。

• 従業員の健康状態・運動頻度を把握する
• 自社に合ったジムを探す
• 複数のジムを比較する
• 利用を促進するサービスがあるか確認する
• 福利厚生サービスの利用を検討する

また、申請手続きの簡略化や、スマートフォンから手軽に手続きできるシステムの有無も、利用促進の重要な要素となります。

 
自社の規模、従業員の分布、管理体制を総合的に考慮して最適な選択を行うことが重要です。

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著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル