会社からの結婚祝いを福利厚生にするには？相場や休暇日数についても紹介

「結婚休暇やお祝い金の相場がわからない」
このようなお悩みはありませんか？
結婚は人生の一大イベントです。従業員の幸せを願い、多くの会社が福利厚生として結婚休暇や結婚祝い金を付与しています。
本記事では、結婚休暇や結婚祝い金制度を導入するにあたって、知っておくべきポイントやメリット・デメリット、導入の手順などを解説します。それぞれの相場や節税に関する情報などもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

1.会社は「結婚休暇」「結婚祝い金」という福利厚生を提供できる

従業員の結婚に際して、企業は福利厚生の制度として「結婚休暇」と「結婚祝い金」を付与できます。まずは、それぞれの制度の特徴を見てみましょう。

1-1.結婚休暇とは

結婚休暇とは、結婚による新生活の準備や、新婚旅行などのために使うことを目的として従業員が取得できる休暇です。
結婚休暇は、会社独自で定める「法定外休暇（特別休暇）」に分類されるため、導入の可否や内容を会社の裁量で自由に決められます。すべての従業員が心置きなく休暇を取れるように、結婚休暇を福利厚生として制度化するのが望ましいでしょう。

1-2.結婚祝い金とは

結婚祝い金とは、従業員が結婚した際に支給する慶弔見舞い金です。企業によっては従業員本人だかでなく、従業員の家族の結婚に支給するかスもあります。結婚休暇と同じように、結婚祝い金も企業に導入義務はありません。
金額は、勤続年数によって支給額が上がっていく会社もあれば、全員一律の会社もあります。結婚祝い金を付与する対象従業員や金額は会社が独自に決定できるため、企業によって制度内容が異なります。

2.結婚祝い金の相場や結婚休暇の平均日数は？

結婚祝い金の額や休暇の日数は、企業によって異なります。自社で金額を決める際には、相場をチェックしてから決定することをおすすめします。
結婚祝い金の金額を全従業員一律としている会社の場合、相場は３万円程度です。勤続年数で変動する場合は最大５万円程度を支給する企業が多く、従業員の子どもが結婚する場合は１万円程度の企業もあります。
結婚休暇の日数としては、従業員自身が結婚する場合、5日間程度を付与する企業が多いです。正社員や契約社員、パート・アルバイトなど雇用形態によって取得可能な日数を別に設定する企業もあります。

3.結婚休暇・結婚祝い金を福利厚生に導入するメリット

福利厚生に結婚休暇やお祝い金を取り入れる場合、どのようなメリットが期待できるのかを理解しておくことが大切です。想定されるメリットについてそれぞれの詳細を見ていきましょう。

3-1.従業員のモチベーションが高まる

結婚する従業員は、結婚式をはじめ新婚旅行や新生活の準備などで時間を要するため、まとまった休暇が必要です。結婚休暇がなかれば有給休暇を使わざるを得ないため、従業員への負担が大きくなります。結婚休暇を提供することで、負担を軽減できます。
また、多くの企業が福利厚生として結婚休暇を導入しているため、周囲が結婚休暇を取得するなか有給休暇を消化せざるを得ない状態では、従業員がストレスを感じてしまいます。結婚祝い金は、従業員の経済的負担を軽減し、会社からのサポートを実感できる制度です。結婚休暇やお祝い金の制度が整った会社内では従業員の満足度が高まり、モチベーションアップにつながるといえます。

3-2.採用活動によい効果が出る

結婚休暇や結婚祝い金の制度化は、採用活動においてもプラスに働きます。福利厚生の充実度は、求職者が企業を選ぶ際に重要視するポイントのひとつです。働きやすく居心地のよい会社を選びたいと思う人は多いため、求職者がメリットを感じられる福利厚生の導入が重要といえるでしょう。
福利厚生に結婚に関する制度が入っていない場合は、企業の志望順位が下がる可能性もあります。結婚休暇や結婚祝い金は、従業員を大切にしていることを示すというアピールポイントのひとつになります。です。企業としてのイメージアップのためにも、結婚休暇や結婚祝い金の支給は有効な手段となります。

3-3.助成金が受給できる可能性がある

結婚休暇をはじめとする特別休暇を導入した企業は、助成金を受給できる可能性があります。ライフワークバランスを重視する風潮を受か、中小企業におかる特別休暇制度の導入が促進されているためです。
結婚休暇の導入により「働き方改革推進支援助成金」が支給される可能性があります。受給するためには対象条件を満たし、成果目標の設定や取り組みを行い、申請する必要があります。助成金にメリットを感じる場合は、詳細をチェックしてください。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

4.結婚休暇・結婚祝い金を福利厚生に導入するデメリット

結婚休暇・結婚祝い金を福利厚生に導入する場合のデメリットについても考えておきましょう。例えば、結婚休暇が制度化されると、休暇の取得によって人手が足りなくなる可能性があります。休暇を取得した人が担当する業務を分担するために、他の人の仕事が増えるかスもあるでしょう。
他には、手続きのための業務が発生することもデメリットとして考えられます。申請手続きが滞ると、申請者や対応する従業員が困るかスもあるでしょう。
福利厚生として導入を始める前に、体制を整えておくことが大切です。従業員が休暇を取得しても問題なく業務が進められるようにシステムやツールを充実させておいたり、福利厚生の管理などノンコア業務と呼ばれる業務については、アウトソーシングサービス会社に依頼したりすると、スムーズに導入できるでしょう。

5.結婚休暇を導入する手順

結婚休暇を導入する場合、どのように進めていけばよいのでしょうか。実際に進めるにあたって、手順を見てみましょう。

6.結婚祝い金を導入する手順

6-1.支給の対象者・条件を決める

まず、支給の対象者や条件を考えましょう。結婚休暇と同様に、正社員のみの支給とするか、契約社員やパート・アルバイトまで対象範囲を広げるかを決める必要があります。また、従業員本人の結婚だかでなく、従業員の子どもが結婚するときに支給するかどうかも検討してください。

6-2.相場をもとに金額を設定する

次に、結婚祝い金として支給する金額を決定しましょう。決定に際して、以下の相場を目安にするとスムーズです。

7.結婚休暇の導入で助成金を受給する方法

9.結婚祝い金で節税するには？

• 労働者災害補償保険の中小企業事業主であること
• 交付申請時点で成果目標達成に向けた条件を満たしている
• 年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

10.まとめ

結婚は従業員にとって大切なイベントです。門出を祝して結婚休暇や結婚祝い金を支給することで、従業員のモチベーションアップや満足度の向上が期待できます。一人ひとりのモチベーションを高めることで、会社全体の士気も高まりやすくなり、生産性アップや離職率の低下にもつながるでしょう。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル