健康経営と福利厚生の違いとは？健康増進を促す福利厚生のメリットや選び方も

「社員の健康増進を促したいけれど何をしたら良いのかわからない」「健康増進を促す福利厚生にはどのようなものがある？」と悩みを抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。また、実際に健康増進に取り組んでみたものの、成果があまり出なかったという場合もあるかもしれません。本記事では健康増進を促すメリットと健康増進を促すための福利厚生の選び方、おすすめの福利厚生について解説していきます。

 

1.社員の健康増進を促す「健康経営」が注目されている

近年、社員の健康増進を促す「健康経営」が注目されています。
健康経営とは｢従業員等の健康管理を経営的な視点で考え 戦略的に実践すること｣と定義されています。

現在の日本では労働人口の減少が問題視されており、企業の経済活動を維持するために労働者の健康を守ることが一つの鍵となっています。政府も2014年度に「健康経営銘柄」の選定、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど健康経営を後押ししている状況です。健康経営に取り組んでいる企業が｢見える化｣されることで、社会的に評価が高まりつつあります。

1-1 健康経営が注目される背景

3.社員の健康増進を促すメリット

社員の健康増進を促すメリットとして主に以下の3つのことが挙げられます。

・生産性が向上する

・離職者が減る

・採用時のアピールになる

3-1 生産性が向上する

健康増進を促して社員が健康を維持することで、生産性の向上が期待できます。もし病欠者が出た場合は、他の社員がその分の仕事を負担することになるため仕事量が増え、生産性が落ちてしまいます。対して、社員が健康で病欠者の出にくい環境が整っていれば、一人当たりの仕事量を減らすことができ、結果として生産性の向上につながります。

3-2 離職者が減る

自身の身体を気遣ってくれる企業で、健康に安心して働けることから社員の満足度が向上することにより、離職者の減少が期待できます。せっかくコストをかけて教育した社員が戦力になる前に離職してしまうのは企業にとって大きな痛手です。特に労働人口が減っている今、離職者が増加してしまうと経営が立ち行かなくなる可能性もあります。
2030年には644万人の人手が不足するというデータも挙がっており、今まで以上に離職者を出さないような対策が必要です。その意味で健康増進を促すことは大きなメリットの一つであるといえるでしょう。

3-3 採用時のアピールになる

健康増進を促すことで社員の満足度が高まり、平均勤続年数が高まれば採用時のアピール要素にもなります。求職者に対して「「この企業は平均勤続年数が高いから社員の満足度が高い＝働きやすい環境が整っている」 と認識させることができるからです。
採用難に陥っている業界ほど健康増進に力を入れることをおすすめします。

4.社員が業務に集中できない「プレゼンティーイズム」を解決

『プレゼンティーイズム(presenteeism)』という言葉の意味は、体調や心身が不調であるのに出社し、無理をして業務遂行することにより、本来持っている能力が低下し、パフォーマンスを充分に発揮できない状態のことを指します。

 

これとは逆に、体調不良などで社員が会社をたびたび病欠したり、あるいは無断欠勤したりすることを「アブセンティーイズム（absenteeism）」と言います。プレゼンティーイズムは、このアブセンティーイズムに「プレゼント（present）＝出席している」を組み合わせてできた造語とされています。

 

長年、企業ではアブセンティーイズムによる生産性の低下が問題視されてきましたが、近年は、出社はしているけれど、業務に集中できない「プレゼンティーイズム」の方が企業にとって課題となり、影響の大きいことが判明しています。

 

たとえば、軽い頭痛や花粉症、ちょっとした睡眠不足のような場合でも、万全な状態でないと人間の集中力は下がり、生産性に損失が生じるという研究結果も出ています。これは、企業経営においても軽視することができない問題であり、その対策として健康経営に取り組むことが、有効手段となっています。

 

健康経営が実現すれば、プレゼンティーイズムで生じる生産性の損失などの問題を回避することが可能となります。たとえば、従業員が体調不良などのリスクを減らせれば、通院などで必要となる医療費の削減ができ、企業にとってはコスト削減につながるようになります。

 

また、従業員が健康であればパフォーマンスを充分に発揮できるため、業務ミスの削減、判断力や集中力の向上、作業効率が上がるなど、生産性の向上にも期待が持てるようになります。さらには体調不良が原因の欠勤、退職に至ってしまうなどの人手不足や労働力不足の問題も回避でき、労災によるリスクも軽減されます。最終的には企業のイメージアップにもつながることが可能となります。

 

5.多くの企業はどんな理由で健康支援を進めているのか？

従業員の健康支援や健康経営に興味をもち、実際に取り組みを始めている企業は増加傾向にあります。ただし、企業の業種や規模、課題などによって、健康支援を行う理由はさまざまです。本章では、具体的のどのような理由で、企業が健康支援に取り組みをしているのかを解説します。

5-1 理由① コスト削減・コスト適正化

2021年度の健康保険組合全体の赤字額は、5098億円に上る見込みとされています。また、全健康保険組合の約8割が赤字となり、その赤字分については、企業(事業主)が補っています。企業努力で売上を伸ばし、収益を上げたとしても、疾病などで健康保険を使用する従業員が多ければ多いほど、医療費がかさみ、企業としては大きな負担となってしまうのです。

 

入院や長期的・定期的な通院が必要な大きな病気ではないけれど、軽い頭痛や不眠、メンタルヘルスの不調など、心身の健康に問題を抱えることによる経済損失は、日本全体で年間19.2兆円にもなると言われています。このような現実を認識し、従業員の健康管理のための取り組みは、企業経営にとっても重要な課題といえます。

※出典元：健康保険組合連合会 『令和3年度 健康保険組合 予算編成状況について』

5-2 理由②　組織の活性化

従業員の健康増進を推進することは、従業員一人ひとりが健やかに、イキイキと業務に取り組めるようになり、組織を活性化させることにつながります。組織が活性化すると、従業員満足度や企業に対するエンゲージメントが高まり、離職率も低下されます。よって、生産性の向上に加え、採用コストも大きく軽減されることとなります。

5-3 理由③　企業価値の向上

2015年に始まった経済産業省による健康経営の顕彰制度「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などに認定されることにより、企業価値が向上されるようになってきました。これは健康経営に取り組んでいる企業の社会的評価を高めるために始まった制度となります。

 

2021年度の健康経営優良法人では、9,735法人が認定され、開始時と比較すると約17倍にも急増しています。健康経営に関する顕彰制度に認定される企業は、従業員の健康に配慮している企業として認識されるようになり、さらには「社員に優しい会社、良い会社」という企業のイメージアップにもつながり、優秀な人材を獲得しやすくなります。

※出典元：経済産業省『「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！』

6. 健康経営につながる福利厚生を選ぶポイント

2章では健康経営と福利厚生の違いと深く関係していることを解説しましたが、健康経営を促進させ、さらに健康経営優良法人の認定を目指す場合、健康促進関連の福利厚生メニューを導入することは必要不可欠となるでしょう。健康経営を推進させるためには、次のような福利厚生メニューを検討されるのが一般的です。

 

①食生活改善支援の福利厚生メニュー

②運動不足改善のための福利厚生メニュー

③心身ともに健康管理ができる福利厚生メニュー

④禁煙サポート関連の福利厚生メニュー

 

ただし、健康促進に関連するさまざまな福利厚生メニューを導入したとしても、それで終わりというわけではありません。具体的には次のようなポイントを意識し、健康経営をさらに推進していかなければなりません。

 

6-1 従業員の健康状態を把握する

健康関連の福利厚生を導入する際は、まず従業員の総体的な健康状態を知ることから始めなければなりません。健康診断の結果や疾病による通院状況、メンタルで病んでいることはないか、残業時間の把握、通勤時間、育児や介護による負担など、従業員が置かれている状況や傾向を把握し、自社で必要と思われる福利厚生の制度やサービスを、優先順位をつけて検討していくことです。

 

健康診断結果や残業時間など、一部の項目はデータ化でき傾向がわかりやすいものもありますが、従業員それぞれが抱えている家庭の事情や、個人の心身に関わる機微な情報はなかなか把握しにくいものです。そのような場合は無記名のアンケートを実施するなどして、従業員自身がいま病気や健康面で悩んでいたり、サポートしてほしいことなどを知ることも可能となります。

 

6-2 長期的な目線で行う

健康関連の福利厚生サポートは、導入したらすぐに皆が利用してくれて、結果がすぐに出るものではありません。おそらく初めての取り組みの際は、大半の従業員が無関心なままスルーすることでしょう。多くの従業員に活用してもらうためには、まずは経営層や組織のトップが率先して取り組んでいる姿を見せること、そしてトップと運営担当者が自社の健康経営の課題を共有し、解決のために同じゴールを目指し、従業員を巻き込んだ周知を、根気強く繰り返していくことが大切です。

 

それにより、徐々に健康促進関連のサービスメニューの利用が伸びていくことでしょう。ただ年月が経つとだんだん形骸化される可能性もあります。定期的にキャンペーンなどを実施したり、通年で利用者に健康ポイントを付与したりするなどして、一人でも多くの従業員に健康経営への取り組みを常態化してもらうよう、長期にわたってアイデアを出していかなければなりません。

6-3 導入後の検証を行う

導入後、すぐに結果は出にくいものですが、時間をかけてでも、課題に対する効果が出ているのかを検証して「見える化」していかなければなりません。もし、ある程度の時間が経過しても効果が見られない場合は、その健康経営のメニューは自社のニーズに合っていなかったのかもしれないため、別の施策メニューを検討した方が良いかもしれません。一般的には以下の項目などが健康経営による効果検証の指標となります。 

　①医療費に関わる経費削減

　②生産性の向上

　③従業員の創造性の向上

　④企業イメージの向上

 

また健康経営に取り組むことは、以下の図の通り、従業員への健康投資による健康増進や生産性の向上といった企業への効果と、社会への効果の2つの効果が期待されています。

引用元経済産業省「健康経営銘柄2017_選定企業紹介レポート」

7.社員の健康増進を促す福利厚生を導入する際の選び方

社員の健康増進を促すには福利厚生を導入して支援していくことが最も簡単な手段として挙げられます。
健康増進を目的として福利厚生を導入する際には、以下の3つを基準に、優先的に行えるものを選択しましょう。

・心身のケアができるか

・食生活の改善ができるか

・運動不足の解消ができるか

7-1 心身のケアができるか

仕事を行う上で心身のケアは重要です。
たとえば、フィットネスジムで身体を動かすことや、マッサージを受けることなどが、体のケアとして挙げられます。特にデスクワークに従事する方は、一日中同じ姿勢でいることもあるため、身体をリフレッシュすることが非常に重要です。また、身体だけでなく心のケアも働くうえでは重要です。

2016年度に厚生労働省によって行われた「労働安全衛生調査」によると「現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある」と回答した労働者の割合は58.3%となっています。このような現状を問題視して、福利厚生の一要素として、メンタルケアを導入する企業も増えてきています。

7-2 食生活の改善ができるか

健康を維持するためには栄養バランスのとれた食事を摂る必要があります。2015年度に総務省 行政評価局が行った「栄養バランスに配慮した食生活を送っているか」というアンケートの結果、送っていると回答した人は24.4%でした。つまり、きちんとした食生活を送れていると回答した人は４人に１人しかいない、ということです。

｢自分では良い食生活を送れていると思っていても、実際には送れていない｣という人も潜在的にいると仮定すると、実際にはもっと低い数値だといえるでしょう。

オフィス内で栄養バランスのとれた食事を摂れるサービスやお弁当の配達サービスなどもあるので導入を検討してみましょう。

7-3 運動不足の解消ができるか

運動不足の解消も、健康のためには欠かせません。世界保健機構(WHO)によると、日本人の３人に１人が運動不足だとされています。運動不足になると生活習慣病やうつ病のリスクを高めるだけでなく、仕事効率の悪化も招きかねません。少しでも社員が運動できるような福利厚生の導入を考えてみましょう。

従業員ウェルビーイングを可視化する組織診断サービス「ウェルスコア」

従業員アンケートの結果を基に従業員の「ウェルビーイング※」や「満足度」を数値により可視化して組織課題を把握・解決する組織診断サービスです。

詳細はこちら

 

8.社員の健康増進を促すおすすめ福利厚生3選

社員の健康増進を促す際におすすめの福利厚生を3つ紹介します。
前章 ｢健康増進を目的として福利厚生を導入する際の選び方｣で述べた心身のケア、食生活の改善、運動不足の解消が行える福利厚生をいくつか解説します。

 

8-1 健康応援サイト「KENPOS」

「KENPOS」は従業員・組合員の健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスです。歩数、体重、健康活動の記録・確認はもちろん、SNS機能やインセンティブ機能など、行動を継続させるための機能を豊富に取り揃えています。

『KENPOS』は下記に該当する企業・団体にオススメなサービスとなっています。

①健康施策をたくさん実施しているが、なかなか継続しない

②従業員の健康活動を管理するツールがない

③これから、健康施策をどんどん打っていきたい

従業員の健康管理を行いたいが、「やり方がわからない」「継続することができない」「社内健康イベントを行いたいがなかなかできない」など悩まれている企業や従業員も多くいらっしゃるのではないでしょうか。『KENPOS』はそのような悩みを解決できる一つの手段としておすすめできるサービスとなっています。詳しくは下記ページをご覧ください。

『KENPOS』詳細ページ

https://www.ewel.co.jp/category/service/kenpos/p796/

8-2 オフィスで健康的な食事を「OFFICE DE YASAI」

OFFICE DE YASAIはその名の通り、オフィスで野菜などの健康的な食事を摂ることができるサービスです。

オフィスに冷蔵庫を置くだけで導入することができ、好きな商品を選んでお金を払えば誰でも健康的な食事を摂取することができます。また、リモートワークの場合にはオフィスだけでなく自宅まで届けることも可能です。

株式会社OKANが2019年に行った「従業員が求める福利厚生ランキング」によると2位に食堂及び昼食補助が入っていることからも需要が高いサービスだといえるでしょう。

『OFFICE DE YASAI』詳細ページ：https://www.officedeyasai.jp/

8-3 会議室がスポーツジムに「BOOST アクティブ」

BOOST アクティブは自由な時間に社内でスポーツをするという福利厚生プログラムです。働いている社員に合わせてプログラムを選択することができます。たとえばヨガやストレッチ、ボクシング、ダンス、ランニング、ウォーキングなどが選択可能です。

スケジュールも週に1回、2回また月に1回など企業のペースに合わせて実施されます。また実施場所や開始時間にも柔軟に対応できるので社員も集まりやすく、運動不足を解消する気持ちの良い汗を流すことができるでしょう。社員同士のコミュニケーションの場としても大きな効果を発揮するかもしれません。

『BOOST アクティブ』詳細ページ：https://boost-inc.jp/active/

9.まとめ

この記事では従業員の健康増進を促すメリットと健康増進を促す際の福利厚生の選び方、おすすめの福利厚生について解説してきました。

従業員の健康増進を促すことで生産性の向上や離職率の低下などさまざまなメリットを得ることができます。その際に従業員が利用する福利厚生は心身のケア、食生活の改善、運動不足の解消が行えるものを選べるようにするとよいでしょう。

いきなりこれらすべてをカバーすることは難しいので、一つずつ改善できるように今ある福利厚生の見直しや導入をご検討されてはいかがでしょうか。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。