健康経営で食事を改善するには？事例や取り組み方について解説

2.健康経営における食事改善の取り組み方

健康経営で行う具体的な食事改善の取り組みについて、詳しく説明していきます。自社に取り入れられるものがないか見てみましょう。

• 社内食堂に健康メニューを導入する
• 食育セミナーを実施する
• 食の専門家に相談する

2-1 社内食堂に健康メニューを導入する

食事改善を従業員に身近に感じてもらう方法として一番分かりやすく示せるのが、社内食堂に健康メニューを導入することです。従業員の中には、昼食をコンビニやファーストフードなどで簡単に済ませてしまう方もいるでしょう。

しかし、それでは栄養が偏ったり、仕事の活力になる栄養が足りなくなってしまう可能性があります。健康経営の一環として、社員食堂に専門家が考えた健康メニューを置くことは、従業員の食事改善を習慣化するのに有効な方法です。

2-2 食育セミナーを実施する

社内食堂で健康メニューを導入しただけでは、従業員の健康に対する意識がまだまだ上がらないこともあります。また、社内食堂の健康メニューで栄養がバランス良くとれたとしても、家に帰ればインスタント食品やファーストフードチェーンなどで済ませてしまう方もいるでしょう。

健康経営の取り組みとして、社内食堂の健康メニューと並行して、管理栄養士などを招いて食育セミナーを実施することも有効です。

多くの食育セミナーでは、食事のとり方や気をつけるべきポイントなどを学びます。食育セミナーは決して堅苦しいものではなく、従業員が今の食生活から無理のない範囲で改善する方法を提案していきます。
 

2-3 食の専門家に相談する

健康メニューや食育セミナーにより、健康に対する知識や意識が変わっていくことが期待できます。しかし、健康の維持に大切な要素になるのが、継続することです。正しいと分かっていても、自分で毎日の食事プランを立てて持続していくことは、なかなか難しいことです。

そのため、食生活を無理なく持続して改善していくためには、専門家のアドバイスが必要になります。健康経営を実施している企業の中には、管理栄養士など食の専門家による相談窓口を設けているところもあります。

食の専門家を配置することは、従業員の健康管理ができることはもちろん、企業にとっても従業員が抱える健康問題を把握しやすくなるメリットが期待できます。外部の相談サービスの導入や、健康相談ができるチャットサービスを活用すると効果的です。

3.企業における食事改善の健康経営事例

ここからは、健康経営に取り組む4法人の食事改善の事例をご紹介します。食事改善は主に大企業が率先して取り組んでいます。

• 株式会社タニタ
• 株式会社オートバックスセブン
• ヤフー株式会社 

3-1 株式会社タニタ

2008年に健康経営に着手している株式会社タニタ。特徴は、健康計測機器を活用しながら従業員の健康状態を「見える化」している点です。

具体的には、全従業員を対象に日々の歩数を計測するとともに、体重・体脂肪率・筋肉量などの変化を社内で定期的にチェックできる環境を整備しています。また、従業員同士の歩数を競う「歩数イベント」など、一人ひとりが楽しみながら、健康意識を高める取り組みを進めてきました。

その結果、2024年には8年連続で「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。さらに昨年に引き続き、健康経営優良法人の認定を受けた上位500法人である「ブライト500」にも選ばれています。

加えて、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定されたことも見逃せません。

出典元：タニタ「健康経営への取り組み」

3-2 株式会社オートバックスセブン

株式会社オートバックスセブンは、1947年の創業以来、従業員の心と身体の健康を掲げている会社です。特に、多くの病気と関係の深い「喫煙」を第一課題として取り組むことで、健康の維持・向上に尽力しています。

また、女性特有の健康課題にも積極的に取り組んでおり、全従業員が自分事として捉えられるように、環境整備に力を入れているのが特徴です。

すでに健康経営の取り組みは長年にわたり評価されており、2022年に4回連続で、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ健康経営格付」の最高ランク獲得の実績があります。さらに、制度開始から7年連続で大規模法人部門の「健康経営優良法人」にも認定されています。 

出典元：株式会社オートバックスセブン「健康経営」

3-3 LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、健康経営の基本となる『UPDATE コンディション』の考え方が特徴です。働く人のコンディションを最高にすることを目標に、あらゆる取り組みを行っていく強い想いが込められています。

具体的には「予防」「就労支援」「オフィス環境」の3つの取り組みを行うことで、働く人のコンディションを最高にし、業績向上の実現を目指しています。また、外部からも評価が高く、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」、通称「ホワイト500」に7年連続で認定されています。

出典元：LINEヤフー株式会社「健康経営の推進」

4.健康経営において食事改善の施策を導入する流れ

健康経営で食事改善の施策をスムーズに実施していくには、どうすればいいのでしょうか？ここからは、食事改善の施策導入までの流れを説明していきます。
 

1. 食事改善について取り組むことを宣言する
2. 担当者を配置する
3. 健康上の課題を見つける
4. 施策を実行する
5. 効果の検証を行い、施策を修正する

上記の流れで進めると、効率よく食事改善の施策を実施できます。各段階のポイントを詳しく見ていきましょう。

4-1 食事改善について取り組むことを宣言する

健康経営は、食事改善の実施を社内に周知することから始まります。企業のトップが、健康経営を重要な経営課題のひとつとして発信することで、社内や社外に対して全社的な取り組みであることをアピールできます。

また、健康経営に取り組んでいることを発信する「健康企業宣言」を行うことも効果的です。なお、宣言する際は健康経営における食事改善の目的が、企業の持続的成長に資することを明らかにしましょう。

中長期的な目的を明らかにすることで、食事改善の取り組みが企業の成長や従業員の健康状態に対して、いかに有益であるかを示すことにつながります。

4-2 担当者を配置する

健康経営を行うことを周知した後は、健康経営の施策を担当する組織や部署を作りましょう。すでに組織がある場合はそのまま活用できますが、組織がない場合には新たに担当者を配置する必要があります。

なお、担当者に健康経営のノウハウが身についていない場合は、健康経営アドバイザーなどの外部講師から研修を受けることも有効です。ほかにも担当者の選定の際に、すでに専門資格を持っている人材を採用することも検討してみるとよいでしょう。 

4-3 健康上の課題を見つける

従業員の健康状態や、会社の環境にどのような課題があるのかを把握しましょう。従業員の健康上の課題を見つける方法としては、ストレスチェックや健康診断の結果を確認することなどが挙げられます。

その後、従業員全員にアンケートを取って健康への意識を確認してみるとよいでしょう。アンケートなどで、残業や休日出勤が多過ぎるなどの問題点を洗い出すことで、従業員の身体面と精神面の不安や課題を見つけることができます。なお、課題や改善すべき点は部署ごとに異なる場合もあるため、細かい分析が必要になります。

4-4 施策を実行する

従業員の健康上の課題や改善点が明らかになった後は、具体的な施策を実行していきます。施策を実行する際には目標を達成できるような計画を立てて、全従業員に告知することが大切です。

目標設定を明確にすることで、会社や従業員の現在地と変化を感じることができます。なお、具体的な社内での施策例としては、以下のような内容があります。

• 残業を減らして、従業員のプライベートの時間を増やす
• 定期的に健康セミナーを開いて従業員の健康意識を高める
• 社内に適度な運動スペースを作り、運動習慣を養う

4-5 効果の検証を行い、施策を修正する

健康経営は施策を実施しただけで終わりではありません。むしろ、始めた後の対応が重要です。健康経営の成果が出るまでには、時間がかかりますが、一定期間ごとに効果の検証を行い、施策を修正することが必要です。

また、健康経営を実施したことにより、今まで見えなかった課題が発見できることもあります。必要な場合は、課題の修正や新しい計画の立案も検討していくことが大切です。

　　 　 　

5.まとめ

この記事では、健康経営において食事改善を行うメリットや取り組み方について解説しました。食事改善に取り組むと、従業員の生産性の向上や企業のイメージアップにつながります。しかし、健康経営に取り組むには、専門知識を有した人材を確保する必要があります。さらに、施策の検証や修正にも時間がかかるため、すべて自社で行うと大きな負担となるでしょう。

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著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
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