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健康経営導入のメリット・デメリット|発祥の地・アメリカでは?


健康経営導入のメリット・デメリット|発祥の地・アメリカでは?

「健康経営を取り入れるとどんなメリットがある?」

「中小企業も導入できる?」

 

このような疑問を抱える経営者や担当者もいることでしょう。健康経営とは、従業員の健康面に対する投資を戦略的に実践する取り組みであり、多くの企業で導入されています。

 

本記事では、健康経営のメリットとデメリットを、企業と従業員それぞれの視点から徹底解説。健康経営優良法人の基準や、中小企業が健康経営に取り組むべき理由も紹介します。健康経営の実践を検討している経営者や担当者の人は必見です。


体操する会社員

         

1.健康経営とは?


健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。主に従業員の健康に対して投資を行い、活力や生産性向上、組織の活性化を目的とします。結果的に、業績向上や株価向上につながることが期待できます。[注1]

 

健康経営が推進されるようになった背景には「生産年齢人口の減少と高齢化」「国民医療費の増加」などが挙げられるでしょう。

 

生産年齢人口とは、OECD(経済協力開発機構)の定義によると15〜64歳までの人口で、社会保障を支える存在です。高齢化により、生産年齢人口が減少すると、従業員が不足し、加えて国民医療費が増加することになります。

 

以上の課題から、少ない従業員数でも高い生産性を発揮してもらうための健康経営が注目されています。

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2.【企業編】健康経営のメリット・デメリット



以下では、健康経営のメリット・デメリットを企業側の目線で解説します。健康経営を取り入れる際には注意点も存在するので、しっかりと確認しましょう。

          

2-1 メリット

企業にとって、健康経営を導入する主なメリットは以下の5つです。

 

  • 従業員の生産性の向上
  • 医療費の削減
  • 浮いた資金調達を別の用途に使える
  • 企業のブランドイメージ向上
  • 人材の確保

 企業側にとっては、従業員の労働生産性向上と医療費が削減できることが大きなメリットです。健康経営によって、従業員が常に良いコンディションで働くことが可能です。

 

健康な従業員が増えれば医者に罹る従業員も減るため、企業が負担する医療費を削減可能です。その結果、浮いた分の資金を別の用途に利用できます。他にも、健康経営に取り組むことで、企業のイメージ向上や求人への応募数の増加も見込めるでしょう。



        

2-2 デメリット

企業にとって、健康経営を導入することによる主なデメリットは以下の3つです。

 

  • 投資の効果が見えにくい
  • 専門家を雇う人件費やデータの収集・管理コストがかかる
  • 社員が不満に感じる場合がある

 健康経営の効果は、数字のように目に見える形では把握しづらいです。販売成績や欠勤率、休業率が低下したとしても、それが健康経営によるものかどうかを特定することは難しいでしょう。

 

また、健康経営は中長期的な取り組みであるため、従業員の健康に関するデータの収集・管理が必要です。体調の芳しくない従業員に医師との面談をセッティングしたり、データの分析を専門家に依頼したりする場合には、人件費もかかります。

 

特定の社員にのみメリットがあるような制度にすると、社員の不満を招く可能性があります。たとえば、ダイエットができた社員にインセンティブを与えるような設計は、元から健康的だった社員にとってメリットがありません。できるだけ全員が利用できる制度にすることが重要です。


また、そのための注意点も以下にご紹介します。


 

注意点① 社内の課題にあわせた取り組み内容にする

健康経営施策を検討する上で、他社の取り組み事例やセミナーなどで情報収集して、社内の課題と合わせて設定することが重要です。

  

注意点② 健康経営推進担当を立てトップの理解を得る

健康経営推進の担当者を設定することが大切です。人事部門やプロジェクトとして進めることも多いかと思いますが、健康経営アドバザーなど外部の人材の力を借りてみることも効果を高める一つの手段です。
ただ取り組みを実施することだけでは、従業員は健康にはなりません。企業として本気がどうかは従業員に伝わります。本気度を伝えるために、まず企業のトップに健康管理の重要性を理解してもらうことが重要です。

  

注意点③ 従業員への認知と協力を得られるようにする

トップダウンで進め、全社をあげて取り組んでも、思うような成果が出ず悩むこともあるでしょう。健康は一日にしてならず、です。短期的な成果を求めてしまうと、従業員のモチベーション低下や労働環境の悪化にも繋がりかねません。
まずは意識改革や習慣化を目標に徐々にステップアップしていくような取り組み方で、継続的に進めることが健康経営を成功させ、成果につながるポイントです。


   

注意点④ 従業員が主体的に取り組めるようにする

トップの理解も得て、従業員にも説明も終わり、さあスタート。といってすぐに従業員が主体的になるかというと、そう簡単には全員参加にはならないでしょう。
取り組む内容も重要です。社内の課題を把握し、従業員の意見にも耳を傾けモチベ―ションアップを図れるような環境づくりも大切です。担当者の一人よがりにならないよう、企画段階から従業員参加型の健康経営施策を検討できるとよいでしょう。

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従業員アンケートの結果を基に従業員の「ウェルビーイング」や「満足度」を
数値により可視化して組織課題を把握・解決する組織診断サービスです。


              

3.【従業員編】健康経営のメリット・デメリット



従業員にとっても、健康経営を取り入れるメリットがあります。一方で、思わぬ負担がかかる可能性もあるので、注意が必要です。

 

以下では、健康経営のメリット・デメリットを従業員側の目線で解説します。

 

          

3-1 メリット

従業員にとっての、健康経営の主なメリットは以下の2つです。

 

  • 心身ともに常に良い健康状態で働ける
  • モチベーションをアップさせやすい

 従業員にとっては、常に良いコンディションで働けることが大きなメリットです。心身が健康であれば、仕事に対するモチベーションも向上し、生産性や成果を上げやすくなります。

 

また、企業として健康経営に取り組むことで、個々の健康に対する意識は向上するでしょう。忙しくて健康管理が疎かになっている人も、企業が健康増進をサポートしてくれることは嬉しいポイントです。

 

仕事に生き生きと取り組むことで生産性が向上し、それがさらなる自信ややる気につながるという好循環を生み出すことも期待できます。

            

3-2 デメリット

従業員にとって、健康経営を実践する主なデメリットは以下の2つです。

 

  • 手間がかかる
  • センシティブな情報管理に不安を持つ可能性がある

 健康経営を導入することで、ストレスチェックや健康診断をしっかり受診するでしょう。日常業務に加えて自己管理することが増えるので、手間に感じる人がいるかもしれません。

 

健康診断やメンタルチェックなどのデータの管理状況に、不安に感じる人もいるでしょう。人によっては、メンタルヘルスの内容など他人には知られたくない情報がある人もいるためです。

 

健康経営を導入するなら、データの取り扱いの方針を明確にし、従業員の同意を得ることが重要です。


        

4.健康経営優良法人の基準とは?



「健康経営優良法人」とは、経済産業省が認定している制度です。地域や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を経済産業省が表彰しています。

 

常時使用する従業員数に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に区分され、それぞれ認定しています。

 

主な認定基準は、以下の5つです。

 

  • 経営理念
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスクマネジメント

 認定されるには、両部門とも上記の5大項目と、それぞれ設定されている中〜小項目を一定数クリアしなければなりません。認定を受けるには申請が必要で、毎年9〜10月に申請をし、翌年3月に認定企業が発表されます。詳細については健康経営のホームページで確認可能です。[注2]

[注2] ACTION! 健康経営 https://kenko-keiei.jp/

5.認定されるとどんなメリットがあるのか?



健康経営優良法人に認定されると「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として評価を受けられます。その結果、以下のメリットが期待できます。

 

  • 従業員の活力や生産性向上、組織の活性化が期待できる
  • 業績と株価の向上

 健康経営優良法人に認定されている企業は、社員の健康に投資をしていることをアピールできます。認定企業であれば求職者や取引先、株主からの評価も高まるでしょう。優秀な人材の確保や将来的な株価上昇も期待できます。

 
        

6.大手企業ばかりが導入している?中小企業の実態は?



健康経営を導入している企業は年々増加傾向にありますが、大企業の割合が多く、中小企業の導入率は低いです。

 

経済産業省の調査によると、中小企業の健康経営認知度は50%未満であり、実際に取り組んでいる企業は21%でした。一方で、今後取り組みたいという意向を持つ企業は53%です。

 

中小企業が健康経営優良法人に認定されると、企業にとって良いブランディングになるため、企業イメージの向上が狙えます。他にも金融機関からの低利融資を受けられる場合もあるでしょう。[注3] 中小企業の経営者は、健康経営の導入を検討してみるのがおすすめです。

[注3]経済産業省「健康経営の推進について」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf

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7.中小企業も取り組むべき2つの理由



健康経営に取り組むか、まだ迷っている人もいるかもしれません。しかし、以下2つの理由から中小企業でも健康経営に取り組むべきと言えます。

 

  • 人材不足の深刻化
  • ワークライフバランス

 それぞれ詳しく解説します。

             

7-1 人材不足の深刻化

中小企業における人材不足の深刻化が理由の一つです。人材不足が深刻化すると、従業員一人あたりの負担が増加し、長期的には労働生産性が低下します。負担が増えれば健康管理も難しくなり、従業員の欠勤率や休業率も増加するでしょう。

 

近年、大企業では就職希望者が求人数を上回っているのに対し、中小企業では就職希望者が求人数を下回る年が続いています。[注4] 新しい人材の確保が難しい状況では、既存の社員の離職率や休職率を下げる工夫が必要と言えます。

 

[注4]中小企業庁{「令和4年度(2022 年度)の中小企業の動向」

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf

7-2 ワークライフバランス

近年、求職者は就職先にワークライフバランスを求めるようになっています。

 

内閣府の調査によると、職業選択の際に重視するポイントを子育てや自由時間などと答える人が多い傾向がありました。また、同調査では約60%が仕事とプライベートではプライベートを優先すると回答しています。[注5]

 

人材を確保するには、求職者のニーズに答えていくことも必要です。

そのことで、リテンションが高まることにもなります。

 

[注5]内閣府「特集 就労等に関する若者の意識」

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30gaiyou/s0.html

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8.健康経営を推進するために導入すべき施策とは

もともと、「健康経営」は1990年代にアメリカのロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシー・カンパニー」に基づいた経営方針で、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という考え方からきています。


※ヘルシー・カンパニー(左:原書、右:訳書)


アメリカ社会では、会社組織で働く従業員各個人が自身の健康を管理することで、企業の生産性を高めることが中心となっています。一方、日本の健康経営は、従業員の健康づくりを経営戦略とし、組織マネジメントと従業員個々のセルフマネジメントを組み合わせて考えていくことが中心の戦略になっています。

これは「個人を中心に考えた戦略」と「企業+個人」を考えた戦略の違いです。また、昨今、日本で健康経営が注目されている背景には、労働人口の減少や医療費の増大が課題となっていることがあります。

労働人口の減少により、生産性を維持するためには従業員個々によるパフォーマンスの向上がポイントとなります。さらに、医療費の増大は財政を圧迫する原因の一つにもなっており、従業員が健康になることにより、医療費も削減できると考えます。


引用元:内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 「2040年を見据えた社会保障の将来の見通し」

  

8-1 どのように実施されているのか


健康経営のメリット・デメリットや実施の際の注意点等を見てきましたが、これはあくまでも日本のケースです。発祥した国であるアメリカでは、どのように健康経営が実施されているのか、気になる方もいらっしゃることでしょう。実際はどうでしょうか。

1章「日本における健康経営推進とは」でも触れましたが、1990年代にアメリカで「The Healthy Company」の考え方がはじめに広まったのは、日本のような国民皆保険がない土壌で、従業員の医療費が高騰し、企業経営の根幹を揺るがしたことがきっかけでした。近年では、従業員の医療費削減だけでなく、従業員の満足感や健康意識の向上、優秀な人材獲得などの要素が強まって来ています。

さらに2020年の新型コロナ感染拡大(パンデミック)により、従業員の健康状態や幸福感を向上させる健康増進施策が、アメリカ企業の最優先事項として位置付けられているとされています。近年のアメリカ企業においては、デジタルを活用した健康経営が注目されています。特に注力されているのは従業員個人を対象にした先進のデジタルヘルスソリューション(モバイルアプリ)の導入と活用です。

また、コロナ下で深刻化したメンタルヘルスやストレス管理の分野は、アメリカ企業で需要が高まっている分野です。2021年にはアメリカの81%以上の企業が、ストレスマネジメントへの投資を強化したとの調査結果もあります。

出典:株式会社日本総合研究所
「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』~日米健康経営の比較から考察するわが国の課題~」

 

そして、前章で触れたとおり、アメリカではデジタル活用による健康経営が注目されています。本章ではモバイルヘルスケアアプリやメンタルヘルス系アプリの導入の効果などについて解説します。

  

8-2 モバイルヘルスケアアプリの導入

モバイルヘルスケアアプリとは利用者の健康に関する情報を一つにまとめて分析し、より健康になるための情報提供や、周囲の人との情報共有をサポートしてくれるアプリのことです。モバイルヘルスケアアプリは従業員満足度の向上、生産性の向上など、実際の効果も検証されており、次世代の優秀な人材を獲得する有効な手段として注目されています。

項目

内容

満足度の向上

米国の従業員の48%が企業から提供されたモバイルヘルスケアアプリによって自信が持てるようになったと述べた。また、26%が、そのようなアプリが提供されていれば、現在の企業にとどまる傾向があると分析されている。

コストの削減

モバイルヘルスケアアプリは米国の医療システムを毎年70億ドル節約できると言われている。また、同アプリの使用が増えると、従業員の病欠が減少し、生産性を向上させる点も指摘されている。

ヘルスケアサービスの 個別化

近年多くの米国企業が合活用するモバイルアプリでは、従業員の主要な健康情報(体重やカロリー数、血糖値など)を追跡できる。これによって個々の健康状態の応じたケアが可能になる。



出典元:日本総研(2021)「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』~日米健康経営の比較から考察するわが国の課題~」p.9>



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8-3 メンタルヘルスケアソリューションの導入

メンタルヘルスケアソリューションとは、不安や心配などを減らし、リラックスする方法、ストレスを管理する方法、集中力を見つける方法などをサポートするツールのことですことです。

コロナ下における個人の不安増大を背景に、2020年にはアメリカ企業で「Headspace」や「Calm」といったメンタルヘルス系のアプリのダウンロードが増大しました。「Apple」や「Amazon」などの大企業もメンタルヘルスケアソリューションの提供会社と提携しています。

 

アメリカ企業の従業員の約3分の2が、業務時間にストレスを感じていると回答しています。職場のストレスが従業員の健康や仕事に及ぼす影響について調査したGinger社のレポートによると、実に81%の労働者が、疲労や不安、身体的な不調などの症状が仕事を休む原因になっていると回答しており、この点のフォローに力を入れる企業が多いこともうなずけます。





出典元:日本総研(2021)「デジタルで変容する米国の『The Healthy Company』~日米健康経営の比較から考察するわが国の課題~」p.13



9.健康経営を推進するために導入すべき施策とは



健康経営を推進している企業は、従業員の健康と生産性の両方を同時にマネジメントしています。
具体的に企業が導入している施策としては、以下があげられます。

 

企業名

取り組み内容

コニカミノルタ株式会社

企業と健保組合を一体運営して、健康増進の施策を迅速な意思決定をおこないながら積極的に推進

大日本住友製薬株式会社

三次喫煙リスク低減までを見据え、施策のひとつとして全国の事業所内全面禁煙を実現

日本電信電話株式会社

アプリでの歩数目標配信や、食生活に関する情報配信サービスを提供して行動変容を促す施策を実施


これらの施策はあくまでも一例です。自社にあった健康経営を検討し導入しましょう。

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10.健康経営を推進するために導入すべき施策とは



健康経営は、短期的な施策ではなく経営的視点で長規的に戦略的な実践し、PDCAを回しながら取り組むことがとても重要です。また、健康経営銘柄や健康経営優良法人認定を取得することが目的ではありません。
従業員の健康に投資するという考え方のもと、従業員が心身ともに健康になり、元気にいきいき働くことで、生産性の向上や企業の業績もアップしていきます。時代とともに健康経営の取組み方や手法なども変化しているため、より多くの情報を取得し自社に適した健康経営を推進していくことが望ましいでしょう。

 

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社:株式会社イーウェル

 

  

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