中小企業が健康経営認定を目指す理由とポイント｜健康経営が注目される背景と重要性

1-3 どうして健康経営が注目されているのか？

中小企業が「健康経営」に取り組むことは、大企業以上に意味があります。大企業はもともと知名度があるため、採用力もあり人材不足の影響も少なくてすみます。また、人材育成に対しても十分な予算をつぎ込むことが可能です。

それに対して知名度の低い中小企業は、採用から人材育成にいたるまで、多くの予算をつぎ込んだとしても、思うような成果が得られないこともあり得ます。そのような状況下の場合、「健康経営」を推進し社内の取り組みを外部に発信することで、大きな成果につなげられることもあります。本章では、中小企業が「健康経営」に取り組むべき理由について、詳細を解説していきます。

2-1 理由①：従業員のパフォーマンスが低い

中小企業は少数精鋭であり、特殊な技術を持ったプロ集団であることも多いです。しかし、一部の優秀な人材に業務が偏り、成長を意識するあまり無理をして健康を害するケースもよく見られます。結果、実力を発揮できず、パフォーマンスが低下してしまう組織が出てくるのです。

　 　

2-2 理由②：なかなか採用がうまくいかない

優秀な人材確保はすべての企業にとって課題です。売り手市場になると、大企業に比べて中小企業は人材採用に苦労します。理由は採用に広告コストがかけられない、マンパワー不足で採用活動ができない、知名度が低い、などが考えられます。
中小企業は大企業に比べて、福利厚生の充実度が劣っていたり、労働時間が長かったり、といったイメージを持たれやすいのも採用に影響してきます。

　 　

2-3 理由③：事業後継者が不足している

中小企業の課題として、後継者問題も上げられます。中小企業の経営者の高齢化が進む中、慢性的な人材不足という背景もあり、業績に関わらず人材育成や事業継承ができずに廃業してしまうケースも少なくありません。
「優秀な人材確保」とともに、「人材育成」の観点からも働きやすい環境の整備は必要不可欠です。

2-4 中小企業視点での健康経営の重要性

健康経営優良法人認定制度のスタートは、「健康経営銘柄」という上場企業の中でもさらに優れた法人が認定される制度だったため、当初は中小企業にとっては縁のない制度というイメージだったかもしれません。しかし今では、中小企業にとって健康経営を重視し実施することは、大企業よりもはるかに重要度の高いものと認識されつつあります。
知名度のある大企業は採用時には多くの優秀な人材が応募し、企業としては難なく要望通りの人材を獲得することが可能です。その一方で中小企業の場合、直近の従業員数過不足の推移を確認すると、下図の通り、全ての業種において2009年をピークにマイナス方向に転じ、2013年第4四半期以降、全ての業種において従業員が「不足」と答えた企業の割合が「過剰」と答えた企業より上回るようになりました。

業種別に見た、従業員数過不足の推移

引用：中小企業庁「令和4年度（2022年度）の中小企業の動向」

このように中小企業で人材が不足すると、少ない人数で会社を回すこととなり、従業員の残業時間が増加し、休日出勤も常態化し、従業員の健康管理は後回しになるという悪循環に陥り、一歩間違えればブラック企業と化すことになってしまいます。
このような時こそ、優秀な人材を多く採用するために、従業員の健康に配慮し、イキイキと働ける環境を整備し、従業員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいく努力が必要となります。その取り組みの結果として、健康経営優良法人に認定されることが可能となり、求職者からも「従業員を大切にする会社」という良いイメージを抱かれる企業となり、人材不足の悪循環から脱却することができるようになります。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されるためには、個社に合った優良な取り組みを実施し、地域における健康経営を拡大するために、その取り組み事例を発信し、全国に浸透させていかなければなりません。

3.中小企業が「健康経営」に取り組むメリット

中小企業が「健康経営」を行うべき根拠・理由が理解できたところで、さらにどのようなメリットがあるのでしょうか。3点にわけて解説します。

3-1 メリット①生産性の向上

企業の存在意義は、活動によって市場や顧客に価値を提供し、満足してもらい、その結果、利益を得て拡大していくことにあります。その活動を担うのは、「人」です。活動の源泉である従業員のパフォーマンスが、すなわち生産性に結び付きます。

中小企業は、大企業と比較して従業員数は少ないです。その結果、必然的に個々のパフォーマンスが重要視される傾向があります。こうした中小企業の「健康経営」によって健康化が図られ、従業員のパフォーマンス向上につなげることが、取り組む理由のひとつです。

 

アブセンティーズムとプレゼンティーズム

心や体が不調になると、従業員に様々な負の影響が表れます。
わかりやすいのは、欠勤しがちになったり、休職してしまったり、という「アブセンティーズム」状態。こうなってしまうと、従業員の活動そのものが停止してしまうため、企業にとっては重大な問題として顕在化しやすいです。

「アブセンティーズム」状態までいかなくとも、出勤しているのにパフォーマンスが低下した「プレゼンティーズム」状態になってしまうケースも多いです。寝不足気味、熱っぽい、おなかが痛い、ストレス過多で鬱になっている…という状態の人が、仕事で良い成果を出せるでしょうか。

3-2 メリット②：採用市場で有利！

「健康経営」に取り組んでいることは、採用市場でのアピールに繋がります。新卒市場でも、働きやすい環境を提供する企業はとても人気があります。「健康経営」に取り組んでいること自体が、会社の考え方を示すメッセージです。
「健康経営」のキーワードを一つの軸に就職活動をする学生も多く、採用の母集団を確保することができるでしょう。人事労務の担当者は、経営者に積極的に呼びかけて、「健康経営」の推進に寄与すべきです。

3-3 メリット③：企業の信頼性の指標にも！

「健康経営」を行っている企業に対し、金融機関で融資や金利などを優遇する制度を設けている金融機関も少なくありません。さらに自治体によっては入札時に加点評価の対象になるなど、取引を行う上で優遇されるケースもあります。
「健康経営」は、中小企業の事業継続や成長のために必要な「信頼」を得られるひとつの要因といっても過言ではないでしょう。
また、健康経営優良法人に認定された企業は大規模法人・中小規模法人ともに、多様なステークホルダーから評価が得られたとの声が上がっています。

①投資家等への情報発信

• 就活生向けの会社案内資料に健康経営銘柄の選定を盛り込んだほか、有価証券報告書、CSR報告書や社内報に記載するなど、社内外や投資家に向けて打ち出し。
• 名刺やHP、会社紹介冊子等に取組を紹介し、取引先等に選定結果をPR。
• 健康経営の取組に関する取材が増え、メディア露出の機会が増大。また、役員による講演も多数依頼されるようになった。

②社内における行動変容

• 経営トップによる取組強化の指示などが発信され、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムの拡充を図っている。
• 新たな取組を実行（銘柄を継続して取っている企業においても更なる取り組みを実行）。健康増進に関する中長期計画策定や健康経営推進組織の設置を行った。
• 各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行できており、健康経営が習慣化した。

③社内外の反響

• 学生の認知度が向上し、就活生が大幅に増加したり、内定後辞退率が減ったりした。優秀な人材の確保につながっている。
• 取引先やその他の企業から、高く評価してもらえた。取り組みに関する多数の問合せがある。
• 投資家から「中長期的な成長が見込まれる」と高い評価をもらった。
• 銘柄を取得した他企業との情報共有を通じ、他業種との繋がりのきっかけとなった。

引用元：経済産業省 ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」

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4.中小企業が「健康経営」に取り組むには

従業員が心身ともに健康で働ける環境を作るために、さまざまな対策を講じる健康経営。具体的にどのような施策を実施すればよいか、また他社で実際に効果が認められた取り組みを知りたい方に向けて、中小企業に最適な健康経営施策をご紹介します。

4-1 健康診断

年に一度の定期的な健康診断は、従業員の身体の状態をチェックし、早期に問題を発見するために重要であり、企業にとって法律に基づいた義務です。健康診断の受診率を向上させるために、企業は忙しい時期を避けて健康診断を実施するなど、業務状況を考慮したスケジュールを設定しています。また、従業員に健康診断の重要性と義務性を理解してもらうための周知も欠かせません。健康診断後には、結果に基づいた個別の相談や、必要に応じた医療機関への紹介など、フォローアップを行うことが推奨されています。前回と結果を比較することで従業員が生活習慣を見直すきっかけとなり、病気や疾病の予防につながります。従業員が自覚できない症状や潜んでいる病気を見落とさないためにも、健診の機会を定期的に設けることが重要です。

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4-2 食生活の支援

健康経営を進めるうえで、食生活の改善は欠かせない重要な要素です。従業員がバランスの取れた食事を摂れるよう、栄養バランスに配慮した健康的なメニューを提供するなどの取り組みが行われています。さらに、食事補助制度を福利厚生の一環として導入する企業もあります。このような施策は、生活習慣病の予防にもつながり、健康的な食事を支援することにより、従業員の不健康な食習慣の改善にも役立ちます。また、食事の場は従業員同士のコミュニケーションの向上にもつながり、食生活の改善は健康経営において基盤を成す取り組みとなっています。

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4-3 メンタルヘルス対策

労働者のメンタルヘルス不調は、信頼できる相談相手がいないことから深刻化する傾向があります。早期解決を図るために、社内のコミュニケーションを深める施策が推奨されています。具体的には、メンター制度の導入や交流イベントの企画が効果的です。また、匿名で利用できるカウンセリングサービスの提供も有効です。企業には、メンタルヘルスの問題を予防し、復帰を促進する取り組みが求められており、専用の相談窓口の設置や社外の相談窓口の紹介、ストレスチェックの実施などが行われています。2015年12月からは、労働者50人以上の事業場で年1回のストレスチェックが義務化され、多くの企業で実施されています。

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4-4 運動のサポート

従業員が継続しやすいよう、適切な負荷で運動できるよう工夫することが重要です。例えば、スポーツイベントの開催や、就業前に定期的な運動の機会を提供することで、従業員の運動習慣を支援すること、などが例として挙げられます。また、フィットネスプログラムや運動関連のイベントを企画し、定期的に運動する機会を提供することも有効です。適度な運動は心身の健康維持・増進に効果があり、これらの施策をバランスよく進めることで、従業員の健康を総合的にサポートすることができます。

5.中小企業が「健康経営」に取り組むには

　 　

本章では、「健康経営」の取り組みをスタートする際、社内ではどのような共有認識をもち、どのような手順で具体的に何から取り掛かればいいのかを解説します。

5-1 中小企業が「健康経営」に本気で取り組むためには経営者の意識が大切

「経営」と名前がついているように、「健康経営」を強い意志をもって取り組むのは「経営者」であることを認識しましょう。実際に推進するのは、経営者から指名された担当者かもしれませんが、経営者が明確に意思を発してこそ、担当が能動的に動けるということは忘れないようにしましょう。
まず経営者が自身の健康づくりに取り組むという姿勢を見せることも大切です。そして、「健康経営」について、熱いメッセージを（自分の言葉で）内外に発信していきましょう。

アクションプランの策定が重要

実践していくためには「アクションプラン」を定めることが重要です。具体的には、以下のように例が経済産業省から挙がっています。

 

①経営理念

• 経営トップのコミットメント
• 統合報告書やCSR報告書への記載等を通じた社内外への発信

②組織体制

• 社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築
• 専門知識を持った産業医や保健師等の健康施策検討への参加
• 健康保険組合との連携体制の構築

③制度・施策実行

• 計画の策定
  《例》従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取り組みを設定、
  　　　健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化
• 土台作り
  《例》ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、
  　　　ワーク・ライフ・バランスや病気と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備
• 健康保険組合との連携体制の構築
• 施策の実施
  《例》食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、
  　　　メンタルヘルス不調者への対応、受動喫煙対策
  
  ※具体的には以下があげられます。
  ・検診等に関する費用補助
  ・ウェアラブルデバイス支給
  ・健康づくりセミナーの実施
  ・ジム利用の費用補助　など

④評価・改善

• 実施した取り組みの効果検証
• 検証結果を踏まえた施策の改善状況

⑤法令遵守・リスクマネジメント

• 定期健診やストレスチェックの実施
• 労働基準法、労働安全衛生法の遵守

参考：経済産業省 ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」

5-2 健康経営優良法人認定を狙う

「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営実践企業の顕彰制度として知られています。経済産業省が設計したもので、2016年スタートしています。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、中小企業も対象です。

「健康経営」を推進するにあたって、差しあたっての基準が欲しい、という企業であれば、認定にチャレンジすることをお勧めします。

中小規模法人部門への応募は年々増加しており、例えば「健康経営優良2024」の認定では、大規模法人部門2,988法人に対し、中小規模法人部門16,733法人が認定されました。前年の「健康経営優良法人2023」における大規模法人部門2,676社、中小規模法人部門14,012社に対しても、年々、認定企業が増加していることがうかがえます。

　 　

5-3 まずは「銀の認定」を狙う

東京都に所在している医療保険者加入企業であれば、まず健康優良企業「銀の認定」を目指すことから始めてください。「銀の認定」は、じつは健康経営優良法人認定の応募資格でもあるため、ファーストステップとしてぴったりのチャレンジです。

「健診率は100%か？」、「職場の健康づくりを進めているか？」、「従業員の運動や食事を気にかけているか？」「心の健康にも配慮しているか？」など、「健康経営」の基本ともいうべき取り組みが対象になっています。

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6. 中小規模法人部門における認定フロー

「健康経営」に取り組むにあたり、近年は健康経営優良法人の認定を目指す企業や団体が増えています。本章では健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）への申請に向けたフローを、4つのステップに分けて解説します。

引用元：ACTION！健康経営

引用元：ACTION！健康経営申請について

6-1 健康宣言事業に参加

中小規模法人部門への申請には、まず事前に保険者の「健康宣言事業」への参加が必要となります。よって健康宣言とは何か、など詳細をあらかじめ把握しておく必要があります。詳細がわからない方は加入保険者へ連絡し、健康宣言事業への参加方法等を確認するのがいいでしょう。自身が加入する保険証の下部に保険者名称や保険者番号、連絡先の記載があります。

地域によっては、自治体や労働局が保険者と協定を結び、「健康宣言事業」を行っていることもあるため、どこの「健康宣言事業」に参加できるかを調べておく必要があります。また、保険者・自治体の宣言事業では、宣言から健康経営の実践、検証まで詳細を求められる場合があります。指定される参加期間や参加可能時期もさまざまとなるため、参加する宣言事業の事業主体者への事前確認が必要となります。

また、健康経営優良法人に認定されるための認定要件として、保険者との連携は必須となります。 健康経営を始める際は、保険者は特定検診・特定保健指導等をはじめとした「健康経営」の施策に欠かせないパートナーとなるため、保険者との連携・協力が得られやすい体制づくりが重要となります。

6-2 「健康経営」を実践

自社の経営理念に合わせ、従業員の活力や組織の活性化につながるよう戦略的に健康投資（健康経営の実践）をします。継続できる組織体制や専門家の視点も重要です。保険者や自治体、経済団体等の地域ネットワークも積極的に活用していきましょう。 

何から実践していいか悩んでいる場合は、「認定要件^注1」の各項目を確認すると、どのような取り組みが必要かわかります。自社の組織体制や課題点を洗い出し、維持継続できるかどうかなど評価し改善に向けて推進していくことが必要となります。また、経営陣と健康経営推進担当とが一丸となり、計画・実行に移すことが重要です。計画の段階では「申請書サンプル^注2」も参考になることでしょう。

注1：「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定要件」

注2：「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書_サンプル」