中小企業が「健康経営」に取り組む目的・背景 ～健康経営優良法人認定制度の詳細も～

中小企業が「健康経営」に取り組むことは、大企業以上に意味があります。大企業はもともと知名度があるため、採用力もあり人材不足の影響も少なくてすみます。また、人材育成に対しても十分な予算をつぎ込むことが可能です。

3-1 理由①：従業員のパフォーマンスが低い

中小企業は少数精鋭であり、特殊な技術を持ったプロ集団であることも多いです。しかし、一部の優秀な人材に業務が偏り、成長を意識するあまり無理をして健康を害するケースもよく見られます。結果、実力を発揮できず、パフォーマンスが低下してしまう組織が出てくるのです。

3-2 理由②：なかなか採用がうまくいかない

優秀な人材確保はすべての企業にとって課題です。売り手市場になると、大企業に比べて中小企業は人材採用に苦労します。理由は採用に広告コストがかけられない、マンパワー不足で採用活動ができない、知名度が低い、などが考えられます。
中小企業は大企業に比べて、福利厚生の充実度が劣っていたり、労働時間が長かったり、といったイメージを持たれやすいのも採用に影響してきます。

3-3 理由③：事業後継者が不足している

中小企業の課題として、後継者問題も上げられます。中小企業の経営者の高齢化が進む中、慢性的な人材不足という背景もあり、業績に関わらず人材育成や事業継承ができずに廃業してしまうケースも少なくありません。
「優秀な人材確保」とともに、「人材育成」の観点からも働きやすい環境の整備は必要不可欠です。

4.中小企業が「健康経営」に取り組むメリット

中小企業が「健康経営」を行うべき根拠・理由が理解できたところで、さらにどのようなメリットがあるのでしょうか。3点にわけて解説します。

4-1 メリット①生産性の向上

企業の存在意義は、活動によって市場や顧客に価値を提供し、満足してもらい、その結果、利益を得て拡大していくことにあります。その活動を担うのは、「人」です。活動の源泉である従業員のパフォーマンスが、すなわち生産性に結び付きます。

中小企業は、大企業と比較して従業員数は少ないです。その結果、必然的に個々のパフォーマンスが重要視される傾向があります。こうした中小企業の「健康経営」によって健康化が図られ、従業員のパフォーマンス向上につなげることが、取り組む理由の一つです。

＜アブセンティーズムとプレゼンティーズム＞

心や体が不調になると、従業員に様々な負の影響が現れます。
わかりやすいのは、欠勤しがちになったり、休職してしまったり、という「アブセンティーズム」状態。こうなってしまうと、従業員の活動そのものが停止してしまうため、企業にとっては重大な問題として顕在化しやすいです。

「アブセンティーズム」状態までいかなくとも、出勤しているのにパフォーマンスが低下した「プレゼンティーズム」状態になってしまうケースも多いです。寝不足気味、熱っぽい、おなかが痛い、ストレス過多で鬱になっている…という状態の人が、仕事で良い成果を出せるでしょうかか。

4-2 メリット②：採用市場で有利！

「健康経営」に取り組んでいることは、採用市場でのアピールに繋がります。新卒市場でも、働きやすい環境を提供する企業はとても人気があります。「健康経営」に取り組んでいること自体が、会社の考え方を示すメッセージです。

「健康経営」のキーワードを一つの軸に就職活動をする学生も多く、採用の母集団を確保することができるでしょう。人事労務の担当者は、経営者に積極的に呼びかけて、「健康経営」の推進に寄与すべきです。

4-3 メリット③：企業の信頼性の指標にも！

「健康経営」を行っている企業に対し、金融機関で融資や金利などを優遇する制度を設けている金融機関も少なくありません。また、さらに自治体によっては入札時に加点評価の対象になるなど、取引を行う上でも優遇されるケースもあります。

「健康経営」は、中小企業の事業継続や成長のために必要な「信頼」を得られる一つの要因といっても過言ではないのでしょうか。

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2023/07/28

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5.中小企業が「健康経営」に取り組むには

5-1 中小企業が「健康経営」に本気で取り組むためには経営者の意識が大切

「経営」と名前がついているように、「健康経営」を強い意志をもって取り組むのは「経営者」であることを認識しましょう。実際に推進するのは、経営者から指名された担当者かもしれませんが、経営者が明確に意思を発してこそ、担当が能動的に動けるという事は忘れないようにしましょう。

まず経営者が自身の健康づくりに取り組むという姿勢を見せることも大切です。そして、「健康経営」について、熱いメッセージを（自分の言葉で）内外に発信していきましょう。

5-2 健康経営優良法人認定を狙う

「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営実践企業の顕彰制度として知られています。経済産業省が設計したもので、2016年スタートしています。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、中小企業も対象です。

「健康経営」を推進するにあたって、差しあたっての基準が欲しい、という企業であれば、認定にチャレンジすることをお勧めします。

中小規模法人部門への応募は年々増加しており、例えば「健康経営優良2021」の認定では、大規模法人部門1,801法人に対し、中小規模法人部門7,934法人が認定されました。前年の「健康経営優良法人2020」における大規模法人部門1,476社、中小規模法人部門4,815社に対しても、年々、認定企業が増加していることがうかがえます。
  

5-3 まずは「銀の認定」を狙う

東京都に所在している医療保険者加入企業であれば、まず健康優良企業「銀の認定」を目指すことから始めてください。「銀の認定」は、じつは健康経営優良法人認定の応募資格でもあるため、ファーストステップとしてぴったりのチャレンジです。

「健診率は100%か？」、「職場の健康づくりを進めているか？」、「従業員の運動や食事を気にかけているか？」「心の健康にも配慮しているか？」など、「健康経営」の基本ともいうべき取り組みが対象になっています。

5-4 認定を得るために外部の力を借りることも検討する

中小企業が健康経営に取り組むべき理由や、健康経営が注目されている理由を解説しました。近年では人口減少による売り手市場や、ワークライフバランスを重視する考え方の広まりから、健康経営が重要になっています。知名度で劣る中小企業であっても、健康経営への取り組みをアピールできれば、人材を確保できる可能性が高まるでしょう。

しかし、健康経営の重要性がわかっても、具体的に何をすればよいかわからない経営者も多いはずです。たとえばイーウェルでは、福利厚生企業として健康経営に関する種々の取り組みをしています。

当ウェルナレのダウンロード資料「健康経営」カテゴリーでは、企業がいかに健康経営を推進するかの提言をしています。現状と課題を明らかにしながら、健康経営に対するこれからのアプローチを考察しているので、ぜひ資料をダウンロードしてください。

6. 中小規模法人部門における認定フロー

「健康経営」に取り組むにあたり、近年は健康経営優良法人の認定を目指す企業や団体が増えています。本章では健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）への申請に向けたフローを、4つのステップに分けて解説します。

6-1 健康宣言事業に参加

中小規模法人部門への申請には、まず事前に保険者の「健康宣言事業」への参加が必要となります。よって健康宣言とは何か、など詳細をあらかじめ把握しておく必要があります。詳細がわからない方は加入保険者へ連絡し、健康宣言事業への参加方法等を確認するのがいいでしょう。自身が加入する保険証の下部に保険者名称や保険者番号、連絡先の記載があります。

地域によっては、自治体や労働局が保険者と協定を結び、「健康宣言事業」を行っていることもあるため、どこの「健康宣言事業」に参加できるかを調べておく必要があります。また、保険者・自治体の宣言事業では、宣言から健康経営の実践、検証まで詳細を求められる場合があります。指定される参加期間や参加可能時期も様々となるため、参加する宣言事業の事業主体者への事前確認が必要となります。

また、健康経営優良法人に認定されるための認定要件として、保険者との連携は必須となります。 健康経営を始める際は、保険者は特定検診・特定保健指導等をはじめとした「健康経営」の施策に欠かせないパートナーとなるため、保険者との連携・協力が得られやすい体制づくりが重要となります。

6-2 「健康経営」を実践

自社の経営理念に合わせ、従業員の活力や組織の活性化につながるよう戦略的に健康投資（健康経営の実践）をします。継続できる組織体制や専門家の視点も重要です。保険者や自治体、経済団体等の地域ネットワークも積極的に活用していきましょう。 

注1：「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件」

注2：「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請書_サンプル」