中小企業が「健康経営」に取り組む目的・背景 ~健康経営優良法人認定制度の詳細も~
従業員が健康でいきいきと働き、戦略的に企業の価値と業績を向上させていくのが「健康経営」です。「健康経営」は大企業だけの課題と捉えられがちですが、実際は多くの中小企業が実践を試み、成果を上げています。
本記事では、なぜ中小企業も大企業と同様に「健康経営」に取り組まなければならないのか、その理由やメリットの解説とともに、中小企業が健康経営優良法人に認定されるためのノウハウをお伝えします。
目次
1.優良な「健康経営」を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度
経済産業省は健康経営優良法人認定制度について以下の通り定義しています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 「健康経営」に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
引用元:経済産業省『健康経営優良法人認定制度』
中小規模法人部門の健康経営優良法人認定制度への申請は年々増加傾向にあります。2022年より認定申請が有料になったのですが、2021年の申請数9,403件に対し、2022年は12,849件と急増しています。
1-1 中小規模法人部門の対象となる法人
まず健康経営優良法人認定制度を申請するには、自身が所属する会社や団体が大規模法人部門なのか、それとも中小規模法人部門に属するのかを確認しなければなりません。以下の表を参考に該当する部門を選び、申請への準備・計画をはじめましょう。引用元:ACTION!健康経営 『はじめよう!健康経営』
1-2 健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)の認定要件
続いて健康経営優良法人中小規模法人部門に認定されるためには、具体的にどのような施策・実行をしなければならないかという、必要な要件や項目を見ていきます。以下「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定要件」の表が最新の認定要件となっています。この認定要件を確認することで、どんな取り組みが必要かわかります。
認定を受けるためには、単に施策を行えばよいというだけでなく、維持継続できる組織体制や評価・改善も必要となります。まずは、事前に経営陣と健康経営推進担当者とで方針をよく考え、念入りに準備をしてスタートすることが重要となります。
引用元:ACTION!健康経営
1-3 健康経営優良法人に認定された中小企業はわずか5年で約10倍に
健康経営優良法人とは、経済産業省による健康経営の認定制度です。健康経営に取り組む法人を表彰することで、求職者や関係企業、金融法人に評価材料を提供することが目的です。企業側にも、認定されると社会的評価が高まるメリットがあります。[注]
健康経営優良法人の数は、2017年の318社から2022年には12,255社まで増加。[注] 5年で数十倍となっています。今や中小企業の多くが健康経営に取り組んでおり、人材確保や生産性の向上に欠かせません。今後も認定される企業数は増加すると考えられ、健康経営に取り組んでいない企業が「遅れている」と言われるのも時間の問題でしょう。
2.健康経営優良法人が注目されている理由
生産性の向上を実現するためには、一つの対策として従業員が集中して健康的に働ける環境作りが求められます。
また、他にも具体的には、以下のような理由が挙げられます。
2-1 働ける人口が年々減少している
生産労働年齢人口は長らく減少傾向にあり、1995年の8,716万人から2020年には7,509万人まで減少しています。[※]
生産労働年齢人口は15歳から64歳までの総人口を指し、現役世代として働ける人数はこの先も減少し続けるでしょう。
現役世代が減ると、人材確保の競争が激しくなり、経営資源の豊富な大企業に中小企業が負けるおそれがあります。中小企業が人材を確保するには、大企業に負けない魅力をアピールすることが重要です。一つの武器が、健康経営優良法人です。
健康経営優良法人に認定されれば、従業員にとって働きやすいと社会的に評価され、求職者を集めやすいです。人材確保では他業界の企業も競合となるケースも多く、認定企業が増えていることで健康経営優良法人に注目が集まっています。
2-2 売り手市場
求職者あたりの求人数を示す有効求人倍率は、一時期1.5倍を超えました。2022年の段階では落ち着きを見せたものの、1.35倍と高い水準を保っています。[※]
今後も生産労働年齢人口が減少するため、売り手市場が続くと考えるのが妥当です。
売り手市場では1人の求職者を複数の企業が取り合うため、待遇の悪い企業にはなかなか就職希望者が現れないでしょう。求職者は給料や福利厚生だけでなく、長く働ける環境かどうかも評価して就職先を選びます。
健康経営優良法人に認定されている事実は、求職者にとっては安心できる材料の一つになります。
2-3 ワークライフバランスを求めている
従来は、企業の営利だけが評価される時代背景がありました。そのため、労働者と企業の間で働き方のギャップが生まれていました。しかし、企業側もワークライフバランスを取る時代背景に影響され、様々な制度や福利厚生を作っています。
こういった努力の前線にいる証明として「健康経営優良法人」があるのです。健康経営優良法人とは、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいる企業のことです。健康経営優良法人に認定されると、企業側にも様々なメリットがあります。例えば税制優遇や金融支援、優秀な人材の確保などがあげられます。
健康経営優良法人に認定された企業は、従業員の健康を第一に考えており、様々な制度や福利厚生を整えています。これらの企業で働く従業員は、仕事とプライベートの両立が図りやすく、健康的に働くことができます。
ワークライフバランスは、企業にとっても従業員にとってもメリットがあります。企業は、従業員の健康を維持することで、生産性や創造性を向上させることができます。また、従業員は、仕事とプライベートの両立を図ることで、仕事に集中し、より良いパフォーマンスを発揮することができ、企業と従業員の双方にとって、win-winの関係になるのです。
3.中小企業が「健康経営」に取り組む理由はある?
中小企業が「健康経営」に取り組むことは、大企業以上に意味があります。大企業はもともと知名度があるため、採用力もあり人材不足の影響も少なくてすみます。また、人材育成に対しても十分な予算をつぎ込むことが可能です。
それに対して知名度の低い中小企業は、採用から人材育成にいたるまで、多くの予算をつぎ込んだとしても、思うような成果が得られないこともあり得ます。そのような状況下の場合、「健康経営」を推進し社内の取り組みを外部に発信することで、大きな成果につなげられることもあります。本章では、中小企業が「健康経営」に取り組むべき理由について、詳細を解説していきます。
3-1 理由①:従業員のパフォーマンスが低い
中小企業は少数精鋭であり、特殊な技術を持ったプロ集団であることも多いです。しかし、一部の優秀な人材に業務が偏り、成長を意識するあまり無理をして健康を害するケースもよく見られます。結果、実力を発揮できず、パフォーマンスが低下してしまう組織が出てくるのです。
3-2 理由②:なかなか採用がうまくいかない
優秀な人材確保はすべての企業にとって課題です。売り手市場になると、大企業に比べて中小企業は人材採用に苦労します。理由は採用に広告コストがかけられない、マンパワー不足で採用活動ができない、知名度が低い、などが考えられます。
中小企業は大企業に比べて、福利厚生の充実度が劣っていたり、労働時間が長かったり、といったイメージを持たれやすいのも採用に影響してきます。
3-3 理由③:事業後継者が不足している
中小企業の課題として、後継者問題も上げられます。中小企業の経営者の高齢化が進む中、慢性的な人材不足という背景もあり、業績に関わらず人材育成や事業継承ができずに廃業してしまうケースも少なくありません。
「優秀な人材確保」とともに、「人材育成」の観点からも働きやすい環境の整備は必要不可欠です。
4.中小企業が「健康経営」に取り組むメリット
中小企業が「健康経営」を行うべき根拠・理由が理解できたところで、さらにどのようなメリットがあるのでしょうか。3点にわけて解説します。
4-1 メリット①生産性の向上
企業の存在意義は、活動によって市場や顧客に価値を提供し、満足してもらい、その結果、利益を得て拡大していくことにあります。その活動を担うのは、「人」です。活動の源泉である従業員のパフォーマンスが、すなわち生産性に結び付きます。
中小企業は、大企業と比較して従業員数は少ないです。その結果、必然的に個々のパフォーマンスが重要視される傾向があります。こうした中小企業の「健康経営」によって健康化が図られ、従業員のパフォーマンス向上につなげることが、取り組む理由の一つです。
<アブセンティーズムとプレゼンティーズム>
心や体が不調になると、従業員に様々な負の影響が現れます。
わかりやすいのは、欠勤しがちになったり、休職してしまったり、という「アブセンティーズム」状態。こうなってしまうと、従業員の活動そのものが停止してしまうため、企業にとっては重大な問題として顕在化しやすいです。
「アブセンティーズム」状態までいかなくとも、出勤しているのにパフォーマンスが低下した「プレゼンティーズム」状態になってしまうケースも多いです。寝不足気味、熱っぽい、おなかが痛い、ストレス過多で鬱になっている…という状態の人が、仕事で良い成果を出せるでしょうかか。
4-2 メリット②:採用市場で有利!
「健康経営」に取り組んでいることは、採用市場でのアピールに繋がります。新卒市場でも、働きやすい環境を提供する企業はとても人気があります。「健康経営」に取り組んでいること自体が、会社の考え方を示すメッセージです。
「健康経営」のキーワードを一つの軸に就職活動をする学生も多く、採用の母集団を確保することができるでしょう。人事労務の担当者は、経営者に積極的に呼びかけて、「健康経営」の推進に寄与すべきです。
4-3 メリット③:企業の信頼性の指標にも!
「健康経営」を行っている企業に対し、金融機関で融資や金利などを優遇する制度を設けている金融機関も少なくありません。また、さらに自治体によっては入札時に加点評価の対象になるなど、取引を行う上でも優遇されるケースもあります。
「健康経営」は、中小企業の事業継続や成長のために必要な「信頼」を得られる一つの要因といっても過言ではないのでしょうか。
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5.中小企業が「健康経営」に取り組むには
本章では、「健康経営」の取り組みをスタートする際、社内ではどのような共有認識をもち、どのような手順で具体的に何から取り掛かればいいのかを解説します。
5-1 中小企業が「健康経営」に本気で取り組むためには経営者の意識が大切
「経営」と名前がついているように、「健康経営」を強い意志をもって取り組むのは「経営者」であることを認識しましょう。実際に推進するのは、経営者から指名された担当者かもしれませんが、経営者が明確に意思を発してこそ、担当が能動的に動けるという事は忘れないようにしましょう。
まず経営者が自身の健康づくりに取り組むという姿勢を見せることも大切です。そして、「健康経営」について、熱いメッセージを(自分の言葉で)内外に発信していきましょう。
5-2 健康経営優良法人認定を狙う
「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営実践企業の顕彰制度として知られています。経済産業省が設計したもので、2016年スタートしています。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、中小企業も対象です。
「健康経営」を推進するにあたって、差しあたっての基準が欲しい、という企業であれば、認定にチャレンジすることをお勧めします。
中小規模法人部門への応募は年々増加しており、例えば「健康経営優良2021」の認定では、大規模法人部門1,801法人に対し、中小規模法人部門7,934法人が認定されました。前年の「健康経営優良法人2020」における大規模法人部門1,476社、中小規模法人部門4,815社に対しても、年々、認定企業が増加していることがうかがえます。
5-3 まずは「銀の認定」を狙う
東京都に所在している医療保険者加入企業であれば、まず健康優良企業「銀の認定」を目指すことから始めてください。「銀の認定」は、じつは健康経営優良法人認定の応募資格でもあるため、ファーストステップとしてぴったりのチャレンジです。
「健診率は100%か?」、「職場の健康づくりを進めているか?」、「従業員の運動や食事を気にかけているか?」「心の健康にも配慮しているか?」など、「健康経営」の基本ともいうべき取り組みが対象になっています。
5-4 認定を得るために外部の力を借りることも検討する
中小企業が健康経営に取り組むべき理由や、健康経営が注目されている理由を解説しました。近年では人口減少による売り手市場や、ワークライフバランスを重視する考え方の広まりから、健康経営が重要になっています。知名度で劣る中小企業であっても、健康経営への取り組みをアピールできれば、人材を確保できる可能性が高まるでしょう。
しかし、健康経営の重要性がわかっても、具体的に何をすればよいかわからない経営者も多いはずです。たとえばイーウェルでは、福利厚生企業として健康経営に関する種々の取り組みをしています。
当ウェルナレのダウンロード資料「健康経営」カテゴリーでは、企業がいかに健康経営を推進するかの提言をしています。現状と課題を明らかにしながら、健康経営に対するこれからのアプローチを考察しているので、ぜひ資料をダウンロードしてください。
健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」
健康経営を推進するうえで必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。
6. 中小規模法人部門における認定フロー
「健康経営」に取り組むにあたり、近年は健康経営優良法人の認定を目指す企業や団体が増えています。本章では健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)への申請に向けたフローを、4つのステップに分けて解説します。
6-1 健康宣言事業に参加
中小規模法人部門への申請には、まず事前に保険者の「健康宣言事業」への参加が必要となります。よって健康宣言とは何か、など詳細をあらかじめ把握しておく必要があります。詳細がわからない方は加入保険者へ連絡し、健康宣言事業への参加方法等を確認するのがいいでしょう。自身が加入する保険証の下部に保険者名称や保険者番号、連絡先の記載があります。
地域によっては、自治体や労働局が保険者と協定を結び、「健康宣言事業」を行っていることもあるため、どこの「健康宣言事業」に参加できるかを調べておく必要があります。また、保険者・自治体の宣言事業では、宣言から健康経営の実践、検証まで詳細を求められる場合があります。指定される参加期間や参加可能時期も様々となるため、参加する宣言事業の事業主体者への事前確認が必要となります。
また、健康経営優良法人に認定されるための認定要件として、保険者との連携は必須となります。 健康経営を始める際は、保険者は特定検診・特定保健指導等をはじめとした「健康経営」の施策に欠かせないパートナーとなるため、保険者との連携・協力が得られやすい体制づくりが重要となります。
6-2 「健康経営」を実践
自社の経営理念に合わせ、従業員の活力や組織の活性化につながるよう戦略的に健康投資(健康経営の実践)をします。継続できる組織体制や専門家の視点も重要です。保険者や自治体、経済団体等の地域ネットワークも積極的に活用していきましょう。
何から実践していいか悩んでいる場合は、「認定要件注1」の各項目を確認すると、どのような取り組みが必要かわかります。自社の組織体制や課題点を洗い出し、維持継続できるかどうかなど評価し改善に向けて推進していくことが必要となります。また、経営陣と健康経営推進担当とが一丸となり、計画・実行に移すことが重要です。計画の段階では「申請書サンプル注2」も参考になることでしょう。
注1:「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定要件」
注2:「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定申請書_サンプル」
6-3 健康経営優良法人認定制度に申請
いよいよ申請段階に入ります。申請期間中に開設した申請ページから、申請書をダウンロードします。自社の取り組み内容を漏れなく入力後、申請書をアップロードすれば申請完了となります。申請内容の詳細がわかる説明書類は、アップロードの際の提出は不要ですが、いつでも提出できるように常に準備しておくことが必要で、2年間は説明書類を保存しておかなければなりません。
「健康経営優良法人認定」にはじめて申請するときは、まず「新規ID取得ページ」より申請用IDを取得することからはじめます。IDとパスワードが発行されると、申請書のダウンロードが可能となります。また、一度申請した企業は、翌年以降は申請期間前に「申請ページ開設のお知らせ」メールが毎年届くようになります。
中小規模法人部門の認定申請料は15,000円(税込16,500円)/件 となります。申請をすることで、自社の要件適合状況を「認定基準適合書&申請にあたって保存すべき資料」のシートで簡易な自己チェックを行うことが可能となります。ちなみに、大規模法人部門の認定申請料は80,000円(税込88,000円)/件 です。
認定申請料の支払い方法やスケジュールについては、公式より案内が掲出されています。
引用元:ACTION!健康経営 「認定申請料のお支払いについて」
6-4 審査・認定
期日内に申請書のアップロードと認定申請料の支払いの確認ができると、申請内容に基づき審査に入ります。まず認定委員会において審議をおこなった後、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定する流れとなります。そこで健康経営優良法人の認定要件を満たしていると認められると、無事に認定されたこととなり、認定通知メールが届く流れとなります。
「健康経営優良法人」に認定された法人は、認定時に付与された認定ロゴマークの使用が可能となります。労働市場へのアプローチや企業イメージ向上の一環として、自社のHPやチラシ・名刺等に認定ロゴマークを掲載して、広報活動に活用することが可能となります。2022年6月からは、ハローワークインターネットサービスで「健康経営優良法人」の認定ロゴマークの表記ができるようになりました。
認定ロゴマーク使用の用途は、従業員、求職者、取引先企業等のステークホルダーに対し企業情報を紹介する目的に限られます。また、下記の使用は認定ロゴマーク使用規約違反および認定誓約違反となるため、注意しなければなりません。
- 西暦のない認定ロゴマークの使用
- 使用期間外での使用
- 認定法人でない法人による使用
- 認定法人が提供する商品やサービスの販促を目的として、その品質を保証・担保するかのように用いるもの、又は消費者等に対し、そのような誤解を与えるおそれのある使用
参考まで、当ウェルナレを運営する株式会社イーウェルでは、企業理念として「健康社会※3の実現」を掲げ、心豊かで活力ある暮らしをサポートすることによって、健康で豊かな企業社会と地域社会を実現することを目指しています。
※3:「健康社会」は株式会社イーウェルの登録商標です。
そのためには、健康経営推進支援サービス提供会社として、当社従業員自身の健康が必要不可欠であると考え、自社の健康経営を下記の取り組みを中心に推進しています。その結果として7年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」認定され、2024年は以下の認定ロゴマークの使用が認められています。
7. まとめ
「健康経営」という言葉が、どこか「大企業がやるもの」「うちの会社では関係ない」といった認識であったのであれば、それはいろいろなメリットがある企業にとって非常にもったいないことです。実際は多くの企業が「健康経営」に取り組み、社員と良い関係を築きながらパフォーマンス向上を実現させています。
今日から、「健康経営」を始めるにあたって何からできるかを、社長を含む経営層と健康経営推進担当者とが一丸となって話し合い、スタートしていきましょう
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