2025/04/11 (公開：2024/11/11)

健康経営コンサルティングとは？おすすめ企業５選

健康経営の重要性はますます高まっています。健康経営の推進によって｢従業員が身体的にも精神的にも健康であることが、将来の会社の発展につながる｣といった考え方が浸透しつつあるためです。多くの企業経営で優先された業績よりも、従業員の健康がサスティナブルな会社経営に欠かせない要素であるという認識が広まった今、これからでも健康経営を実施するのに遅すぎることはありません。

ただし、独力で一から健康経営を推し進めるのにはやや高い壁が待っているのも事実です。そのために、健康経営のコンサルティングという心強いサポートがあります。この記事では、今注目を集める健康経営コンサルティングについて解説いたします。

健康経営を推進するにあたって
健康経営に取り組む企業が増えた背景
健康経営コンサルティングの概要
健康経営コンサルティングのサポート内容
健康経営コンサルティングの依頼にかかる費用
健康経営を促進させるサービス提供会社を5社紹介　
まとめ

1. 健康経営を推進するにあたって

健康経営を推進するために、独力では進めがたいことも、コンサルティングを依頼することでスムーズに進められることが多くあるようです。健康経営コンサルティングとはいったい何なのか、その基礎･基本からおさらいしましょう。当メディア過去記事も紹介しておりますので、あわせてご一読いただくと、より理解が深まります。

1-1 健康経営とは

健康経営とは、｢従業員の健康を企業経営の重要課題の一つとして、戦略的に取り組む経営手法｣と定義されています。従来、従業員の健康は個人のものとして経営の管理対象からは独立していました。しかし、労働人口の減少、従業員の平均年齢の高年齢化、働き方改革といった時代の変化から、「従業員の健康増進が企業の業績向上・企業価値向上につながる」という考え方が浸透してきています。

2. 健康経営に取り組む企業が増えた背景

健康経営認定制度（健康経営度調査）が誕生し、10年が経過しました。

企業規模問わず、健康経営度調査への参加団体は右肩上がりに増加しており、中小企業においても同様に増加しています。社会で今後起きるであろう問題や、すでに露見している問題を紐解くと、その答えが見えてきます。また、同時に健康経営を検討することにより生まれるメリットも存在します。この章では、３つのポイントに分けて健康経営が必要になった背景を解説します。

2-1 生産年齢人口の減少

日本の総人口のピークは2008年の1億2,808万人。以降、減少の一途を辿っていることは多くの人がご存じではないでしょうか。ただし実は、生産年齢人口(15-64歳)はそれ以前、90年代から減少傾向にありました。内閣府の発表によると、日本の生産年齢人口は減少し続けると見込まれ、2065年には約4,500万人となると予測されています。これは現時点と比べ、約2,900万人の減少になるということです。現在の65歳以上の老齢人口は約３割、生産年齢人口は約６割ですが、同じく2065年の人口構成の見通しでは、老齢人口割合は約４割まで上昇するとされ、生産年齢人口の割合は約５割に低下が見込まれています。

｢働ける人口が減る｣ということは、｢今働ける人が、いかに健康的に、活動的にパフォーマンスを発揮できるか｣といった方向に働き方をシフトすべきということです。そのためにも、限られたリソースから確実に働き手を確保できるか、という点が問われ、結果として健康経営が求められるようになった背景があるのです。

2-2 社会保障費の増加・健保財政の圧迫

国民医療費と介護保険給付の費用は、高齢化率が高まっていることにより年々高まっており、今後も拡大し財政への圧迫が予測されています。理由2-1の労働力人口減少も相まって、このままでは経済活動の停滞も招きかねません。

2022年現在で48兆円を超える国民医療費は、2040年度には約70兆円に達するとされています(介護保険給付費も同様に、現在の11兆円から、2040年度には約25兆円に達するとされており、高齢化の煽りを大きく受けています)。健康保険組合や健康保険料を一部負担する企業としても、賃上げ等健保の収入増につながる要因はあるものの、高齢化拠出の増加は続いており、依然として健保の財政難は継続しております。

健保財政の改善という観点で見ても、企業は従業員の健康に投資することで、長期的な目線では医療費や健康保険料が削減されるなどが期待できるようになります。さらには、企業が従業員の健康状態を把握することで、疾病の早期発見と対策ができるようになり、従業員が健康になるためのサポートを推進することができるようになるのです。

そのために、健康経営施策を実行･推進することで、少しでも働き手の疾患を防ぎ社会保障費を抑えることにもつなげる、というのも健康経営が推奨されるようになった理由のひとつです。

引用：厚生労働省HP｢社会保障費用統計｣

引用：内閣官房HP全世代型社会保障構築会議（第２回）基礎資料集

2-3 採用力向上・離職防止施策（企業イメージの向上施策）

｢コモディティー化｣と言われますが、同様のサービスや商品、ソリューションを提供している会社が一定数増えることにより、企業ごとの差別化が難しくなってきています。その中で、特定の健康経営施策を行っている企業に国(経済産業省)が認定を冠することにより、企業イメージの向上につながるよう自然競争を起こそう、というのも健康経営が注目されるようになった理由の一つとして挙げられます。

就職先を選ぶ際の決め手として｢働きやすさ｣に重きを置く人が増加していることから、健康経営に取り組んでいる企業、またはその取り組みが評価された企業ともなれば、イメージは非常に高まり、優秀な人材を集められるといったメリットがあります。

その他、投資家や銀行、取引先企業からの評価も向上するなど、多方面からの支持を得られ、良好な関係を構築できるといった副次的効果も期待できると言われていることから、健康経営に対する期待値が高まっているのです。

3. 健康経営コンサルティングの概要

ここまでの解説で健康経営の必要性をご理解できましたか？

今後、企業の経営状況を維持・向上させるうえで必須となってくる健康経営とは、どのように取り組んで、どのように進めればいいのでしょうか。それには健康経営のコンサルティングが必要になります。このコンサルティングとは、健康経営を企業経営の中の課題として抽出し、改善に向けて戦略的に実践することです。それは、組織の運営管理のひとつとして、健康経営を体系的に理解することが必須となります。

健康経営のコンサルティングには、豊富な経験と深い知識をもった専門家が必要となります。その専門家が本記事の主題となる健康経営コンサルタントのことを指します。特に中小企業の場合は、社内で健康経営の専門家を育成したり採用したりするのは、時間や費用がかかり大変困難なため、外部のコンサルティング会社にサポートしてもらうのも一つの選択肢となります。

そのコンサルティング会社に所属するコンサルタントが、企業の経営者や健康経営の担当者の相談に応じたり指導をおこない、健康経営に向けた課題を明らかにし、戦略立案や業務プロセス改善、その課題を解決するための方法を考え、改善の手伝いやアドバイスを行うのです。

本章では、健康経営コンサルタントが実践するコンサルティング手法の概要を、順序だてて解説していきます。

3-1 概要① 経営理念の明文化

理念というかたちの定まりきらないものを、正しくメッセージとして伝えるためには、経営のトップが健康経営を経営理念の中に明文化することが重要となります。

それは企業として健康経営に取り組んでいる姿勢が、従業員や投資家、その他世間一般に対してのメッセージとなり、アピールすることとなります。従業員の健康を優先課題とし、健康経営に取り組むためには、経営のトップがその意義や重要性をしっかり認識し、その理念を社内外に明示することが肝心となるのです。

3-2 概要② 組織体制づくり

従業員の健康保持・増進に向けた組織体制の構築が必要になります。

この組織体制の構築には、専門部署を設置するとか、または人事総務部門に専任担当を置くなどし、さらに効果を高めるために専任担当者に対して研修などを実施するのも重要です。また、組織全体が健康施策に取り組める環境となるよう、経営トップが経営層に対して健康経営の重要性を共有する必要があります。それには企画立案の段階より、経営会議などの議事に取り入れるなどして、体制を整えていくことが重要となります。

3-3 概要③ 効果的な施策の実行

健康経営を実践する上では、関連する組織や主体が互いに連携し、補完しながら効果的・効率的な制度・施策がなされることが重要となります。

関連する組織や主体とは、事業主(人事部署等)、健康保険組合、産業医や保健師等の産業保健スタッフ、労働組合や従業員自身を指します。これらの組織・主体が連携して、従業員の健康維持・増進に関する取組みの全体像を把握し、重複していることや不足しているものなどの整理をおこない、それぞれの部門の役割に応じた取組を行うことで、効率化を図ることが可能となります。

3-4 概要④ PDCA機能の継続

健康経営の取り組みがその場限りで終わらないよう、健康経営の取り組み結果を評価できる体制を構築し、維持し続けることが重要となります。

今回の取り組み結果は、どのような効果があったのかを検証し、次回の取り組みに向けてPDCA がしっかり機能するような体制を構築・維持することが必要となります。健康経営の取り組みの評価の基準は、ストラクチャー（構造）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）の3つの視点により成立します。

4. 健康経営コンサルティングのサポート内容

実際に健康経営コンサルティングを活用すると、どのようなサポートを受けることができるのでしょうか。

委託先により内容は異なりますが、健康経営のフェーズによってさまざまなサポートを受けることができます。

導入を検討するまえに、サービスイメージを持っておきましょう。

4-1 導入支援

これから健康経営に着手したいが、経営層を説得しきれていない場合など、スタート前からのサポートも受けられます。

自社が健康経営に取り組むメリットや効果について整理し、社内への提案を取りまとめるなど、非常に労力がかかる作業を担ってもらえるでしょう。

担当者に強い思いがあるが、リソースが足りない場合に強い味方になってもらえます。

4-2 現状把握・課題の可視化

これから健康経営に着手することが決まったが、何から実施すればよいかわからないという会社も多いようです。

そういった場合でもサポートを受けられます。

まずは、現状の把握を実施します。健康診断の結果やストレスチェックの結果、そのほか実施中の施策などから、従業員の健康状態を把握します。
つづいて、現状から課題を抽出する作業を行い、対応すべき課題の優先順位付けをします。

まだ分析できるデータがない等の場合は、健康診断やストレスチェックの実施など基本的な施策の実行やデータの管理方法も、コンサルタント担当者へ相談するとよいでしょう。

4-3 健康経営推進計画の立案

続いて、抽出した課題に対して、どのように取り組んでいくべきか計画立案をします。

健康経営戦略マップ等「健康投資管理会計ガイドライン」（※）で推奨されるフレームワークを用いつつ、各施策に取り組む意味やKPIの設定を行い、最終的には健康経営を通じて、解決したい経営課題へのつながりを可視化します。

※「健康投資管理会計ガイドライン」について

4-4 実行支援

計画に沿って、課題解決を行うための施策の立案・実施を支援します。

外部業者のサービスやICTツールを活用する場合には、第三者の視点から業者選定へのアドバイスなども行います。
他社での成功例・失敗例など豊富な知識や経験をもったコンサルタントであれば、より、自社にあった施策の実施ができるかもしれません。

4-5 効果検証支援

実施した施策についての評価・課題の抽出・改善方針・次年度へ向けたアクションプランの策定など、PDCAサイクルを回す支援を行います。

なお、多くの企業では、効果検証に課題を抱えているケースも多いようです。

出所：【HR総研】「ウェルビーイングと健康経営」に関するアンケート

参考指標となるKPIは様々ですが、当初健康経営戦略マップで定めた指標を中心に分析し、アウトカムへつながっているか検証する作業についてアドバイスを受けられます。

5. 健康経営コンサルティングの依頼にかかる費用

健康経営コンサルティングにかかる費用は、サービス提供会社によって異なります。コンサルティング範囲・サービス内容によって同一の企業でも費用が変動するため、まずは見積もり依頼することが大切です。

また健康経営コンサルティングを選ぶ際に重要なポイントは、費用だけで判断するのではなく、コンサルタントやサービス提供会社に、自社にあった実績があるのか、しっかりと自社の健康経営推進に伴走してもらえるかを確認しておくことです。

できるだけ複数の会社に見積もり依頼をして、予算内で課題を解消できる健康経営コンサルティングを利用しましょう。

6. 健康経営を促進させるサービス提供会社を5社紹介

ここまでの解説で、健康経営が求められる理由や効果、一般的なコンサルティングサービスのイメージについてはご理解いただけましたでしょうか。

自社のみで健康経営を運営し、効果を見出すことは、相当困難なことでもあります。はじめて健康経営に取り掛かる際は、健康経営を支援してくれるサービスを導入し、専門家のサポートを受けながら推進していくのも、効率的な方法の一つです。

本章では、特に健康経営優良法人の認定に導くためのコンサルティングに強みを持ち、健康経営推進をトータルサポートする5社のサービスを紹介します。

6-1 株式会社イーウェルの健康支援

イーウェルは、業務整理およびアウトソーシング、健康データ見える化などの基盤構築から改善施策まで、企業の健康経営の推進を幅広く支援しています。また、従業員や健保組合員の健康管理、健康意識の向上をトータルにサポートし、効率的で効果的な健康管理の実現を目指しています。

イーウェルの健康支援サービスは、多岐にわたるきめ細やかなサービスを展開しています。具体的には以下9つのサービスラインナップとなっています。

①健康経営推進支援サービス

健康経営推進支援サービスとは、健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

【特徴】

業界に先駆け、健康経営推進に向けた共同研究として、産業医科大学とともに「コラボヘルス研究会」を運営しています。参加団体の健康経営やコラボヘルスの推進に関わっているため、豊富な事例や知見による最適なコンサルティングが可能です。
申請を通して、可視化された企業の従業員の健康状況・施策の課題解決に向けたソリューションを多く保有しています。

②KENPOS

健保の組合員・従業員の健康情報管理、目標設定、行動記録のPDCAサイクルをまとめて行い、健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスです。このサービスは組合員・従業員の健康活動の可視化が可能となること、組合員・従業員の健康意識が向上するなどのメリットがあります。

【特徴】

オンラインで組合員・従業員の活動記録を確認することができます。それにより事前に従業員の健康課題を可視化し、健康に関する様々な施策を打つことができます。
歩数・体重・睡眠などの健康情報を簡単に記録することが可能です。記録したデータは週間・月間・年間ごとに、わかりやすくグラフ表示もできます。
アプリで歩数、体重データなど健康記録をKENPOSと自動連携できます。
ウォーキングイベントなどをオンラインで開催できます。個人だけでなく、部署やグループ単位で、ランキングをつけて競うこともでき、イベント参加に対してのポイントインセンティブの付与も可能です。

③データヘルス計画支援サービス

健診結果を活用して階層化ツリーを作成し、一人一人の健康課題に則した解決策（健康改善プログラム）を案内する仕組みです。また、その解決のプログラムを複数用意することで、対象者が取り組みたいプログラムを選ぶことができます。同時に、健康層に対してはインセンティブを提供することで、健康保持を促すことも可能です。

【特徴】

健診結果から、個人ごとの健康施策の提供が可能
健康層にも平等な施策の展開
施策の案内・管理等、作業の軽減

④健診事務代行サービス

イーウェルの『健診事務代行』は、健診手配から健診結果のデータ化までを一括で代行可能となっています。全国約3,000の健診機関とのコネクションを活かした健診手配や、完全内製化され厳重なチェック体制で実施されるデータ化作業など、安心して任せられます。

健診事務代行サービスを導入することにより、企業の大幅な業務効率化と、イーウェルが培ってきたノウハウや、健診機関とのネットワーク・オペレーションセンターなどの資産を活用することで業務品質が向上し、従業員の負担も軽減できます。

健診事務代行サービスの仕組みは以下の通りです。

引用元：株式会社イーウェル『健診事務代行　サービスの仕組み』

⑤健康管理システム

健康管理システムとは、企業の健康状態の見える化を実現するツールです。「情報の一元管理」「健康管理業務の工数削減」「現状の見える化」「健康経営の推進」など総務・人事担当者や医療関係者が抱えるさまざまな悩みを解決します。

健診機関などから集約した健診結果を既定のフォーマットに整備し、データベースに投入し、投入されたデータは、Webにて、様々な抽出条件で検索・閲覧できる仕組みです。またデータベースを用い、対象者の面談記録を管理したり、事後措置に活用したりすることも可能です。その他、従業員も自身の健診結果を経年で確認したいといったニーズにも応えることができます。

⑥データヘルス計画支援サービス

イーウェルのデータヘルス計画支援サービスは、コラボヘルス研究会などで分析したノウハウや、施策のノウハウをもとにしたソリューションを提案することです。基本分析、計画の策定、データヘルス計画ポータルの入力、分析評価、介入業者の選定・評価までワンストップでPDCAの支援ができる仕組みとなっています。

⑦健保設立支援サービス

イーウェルは健康保険組合を自社で設立するためのコンサルティングや、設立後の事務局運営をサポートするサービスです。自社で健康保険組合の設立・運営を行うことにより、企業の保険料負担の低減、保健事業の充実、企業イメージの向上などの公住などのメリットがあげられます。

自社健康保険組合設立までのステップは以下の通りです。イーウェルでは申請までの複雑な手続きのサポートと設立後の手厚いサポートで評価をいただいています。

⑧すこやかプラス

すこやかプラスは中小企業の福利厚生の充実と、健康経営の実践を実現することを目的に、イーウェルの福利厚生サービス「WELBOX」と健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定要件に沿ってサービス設計された「健康経営サービス」がワンパッケージになったサービスです。
すこやかプラスを導入することにより、福利厚生と健康経営を同時に実現するため、運用などのリソースが限られる企業でも気軽に始めることが出来ます。また、企業イメージが向上され、採用面や営業面など様々な場面で好影響をもたらし、さらには優秀な人材の確保や定着なども期待できます。

6-2 東京海上ディーアール株式会社の健康支援

東京海上ディーアールは、企業が健康経営で目指す姿を実現させるために、経営層目線での健康経営戦略の策定から、現場担当者目線での施策実施とデータを用いた効果検証まで包括的に支援しています。

企業の健康経営やウェルビーイング経営推進の取り組み状況・ニーズに合わせて、各種コンサルティングプランを用意し、経済産業省が実施する健康経営度調査に基づいた現状の可視化から、体制整備や課題検討、運用支援までサポートしています。

企業に則した無理のない計画をたてることで、従業員のセルフケア力の向上を伴った健康経営・ウェルビーイング経営の推進を支援しています。具体的に以下の通り、健康経営支援に向けたコンサルティングサービスを展開しています。

①ホワイト500認定支援コンサルティング

②健康経営方針・体制整備支援コンサルティング

健康経営推進アドバイザリー支援
健康経営戦略・推進計画策定支援
健康経営情報公開支援
グループ会社の推進支援
保険者（健康経営保険組合等）とのコラボヘルス推進支援

③健康・生産性データ分析コンサルティング

健康経営課題可視化支援
健康経営KPI選定支援
健康経営効果検証支援

出典元：東京海上ディーアール株式会社『健康経営支援コンサルティング』

6-3 株式会社日立コンサルティングの健康支援

日立コンサルティングでは、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」への選定・認定をめざし、現在の取り組みへの評価とPDCAサイクルの確立を支援しています。

支援の効果として、従業員の活力向上による生産性のアップ、コストの削減などはもとより、企業と従業員のより良好な関係の確立など、組織の活性化が期待できます。さらに、企業のイメージアップや業績の向上、成長につながっていきます。

日立コンサルティングが提供するサービスは以下の通りです。企業が健康経営銘柄・健康経営優良企業に選定・認定されるために必要な取り組みが、どの程度充足しているかアセスメントし、不足については必要事項を整理し、今後の取り組みのロードマップを策定しています。

出典元：株式会社日立コンサルティング『健康経営推進支援コンサルティング』

6-4 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の健康支援

みずほリサーチ&テクノロジーズは、健康経営度調査の内容が拡充・変更される中で、健康経営に対して何から始めたらよいか、変化にどう対応するべきか、という悩みを抱えているさまざまな業種の企業への支援実績をもとに、健康経営度調査回答や情報開示支援などをお客さまの状況に合わせてトータルサポートしています。

健康経営推進に向けた課題整理や健康経営度調査の回答の支援、経営層説明・社内浸透や対外情報発信など、健康経営に関わるさまざまな取組みを、年間を通じてサポートしています。1年を通しての具体的な支援内容は以下の通りです。

出典元：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社『健康経営コンサルティングサービス』

6-5 株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの健康支援

アドバンテッジリスクマネジメントは、従業員が快適に働ける職場や健康的な企業づくり（健康経営）を前提とした、本質的な経営課題解決を専門のコンサルタントがサポートしています。健康経営度調査の作成にあたりカギとなる「推進計画」の土台づくりを支援しています。

アドバンテッジ健康経営支援サービスの具体的な支援内容は以下の通りです。

①健康経営度調査表に関する課題について

前年のフィードバックシート等を参考に、現在の健康経営の取り組み状況を確認
調査票のドラフトをベースに、健康課題と指標の整理に向けてディスカッションを実施
最新の健康経営度調査票のアップデート情報、他社事例を紹介

②体制構築、評価・改善に関する課題について

人事、産業保健職、健保組合など健康経営推進メンバーの役割調整を実施
健康投資管理会計「戦略マップ」の解説と、各施策とアウトカム指標の整理を協働して実施
各施策の効果検証方法や情報開示媒体(健康経営宣言)の構築についてアドバイス

出典元：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント『健康経営支援サービス』

7. まとめ

健康経営が昨今求められる理由を、3点にまとめて解説してまいりました。

生産年齢人口の減少により、限られた人口内でいかに確実に働き手を確保できるかが求められるようになった。
社会保障費が増加したことにより、少しでも社会全体で健康な状態を作り、社会保障費を減少させることが求められるようになった。
企業イメージを向上させるための有効な手段であると、社会的に認知が広まった。

以上を踏まえて、健康経営コンサルティングサービスの導入を検討してみても良いかもしれません。どこまで支援してくれるのか、またどの程度の費用感なのか、などの不明な点や気になる点があれば、各サービス運営会社まで、お気軽にお問い合わせください。

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進するうえで必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

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著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル