健康経営におけるストレスチェック制度とは？｜実施義務化の対象となる企業や実施方法・手順も解説

2.ストレスチェック制度の概要

ストレスチェックは2015年12月の労働安全衛生法の改正に伴い、施行された制度です。厚生労働省は「ストレスチェック制度導入マニュアル」にて以下のように説明しています。

”ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が 50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者(※)に対して実施することが義務付けられました。”

※契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。

また、ストレスチェック制度の目的は、労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を、未然に防止するための仕組みであると説明しています。

要するにストレスチェック制度の導入は、従業員各自で自分のストレス状況を把握することで、メンタルヘルス不調の未然予防につながり、検査結果を集団分析し課題にアプローチすることで、職場環境の改善につなげられると考えられています。

このような制度が導入された背景として、当時日本ではメンタルヘルス不調者が年々増え続けていました。メンタルヘルス不調になる原因の多くは、長時間労働やハラスメントが起きやすい職場の風土などに起因していることが多いため、ストレスチェック制度により、企業がメンタルヘルスの問題に本格的に取り組み、健全な風土や職場環境を整えていくために必要と考えられ、制定された経緯となります。

2-1 改正労働安全衛生法の内容について

前述の通り、平成26年(2014年)6月25日に労働安全衛生法が改正されました。この法律は、化学物質による健康被害の事案など、直近の労働災害の状況を踏まえたうえで、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的に「労働災害を未然防止するための仕組みを充実します」と謳っています。

改正法のポイントは、以下6点となります。

　①化学物質管理のあり方の見直し

　②ストレスチェック制度の創設

　③受動喫煙防止対策の推進

　④重大な労働災害を繰り返す企業への対応

　⑤外国に立地する検査機関などへの対応

　⑥規制・届出の見直しなど

各ポイントの詳細は厚生労働省の「労働安全衛生法が改正されました」よりご確認ください。

2-2 改正労働安全衛生法の内容について

平成26年に改正された労働安全衛生法の改正ポイントの②「ストレスチェック制度の創設」により、対象となる事業者はストレスチェック制度の実施を義務化されました。具体的な内容は、以下の通りとなっています。

• 医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。（ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。）
• 事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

参考：労働基準局安全衛生部計画課「平成26年改正労働安全衛生法の施行状況について」

労働安全衛生法ではストレスチェック制度を「常時労働者が50人以上いる事業場」に義務づけると定めています。正社員のほか、パートやアルバイトなどの非正規社員も対象となります。ただし、その非正規社員のなかでも、契約期間1年未満あるいは、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の労働者に関しては対象外となります。

また、ストレスチェック実施後におこなう集団分析については、努力義務とされていますが、職場改善につなげるためには重要な事項となりますので、実施することをおすすめします。

2-3 ストレスチェック実施者・実施事務従事者とは？

実施者とは医師、保健師などストレスチェックを実際に行う人のことです。一方、実施事務従事者とは、ストレスチェックの結果を入力するなど事務的な仕事をする人を指します。

実施者は医師、保健師、それ以外が行う場合は厚生労働大臣が定めた研修を終了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師でも問題ありません。資格が無い場合は実施者になれません。

実施事務従事者は内勤者・外注、いずれも可能です。ただし、社内の従業員から選出する場合は注意が必要です。ストレスチェックを受ける従業員に関する人事の権限を持つ場合は、実施事務従事者になれません。

2-4 企業のストレスチェックの実施状況

厚生労働省は2021年(令和3年)7月に『令和2年 労働安全衛生調査（実態調査）」結果の概況』にて、ストレスチェック制度の最新の実施状況を公開しています。本章ではその結果内容を掲載します。

参考：厚生労働省　労働安全衛生調査（実態調査）令和２年 特別集計

実施状況

表1の通り、労働安全衛生調査の対象事業場（主要産業における常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業場）のうち、労働者数 50 人以上の事業場について、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場割合は 84.9％でした。

また産業別の実施状況は表2の通り、農業、林業の実施状況が最も低い割合の53.8%となっています。次いで宿泊業、飲食サービス業の67.6%、物品賃貸業の76.8%と続いています。その他の業種は全て80%を超えている状況です。

参考：厚生労働省　労働安全衛生調査（実態調査）令和２年 特別集計

参考：厚生労働省　労働安全衛生調査（実態調査）令和２年 特別集計

集団分析およびその結果の活用状況

表3のとおり、ストレスチェックを実施した労働者数 50 人以上の事業場のうち、ストレスチェックの結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施し、その結果を活用した事業場割合は 66.9％でした。

参考：厚生労働省　労働安全衛生調査（実態調査）令和２年 特別集計

3.ストレスチェックと健康診断の主な違い

健康診断は身体の健康を主に診断するのに対し、ストレスチェックは精神の健康を主に診断します。また、健康診断を受けるのは従業員の義務ですが、ストレスチェックは任意となっている点にも違いがあります。

診断結果は、健康診断であれば職場に報告されますが、ストレスチェックの結果は本人の同意が無ければ実施者、実施事務従事者しか知ることができません。

厚生労働省の発表によると、ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%です。

出典元：厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します」

4.ストレスチェックの取り組み

ストレスチェックの取り組みで実際はどのようになっているのか、具体的に見ていきましょう。

4-1 ストレスチェックは産業医が行う場合が多い

ストレスチェックは産業医が行う場合が多いです。産業医とは、職場における労働者の健康管理などを行う医師のことです。50名以上の従業員がいる職場では、産業医を選任する義務が課せられます。

ストレスチェック制度も50名以上の従業員がいる場合義務となるため、産業医に依頼することでスムーズな実施が可能かつ、外注費用を抑えられます。社内に産業医がいない、手が回らず外注したい場合は、外部委託業者の利用がおすすめです。

厚生労働省発表の「現行の産業医制度の概要等」によると、産業医を選任できている事業者は全体の78.6%にものぼるとのことが分かっています。一方、産業医数には限りがあるため近年ではストレスチェックを請け負う業者も増えてきています。

出典元：厚生労働省「現行の産業医制度の概要等」

4-2 外部委託による実施する企業も増えている

規模の小さな企業や、社内に産業医を抱えられない場合は、外部委託により契約する企業も増えています。

ストレスチェックのサービスを実施している業者は、従業員の悩みに関する多様なモデルケースを持っていることが多いです。様々な企業の問題や従業員の悩みを多く知っていることで、今抱えている問題に似たケースから解決策を導き出すヒントになる可能性があります。

金額や実施内容は業者により様々です。選ぶ際は必ず比較検討すること、実績が豊富かつ集団分析に対応している業者の選択をおすすめします。

4-3 ストレスチェック成功させるためには個人分析ではなく集団分析が必要

ストレスチェックで重要なのは、個人分析でなく集団分析です。営業部や総務課など部署ごとの分析も行いましょう。集団・組織がどのようなストレスを抱えているかの特徴と傾向を知ると、ユニットごとの改善点が見えてきます。

特に高ストレス者が多い部署は、離職にも繋がるため仕組みや組織図の改善が求められる場合もあります。効果的な改善を見つけ出すためにも、外部委託の事業者を選ぶ際は集団分析に力を入れている業者を選定しましょう。


 

5.ストレスチェックの実施の流れ

ストレスチェックは大きく以下の流れで実施します。

1. ストレスチェックを実施する前
2. ストレスチェックの実施
3. ストレスチェックを実施した後

それぞれのポイントをおさえることで準備から実施後までをスムーズに行えます。一つひとつ見ていきましょう。

5-1 ストレスチェックを実施する前

ストレスチェックを実施する前は、質問事項を吟味するとともに、スケジュールを立てます。具体的には以下の内容について決定していれば実施できます。

取り決めの必須事項

① ストレスチェックは誰に実施させるのか。

② ストレスチェックはいつ実施するのか。

③ どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか。

④ どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか。

⑤ 面接指導の申出は誰にすれば良いのか。

⑥ 面接指導はどの医師に依頼して実施するのか。

⑦ 集団分析はどんな方法で行うのか。

⑧ ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのか。

実施体制・役割分担の設定

• 制度全体の担当者：
  事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理
• ストレスチェックの実施者：
  医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた
  看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要がある

• ストレスチェックの実施事務従事者：
  質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当

  面接指導を担当する医師

質問事項を作成する場合は、厚生労働省発表の資料「職業性ストレス簡易調査票（80項目版）」を参考にして、作成するようにしましょう。

実施する前に各従業員への教育も重要になります。事業者は本人の同意なくチェックの結果を見ることはできません。高ストレスの場合は、面接指導者が利用できること、本人の同意なく上司は結果を見れず待遇には影響しないことなどを、事前に説明しておく必要があります。
 

出典元：厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票(80 項目版)」

5-2 ストレスチェックの実施

質問票を労働者に配り労働者に記入してもらう

使用する質問票は、3つの種類に関する質問が含まれていれば、特に指定はないですが、何を使えばよいか分からない場合は、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム を、無料でダウンロードすることができます。さらに、ＩＴシステムを利用して、オンラインで実施することもできます。

出典元：厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

厚生労働省が推奨する質問票には、大項目3種類の下に、 全57の質問で構成されています。大項目3種類は以下の内容で構成されています。

• ストレスの原因に関する質問項目
• ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
• 労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

記入が終わった質問票は医師などの実施者またはその補助をする実施事務従事者が回収する

注意事項として、第三者や人事権を持つ担当者が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけないこととなっています。

回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な人※を選ぶ

※「高ストレスで指導が必要な人」とは自覚症状が高い人や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い人を指し、高ストレス者として選びます。選び方が分からない場合は、以下の URL に掲載されている「ストレスチェック制度実施マニュアル」の 40 ページに記載されている基準を参考にすることもできます。

結果（ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知される

注意事項として、結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要となります。

結果は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が保存する

5-3 ストレスチェックを実施した後

面接指導の実施と就業上の措置

ストレスチェック後の医師による面談の実施についても、遵守しなければならないことが　あります。以下の注意点をしっかり認識しておきましょう。

①ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施する

申出は、労働者に結果が通知されてから１月以内に行う必要があります。また面接指導は、労働者からの申出があってから１月以内に行う必要があります。

②面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、イケんを聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施する

医師からの意見聴取は、面接指導後１月以内に行う必要があります。

③面接指導の結果は事業所で５年間保存する

記録を作成・保存します。以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても問題ありません。

• 実施年月日
• 労働者の氏名
• 面接指導を行った医師の氏名
• 労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
• 面接指導を行った医師の氏名

職場分析と職場環境の改善 ※努力義務

①ストレスチェックの実施者には、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらう。 集団(部署)ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べます。 注意事項として、集団規模が 10 人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけないこととなっています。原則 10 人以上の集団を集計の対象とします。

②集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行う。

6.高ストレス者への対応

ストレスチェックで、高ストレスと結果が出た社員に行うべき対応は以下の通りです。

• 医師による面接指導
• 相談できる窓口の設置
• 休職・職場復帰をしやすい体制の構築
• 高ストレス者への接し方の教育

6-1 医師による面接指導

ストレスチェックを受けた従業員の中で、高ストレス者には医師の面接指導の場を設けます。

医師による面接指導は、高ストレス者のケアに繋がるため重要です。医学的な視点から、勤務継続が可能なのか、休養が必要なのかを判断でき、ストレスに対処する際のポイントがより明確になり、本人が今後どう行動するかの指針になります。

事前に医師に対し、高ストレス者の勤務状況や業務内容、健康診断の結果などを提出すると、より効果的な面接指導になります。面接が決定し次第、会社側は事前に資料をまとめておきましょう。