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(公開:2024/06/27)

健康経営優良法人に認定されるのにかかる費用は?2023年からの変更点も解説


健康経営優良法人に認定されるのにかかる費用は?2023年からの変更点も解説

「健康経営優良法人に認定されるのに費用はいくらかかるの?」とお悩みではありませんか?健康経営優良法人にはいくつか種類があり、それによって認定申請料が異なります。

健康経営に取り組むこと自体は、大きな意義があり、さまざまなメリットがあります。しかし、優良法人に認定されることに意味があるのか、気になっている方は多いでしょう。認定申請料を把握したうえで、健康経営優良法人を目指すかどうか検討する必要があります。

 

本記事では、健康経営優良法人の認定申請料について紹介します。また、認定申請料の振り込みスケジュールについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 


 

         

1.健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、健康経営優良法人認定制度において、認定された法人のことを指します。健康経営優良法人認定制度は「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2つに分かれています。それぞれ申請条件が決められているので、自社はどちらに該当するのか確認しましょう。

▼中小規模法人部門

業種

従業員数

資本金または出資金額

卸売業

1~100名

1億円以下

小売業

1~50名

5,000万円以下

サービス業

1~100名

5,000万円以下

製造業その他

1~300名

3億円以下

「従業員数」と「資本金または出資金額」の基準について、どちらかに該当すれば中小規模法人部門に申請できます。

参考:令和5年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)|経済産業省


▼大規模法人部門

業種

従業員数

卸売業

101人以上

小売業

51人以上

サービス業

101人以上

製造業その他

301人以上


参考:令和5年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)|経済産業省


 

 

2.健康経営優良法人に認定されることで得られるメリット 

この章では、健康経営優良法人に認定されることで得られるメリットについて紹介します。


 

2-1 ワークエンゲージメントが向上する 

ワークエンゲージメント(=ワーク・エンゲイジメント)は、オランダ・ユトレヒト大学のSchaufeli 教授らが提唱した概念です。「ワークエンゲージメント」とは、以下の3つが揃った状態を指します。

  • 仕事から活力を得ていきいきとしている
  • 仕事に誇りとやりがいを感じている
  • 仕事に熱心に取り組んでいる

ワークエンゲージメントが向上すると、仕事への積極性が増します。その結果、生産性が向上するでしょう。

また、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定を取得するためには「従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示」が必須とされました。健康経営優良法人の認定にあたって、社内の生産性が重要視されるため、間接的にワークエンゲージメントの向上が期待できるでしょう。

参考:「働きがい」をもって働くことのできる環境の実現に向けて|厚生労働省
        
 

2-2 生産性低下を防止できる

健康経営度調査によると、健康経営に取り組む企業は離職率が低いことが分かっています。離職率の全国平均が10.7%なのに対し、健康経営銘柄2022に認定された企業は2.5%、健康経営優良法人2022に認定された企業は4.9%です。

従業員の健康状態が悪化すると、欠勤が増えたり生産性が低下することが考えられます。また、他の従業員にしわ寄せが行くことで、その従業員の業務負担が増え、負の連鎖に陥ってしまうおそれもあります。

参考:健康経営の推進について|経済産業省




2-3 自治体や金融機関などによるインセンティブを受けられる 

自治体や金融機関は、健康経営優良法人に認定された企業向けにさまざまなインセンティブを用意しています。健康経営で生産性が高まれば、事業拡大によって、新たな資金需要を期待できるためです。

具体的には、東京海上日動が提供している業務災害総合保険「超Tプロテクション」が挙げられます。「超Tプロテクション」とは、従業員が被った業務上の災害について、企業側に負担が生じる損害を補償するサービスです。健康経営優良法人認定制度にて認定を受けた法人が契約する際には、健康経営割引5%が適用されます。

              

3.2023年から変更!申請費用・認定要件に関する主な変更点 

健康経営優良法人認定制度における申請費用や要件は、毎年少しずつ変更されています。ここからは、制度の主な変更点について解説します。

 

3-1 申請料金の有料化 

2023年より経済産業省が日本経済新聞社へ運営を委託しています。運営が行政から民間企業に移ったことで、認定申請料が有料となりました。

認定申請料は以下の通りです。

大規模法人部門

1件につき88,000円(税込)※

中小規模法人部門

1件につき16,500円(税込)


認定申請料は、認定審査期間の前に振り込む必要があります。未入金の場合、審査されないため注意しましょう。

※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人88,000円(税込)に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり16,500円(税込)が加算されます。

 

参考:認定申請料|ACTION!健康経営

 

3-2 情報開示の促進

健康経営度調査の後、各企業に「評価結果(フィードバックシート)」が個別に送付されます。これにより、自社の健康経営の改善に活かせます。

令和3年度健康経営度調査において、評価結果の開示に同意した企業2,000社分の結果が公開されました。評価結果には、総合順位や評価の内訳、直近5回の評価結果の変遷について書かれています。「経営理念・⽅針」や「組織体制」など、評価項目ごとにどのくらい達成できているのか偏差値化されているので、今後注力するべきポイントが分かります。

 

参考:令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました|経済産業省

 

3-3 業務パフォーマンスの評価・分析

2023年より、業務パフォーマンスの評価と分析に関する設問が追加されました。具体的には以下の3つが問われます。

アブセンティーイズム

健康問題によって仕事欠勤(病欠)する状態

プレゼンティーイズム

健康問題によって生産性が低下している状態

ワークエンゲージメント

働きがいを感じている状態

 

参考:令和5年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)|経済産業省

 

3-4 データ利活用の促進

健診情報などを電子記録し、閲覧できる環境を整えると評価されます。また、2023年中小規模法人部門の健康経営優良法人における認定要件の中に「(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供」があります。

これは、健診情報やライフログデータなどの「PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)」の利活用が、官民双方で検討されていることが影響しています。


4.健康経営に取り組む際のポイント


「健康経営優良法人の要件については理解したけれど、具体的にどう取り組めばいいのだろう?」と考えている方もいるでしょう。ここからは、健康経営に取り組む際のポイントについて解説します。

4-1 会社全体で取り組む

健康経営に取り組むことが決定したら、社内外に発信しましょう。経営層が積極的に働きかけ、会社全体で健康経営に取り組む雰囲気を作ることが大切です。

健康経営のよくある失敗として挙げられるのが、現場の従業員まで健康経営が浸透していないことです。「なぜ健康経営に取り組んでいるのか」「なぜ健康経営が重要なのか」を従業員に伝え、自分ごととして捉えてもらえるようにしましょう。

4-2 組織体制を整える

健康経営に本格的に取り組む場合、専門の部署を設置しましょう。健康経営に特化した部署を作ると健康経営にスムーズに取り組めます。自社で健康経営の知識を蓄えるなら「健康経営アドバイザー」の資格を取得するといいでしょう。健康経営に関する基本的な知識を習得できます。

また、自社で組織体制を構築できない場合は、外部の専門家に依頼しましょう。健康経営に関するコンサルティングサービスをしている企業に頼めば、スピーディーに推進してくれます。

4-3 従業員の健康状態を把握する 

ストレスチェックや健康診断などのデータを確認し、従業員の健康状態を把握します。これにより、従業員の不調の原因が分かることがあります。

なお、ストレスチェックは従業員が50名以上の場合は義務となります。従業員は質問票を記載し、本人の希望があれば医師による面接指導をし、その後職場環境の改善を行うことになります。

また、健康診断については、常時使用する労働者がいる場合に必要です。従業員は、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を受ける必要があります。

4-4 施策の実施、定期的な改善を加える

従業員の健康状態を確認し、施策を実測しましょう。過度にストレスがかかっている場合は⻑時間労働を抑制する、運動不足の従業員が多い場合は運動するイベントを実施する、などが有効でしょう。

また、施策を実施したら、どの程度効果があったのか確認する必要があります。次に実施する、ストレスチェックや健康診断のデータを見て、効果的な施策だったのか判断しましょう。もし、変化が見られない場合は、別の施策を検討しましょう。

4-5 助成金を利用する

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことを指します。健康経営に関連する助成金制度には、主に以下があります。

  • 働き方改革推進支援助成金
  • 受動喫煙防止対策助成金
  • 団体経由産業保健活動推進助成金
  • 両立支援等助成金
  • 業務改善助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • くるみん助成金
  • 65歳超雇用推進助成金
  • エイジフレンドリー補助金

5.まとめ

本記事では、健康経営優良法人の認定申請料について紹介しました。
申請料金は、大規模法人部門なら1件につき88,000円(税込)、中小規模法人部門なら1件につき16,500円(税込)です。

健康経営において、自社に合った施策をするためには、正しい知識を身につけなければいけません。自社で独自に調べて健康経営を実施することもできますが、スムーズに社内に浸透させるには、豊富な経験が必要です。

 

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進するうえで必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。

 

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 

        

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