1. TOP
  2. 健康経営
  3. 健康経営の導入・推進を支援するサービスとは?どんな支援をしてもらえるの?
2024/06/11 (公開:2024/06/07)

健康経営の導入・推進を支援するサービスとは?どんな支援をしてもらえるの?


健康経営の導入・推進を支援するサービスとは?どんな支援をしてもらえるの?

「健康経営をサポートするサービスはある?」

「健康経営のやり方を知りたい」

 

上記のような展望を持つ経営者は多いことでしょう。社員が働きやすい環境を整えるためには、健康経営の導入・推進が必要です。

 

本記事では、健康経営をする上で押さえるべきポイントや、サポートするサービスを徹底解説。健康経営を効果的に導入・推進するには、サービスを利用することがおすすめです。健康経営を取り入れたい、進めたい企業の担当者は、ぜひご覧ください。


体操する会社員

 

         

1.なぜ健康経営が必要なのか?




昨今、健康経営が必要とされている理由には、下記の3つが挙げられます。

  • 労働人口の減少
  • 企業の業績向上
  • 労働災害を防ぐ

それぞれ詳しく解説します。


   

1-1 労働人口の減少


出産率の減少に伴う少子高齢化により、日本では労働人口が減少しています。15歳から64歳の労働人口は、1995年の8,716万人がピークです。そして、2060年には半数近くの4,793万人になる見込みです。[注1]

 

上記の深刻な問題に対して、政府は70歳までの定年引き上げや定年制の廃止を検討しています。現在でも努力義務の範囲内で実施している企業も存在します。

 

これからは、人手が足りない中で高いアウトプットを出すことが求められるため、社員の健康維持も大切だといえるのです。

[注1]令和4年版情報通信白書「生産年齢人口の減少」総務省

 

 

1-2 企業の業績向上


健康経営は、企業の業績向上のためにも必要です。社員の健康状態が悪ければ、勤務日数や作業効率に影響を及ぼします。業務に穴が空き続けることで、結果的に利益が減少し、企業の業績低下にも繋がります。

 

逆に、社員が健康な状態で働き続けることができれば作業効率や仕事の質が向上し、企業の赤字を解消できるかもしれません。また、会社のイメージも上がり、新たな人材募集や株価の向上なども期待できます。

 

1-3 労働災害を防ぐ            

人手が足りなくなると、社員一人当たりの作業量や責任は増加します。残業や休日出勤による長時間労働も増え、社員のストレスも増えるでしょう。

 

その結果、社員の注意力が散漫になり、不慮の事故が起きるかもしれません。また、ストレスの溜まった社員が、憂さ晴らしのためにパワハラやモラハラを行う可能性もあります。社員の健康状態が悪いと、このような労働災害のリスクも上がってしまいます。



2.健康経営とは?



ここで改めて「健康経営」とは何なのか、基本に戻って考えてみましょう。すでに企業に勤める社会人の皆さんは、普段から何気なく「健康経営」という言葉を聞いたり、使ったりしている方も多いと思います。

果たして皆さんが考えている「健康経営」と、国が定めた「健康経営」の認識は合っているのでしょうか。以下が経済産業省の定めた「健康経営」の定義となります。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

引用元:経済産業省「健康経営」


なお経済産業省では、「健康経営」を推進するための資料を詳しくまとめています。日本の現状から読み取れる課題と目指すべき姿、健康経営施策の進捗状況や今後の方向性などを取りまとめているので、こちらも参考にしてください。

参考:経済産業省「健康経営の推進について」


ウェルナレにおいても健康経営に関する多くの記事を掲載しています。特に以下の合わせて読みたい「健康経営とは?得られる効果や導入事例を紹介」の記事は健康経営の基本的な内容が網羅されているので、ぜひご覧ください。
 

合わせて読みたい




3.健康経営で押さえるべきポイント


健康経営を推進するために最初に考えるべきは、社員の健康管理を企業の経営手段と捉えて見ることです。そのための押さえるべきポイントは、下記3つです。 

  • 従業員の課題を明確化し対策を講じる
  • 実践に向けた土台づくり
  • 従業員の心と身体

 作業効率や生産性の向上など、方策も考える上で健康経営が必須である意味を理解しましょう。それぞれ詳しく解説します。

          

3-1 従業員の課題を明確化し対策を講じる


まずは、健康経営の重要性や現状の課題を従業員に理解してもらう必要があります。社長や人事、部長級の経営管理層は理解したとしても、従業員へ健康経営の重要性がうまく伝わっていないケースも多いです。

 

ケアリィの調査によると「健康経営」という言葉の認知度は管理クラスで約80%、担当者クラスで約48%でした。[注2] 健康経営を成功させるには、従業員を積極的に巻き込む必要があります。

 

[注2]ケアリィ「健康経営の認知度調査」
        

3-2 実践に向けた土台づくり


健康経営を実践するなら、政府による顕彰制度「健康経営優良法人認定制度」の取得を目指しましょう。法人規模によって認定基準が分かれており、2023年には「健康経営優良法人2023」が発表されました。[注3]

 

大規模法人部門では2,676法人、中規模法人部門では、14,012法人が選ばれました。認定条件は細かく定められており、健康診断の実施だけでなくストレスチェックや健康維持、メンタルヘルスなどの教育があります。

 

大規模法人認定に関しては、上記に加え「トップランナーとしての健康経営の普及」が定められています。具体的には、健康づくり責任者の役職設置や産業医や保健師、健保組合との連携などです。[注4]

[注3] ACTION! 健康経営
[注4] 経済産業省「健康経営の推進について」

 

          

3-3 従業員の心と身体



経営者は従業員の心と身体を守るために、健康経営を行う必要があります。健康経営をおろそかにすると、社員は心身ともに疲労し、結果として休職や離職につながるかもしれません。

 

従業員の心身を守るための土台が「健康経営優良法人認定制度」の認定条件です。項目記載に職場のコミュニケーションやワークライフバランスの推進があります。[注4]

 

職場に精神面の病を軽んじる風土や上司がいる場合は、厳しく対応しなければなりません。  
           

 

4.健康経営サービス活用のメリット



健康経営を行なうにあたっては、関係業務を遂行する部署の任命が必要です。既存の労務や総務などに任せると、業務負担が重くなる可能性があります。

 

そこで助けになるのが「健康経営支援サービス」です。まずは、健康支援サービスで得られる3つのメリットを理解しましょう。

 

  • 従業員の健康診断やストレスチェック
  • 健康への意識向上
  • 効率的かつ適切な保健指導

 それぞれ詳しく解説します。

 

          

4-1 従業員の健康診断やストレスチェック


健康経営支援サービスでは、健康診断やストレスチェックの結果や費用を一元管理できます。健康診断の実施は企業の義務であり、診断結果も外部に漏洩させてはいけないと定められています。[注5]

従業員がしっかりと健康診断を受けているかは、支援サービスで管理可能です。また、健康診断の費用は福利厚生費として計上できます。こうした会計処理も、システムを使えば効率的に管理できるでしょう。

[注5]労働安全衛生法 第3章 安全衛生管理体制(第10条)|安全衛生情報センター
            

4-2 健康への意識向上


健康経営支援サービスを導入すると、従業員の健康意識の向上も期待できます。支援サービスによっては、食生活の改善や健康に関する知識の啓発などの機能があるためです。

 

健康経営の成功には、従業員の積極的な参加が欠かせません。健康経営支援サービスを導入することで、従業員の健康教育も同時に行なうことができます。

   

4-3 効率的かつ適切な保健指導



健康支援サービスでは、アンケートやストレスチェックなどの面談、複数のデータを活用できます。一人一人に十分なヘルスケアと効率的な保健指導サポートを行います。

 

会社や工場に産業医や保健師が常駐している場合は、適切な保険指導が行なわれやすいでしょう。しかし、営業所や派遣されている社員、社員50人以下の産業医選任義務がない小規模な企業にとっては対応が難しいです。

 

しかし、支援サービスを利用することで、効率的かつ適切な健康指導ができるようになるでしょう。

 

5.健康経営を支援するサービスの種類



健康経営の重要性が、中小企業に至るまで広く認知されるようになってきた昨今、健康経営を導入してこなかった企業にとっては、ノウハウの提供やサポートをしてくれるサービスは大変ありがたいものです。

 

ただ、健康経営のサービスと一言でいっても、コンサルティングをするサービスなのか、健康データを管理するサービスなのか、実際に従業員の健康施策を実行支援するものなのか、さまざまなサービスが存在します。企業にとっても自社の現状を鑑み、何のサービスが必要なのかを検討し、優先順位の高いものから導入していくのが効果的でしょう。

 

5-1 健康経営をコンサルティングするサービス


健康経営のコンサルティングとは、健康経営を推進するために必要な「健康経営度調査」や「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、各企業の実情に合わせた「健康経営のPDCA」を効率的に回し、常に循環できる仕組みづくりをサポートしていくことです。具体的には以下の流れとなります。

 

①現状把握・課題の可視化、社内データからの可視化

  ⇓

②計画立案:健康経営度調査の活用、健康投資管理会計ガイドライン(戦略マップ)の活用

  ⇓

③実行支援・効果検証支援:社内データの活用、アンケート調査の実施、健康経営優良法人申請を踏まえた考察

 

健康経営のコンサルティングサービスを導入することによって、企業の従業員の健康状況や健康施策の状況が可視化・整理され、それ以降の健康経営を推進するための土台をつくることができます。

 

株式会社イーウェルでは、健康経営における多くの事例・知見を保有し、異なった業種・業態に則した健康経営推進業務をサポートしています。サービスに関する活用方法や詳細資料のダウンロード、お問い合わせなどは以下よりご確認ください。

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。


 

5-2 健康データを一括管理するサービス


これから本格的に健康経営に着手したいという健康保険組合や企業にとっては、組合員・従業員の健康活動を管理するツールがない、組合員・従業員の健康意識をどうすれば高められるのか、健診結果を経年で可視化するにはどうしたらいいか、などの多くの課題が浮き彫りになってきます。

 

そのような場合、組合員や従業員の健康情報管理、目標設定、行動記録のPDCAサイクルをまとめて行い、健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスの導入が有効です。これらのサービスを導入することにより、次のようなメリットがあります。

 

①組合員・従業員の健康活動の可視化


組合員や従業員の歩数・体重・運動・食事・睡眠・行動の項目を活動記録として、オンラインで管理をすることにより、健康活動の可視化ができるようになると、組合員や従業員の健康課題が発見しやすくなり、課題に関する様々な施策を打つことが可能となります。

 

②組合員・従業員の健康意識が向上する


組合員や従業員は、自身の健康状態を把握し、目標を立て、行動する、というサイクルを続けられるようになると、健康管理の習慣を身に着けることができます。さらに健康活動に対して、健保や企業がインセンティブを付与することによって、いままで健康に興味のなかった無関心層にもアプローチが可能となります。

 

株式会社イーウェルでは、『KENPOS』という健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスを提供しています。KENPOSアプリを使用すると、歩数、体重データのKENPOS自動連携が可能となり、それ以外の健康記録もアプリから入力することができるため、手軽に楽しく、健康記録を登録できます。よって日常生活の中でも、身近にKENPOSを活用することができます。

 

『KENPOS』に関する活用方法や詳細資料のダウンロード、お問い合わせなどは以下よりご確認ください。

組合員・従業員の健康データを一括管理「KENPOS」

組合員・従業員の健康情報管理、目標設定、行動記録のPDCAサイクルをまとめて行い、健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスです。


 

5-3 健康施策を支援するサービス


健康経営促進のために、実際さまざまな健康施策を行っていても、課題やポイントごとの解決策ができていない、健康リスクの高い従業員中心の施策しか行えていない、費用対効果がよくわからない、などの課題をよく耳にします。

 

このような場合、健診結果を活用して階層化ツリーを作成し、一人一人の健康課題に則した解決策(健康改善プログラム)を案内する仕組み「データヘルス計画支援サービス」を活用することが、課題解決につながります。

 

その解決のプログラムを複数用意することで、対象者が取り組みたいプログラムを選択できるようになり、また、健康層に対しては、インセンティブを提供することで、健康保持を促すことも可能となります。以下の「階層化ツリー」をご覧いただくと理解しやすいでしょう。
株式会社イーウェルでは、企業が取り組む健康経営と健康保険組合が取り組むデータヘルス計画の効果的・効率的な実行のための支援をしています。『データヘルス計画支援サービス』に関する詳細や資料のダウンロード、お問い合わせなどは以下よりご確認ください。

計画策定から実行の支援まで「データヘルス計画支援サービス」

コラボヘルス研究会をはじめとした分析ノウハウ・施策ノウハウをもって、 分析に基づくソリューションをご提案できます。


   

6.健康経営に役立つサービスのタイプ



健康経営を支援するサービスは、主に以下の3つに分類されます。

  • 健康管理システム
  • 健康支援アプリ・プログラム
  • 保健指導支援サービス

 それぞれの特徴を詳しく説明します。

   

6-1 健康管理システム

 

従業員の健康に関するデータを管理するサービスです。具体的には、受信予約の自動化や診断結果、ストレスチェックや各種レポートの作成や個人情報などを管理できます。情報の一元管理によって、担当者の負担を軽減できるでしょう。

 

リモートワークが増えてきた昨今では、オンラインで面談やストレスチェック、診断を行なうサービスの需要も増加しています。「健康経営優良法人認定」へ申請するための書類作成など行政へ提出する書類作成サービス機能を搭載したものもあり、便利です。

 

   

6-2 健康支援アプリ・プログラム


従業員の健康に対する教育「ヘルスリテラシー」などの教育機能を担うサービスも存在します。

 

具体的には、生活環境を基準とした食生活の改善や運動など、従業員のヘルスケアを支援してくれます。動画や健康クイズなどから生活習慣を改善する情報が得られます。従業員の利用状況なども把握できるので、健康に対する意識変化も明確に確認可能です。

 

PCやスマホ、タブレット端末などから接続できる健康支援アプリやプログラムを使えば、担当者の説明業務を削減できるでしょう。
 

   

6-3 保健指導支援サービス



複雑な健康指導業務を、システムで一元化できるサービスです。保健指導支援サービスでは、指導する側が対象者に関しての改善計画を把握できます。また、把握した情報を元に随時指導を行なえるので、円滑な業務遂行が可能です。

 

従業員も自身の改善計画が明確に確認でき、モチベーションの低下を抑止しながら行動できるため、安心して指導を受けられます。


7.健康経営を促進させるサービス提供会社を5社紹介

ここまで健康経営の必要性やポイント、メリットやサービス内容などを見てきましたが、自社のみで健康経営を運営し、効果を見出すことは、相当困難なことでもあります。はじめて健康経営に取り掛かる際は、健康経営を支援してくれるサービスを導入し、専門家のサポートを受けながら推進していくのも、効率的な方法の一つです。

本章では、特に健康経営優良法人の認定に導くためのコンサルティングに強みを持ち、健康経営推進をトータルサポートする5社のサービスを紹介します。



 

7-1 株式会社イーウェルの健康支援



イーウェルは、業務整理およびアウトソーシング、健康データ見える化などの基盤構築から改善施策まで、企業の健康経営の推進を幅広く支援しています。また、従業員や健保組合員の健康管理、健康意識の向上をトータルにサポートし、効率的で効果的な健康管理の実現を目指しています。

 

イーウェルの健康支援サービスは、多岐にわたるきめ細やかなサービスを展開しています。具体的には以下9つのサービスラインナップとなっています。
 

①健康経営推進支援サービス

 健康経営推進支援サービスとは、健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。 

【特徴】

  • 業界に先駆け、健康経営推進に向けた共同研究として、産業医科大学とともに「コラボヘルス研究会」を運営しています。参加団体の健康経営やコラボヘルスの推進に関わっているため、豊富な事例や知見による最適なコンサルティングが可能です。
  • 申請を通して、可視化された企業の従業員の健康状況・施策の課題解決に向けたソリューションを多く保有しています。 

②KENPOS

健保の組合員・従業員の健康情報管理、目標設定、行動記録のPDCAサイクルをまとめて行い、健康維持・増進を支援するWeb・アプリサービスです。このサービスは組合員・従業員の健康活動の可視化が可能となること、組合員・従業員の健康意識が向上するなどのメリットがあります。 

【特徴】

  • オンラインで組合員・従業員の活動記録を確認することができます。それにより事前に従業員の健康課題を可視化し、健康に関する様々な施策を打つことができます。
  • 歩数・体重・睡眠などの健康情報を簡単に記録することが可能です。記録したデータは週間・月間・年間ごとに、わかりやすくグラフ表示もできます。
  • アプリで歩数、体重データなど健康記録をKENPOSと自動連携できます。
  • ウォーキングイベントなどをオンラインで開催できます。個人だけでなく、部署やグループ単位で、ランキングをつけて競うこともでき、イベント参加に対してのポイントインセンティブの付与も可能です。 

③データヘルス計画支援サービス

 健診結果を活用して階層化ツリーを作成し、一人一人の健康課題に則した解決策(健康改善プログラム)を案内する仕組みです。また、その解決のプログラムを複数用意することで、対象者が取り組みたいプログラムを選ぶことができます。同時に、健康層に対してはインセンティブを提供することで、健康保持を促すことも可能です。 

【特徴】

  • 健診結果から、個人ごとの健康施策の提供が可能
  • 健康層にも平等な施策の展開
  • 施策の案内・管理等、作業の軽減 

④健診事務代行サービス

イーウェルの『健診事務代行』は、健診手配から健診結果のデータ化までを一括で代行可能となっています。全国約3,000の健診機関とのコネクションを活かした健診手配や、完全内製化され厳重なチェック体制で実施されるデータ化作業など、安心して任せられます。

 

健診事務代行サービスを導入することにより、企業の大幅な業務効率化と、イーウェルが培ってきたノウハウや、健診機関とのネットワーク・オペレーションセンターなどの資産を活用することで業務品質が向上し、従業員の負担も軽減できます。

 

健診事務代行サービスの仕組みは以下の通りです。


引用元:株式会社イーウェル『健診事務代行 サービスの仕組み』

 

⑤健康管理システム

 健康管理システムとは、企業の健康状態の見える化を実現するツールです。「情報の一元管理」「健康管理業務の工数削減」「現状の見える化」「健康経営の推進」など総務・人事担当者や医療関係者が抱えるさまざまな悩みを解決します。

 

健診機関などから集約した健診結果を既定のフォーマットに整備し、データベースに投入し、 投入されたデータは、Webにて、様々な抽出条件で検索・閲覧できる仕組みです。 またデータベースを用い、対象者の面談記録を管理したり、事後措置に活用したりすることも可能です。 その他、従業員も自身の健診結果を経年で確認したいといったニーズにも応えることができます。

 

⑥データヘルス計画支援サービス

 イーウェルのデータヘルス計画支援サービスは、コラボヘルス研究会などで分析したノウハウや、施策のノウハウをもとにしたソリューションを提案することです。基本分析、計画の策定、データヘルス計画ポータルの入力、分析評価、介入業者の選定・評価までワンストップでPDCAの支援ができる仕組みとなっています。

 

⑦健保設立支援サービス

イーウェルは健康保険組合を自社で設立するためのコンサルティングや、設立後の事務局運営をサポートするサービスです。自社で健康保険組合の設立・運営を行うことにより、企業の保険料負担の低減、保健事業の充実、企業イメージの向上などの公住などのメリットがあげられます。

 

自社健康保険組合設立までのステップは以下の通りです。イーウェルでは申請までの複雑な手続きのサポートと設立後の手厚いサポートで評価をいただいています。


⑧すこやかプラス

 すこやかプラスは中小企業の福利厚生の充実と、健康経営の実践を実現することを目的に、イーウェルの福利厚生サービス「WELBOX」と健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定要件に沿ってサービス設計された「健康経営サービス」がワンパッケージになったサービスです。

すこやかプラスを導入することにより、福利厚生と健康経営を同時に実現するため、運用などのリソースが限られる企業でも気軽に始めることが出来ます。また、企業イメージが向上され、採用面や営業面など様々な場面で好影響をもたらし、さらには優秀な人材の確保や定着なども期待できます。

7-2 東京海上ディーアール株式会社の健康支援

東京海上ディーアールは、企業が健康経営で目指す姿を実現させるために、経営層目線での健康経営戦略の策定から、現場担当者目線での施策実施とデータを用いた効果検証まで包括的に支援しています。

 

企業の健康経営やウェルビーイング経営推進の取り組み状況・ニーズに合わせて、各種コンサルティングプランを用意し、経済産業省が実施する健康経営度調査に基づいた現状の可視化から、体制整備や課題検討、運用支援までサポートしています。

 

企業に則した無理のない計画をたてることで、従業員のセルフケア力の向上を伴った健康経営・ウェルビーイング経営の推進を支援しています。具体的に以下の通り、健康経営支援に向けたコンサルティングサービスを展開しています。

 

 ①ホワイト500認定支援コンサルティング

 ②健康経営方針・体制整備支援コンサルティング

  • 健康経営推進アドバイザリー支援
  • 健康経営戦略・推進計画策定支援
  • 健康経営情報公開支援
  • グループ会社の推進支援
  • 保険者(健康経営保険組合等)とのコラボヘルス推進支援 

 ③健康・生産性データ分析コンサルティング

  • 健康経営課題可視化支援
  • 健康経営KPI選定支援
  • 健康経営効果検証支援

出典元:東京海上ディーアール株式会社『健康経営支援コンサルティング』

 

7-3 株式会社日立コンサルティングの健康支援

日立コンサルティングでは、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」への選定・認定をめざし、現在の取り組みへの評価とPDCAサイクルの確立を支援しています。

 

支援の効果として、従業員の活力向上による生産性のアップ、コストの削減などはもとより、企業と従業員のより良好な関係の確立など、組織の活性化が期待できます。さらに、企業のイメージアップや業績の向上、成長につながっていきます。

 

日立コンサルティングが提供するサービスは以下の通りです。企業が健康経営銘柄・健康経営優良企業に選定・認定されるために必要な取り組みが、どの程度充足しているかアセスメントし、不足については必要事項を整理し、今後の取り組みのロードマップを策定しています。


出典元:株式会社日立コンサルティング『健康経営推進支援コンサルティング』


7-4 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の健康支援

みずほリサーチ&テクノロジーズは、健康経営度調査の内容が拡充・変更される中で、健康経営に対して何から始めたらよいか、変化にどう対応するべきか、という悩みを抱えているさまざまな業種の企業への支援実績をもとに、健康経営度調査回答や情報開示支援などをお客さまの状況に合わせてトータルサポートしています。

 

健康経営推進に向けた課題整理や健康経営度調査の回答の支援、経営層説明・社内浸透や対外情報発信など、健康経営に関わるさまざまな取組みを、年間を通じてサポートしています。1年を通しての具体的な支援内容は以下の通りです。



出典元:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社『健康経営コンサルティングサービス』


7-5 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントの健康支援

アドバンテッジ リスク マネジメントは、従業員が快適に働ける職場や健康的な企業づくり(健康経営)を前提とした、本質的な経営課題解決を専門のコンサルタントがサポートしています。健康経営度調査の作成にあたりカギとなる「推進計画」の土台づくりを支援しています。

アドバンテッジ健康経営支援サービスの具体的な支援内容は以下の通りです。

 ①健康経営度調査表 に関する課題について

  • 前年のフィードバックシート等を参考に、現在の健康経営の取り組み状況を確認
  • 調査票のドラフトをベースに、健康課題と指標の整理に向けてディスカッションを実施
  • 最新の健康経営度調査票のアップデート情報、他社事例を紹介 

 ②体制構築、評価・改善に関する課題について

  • 人事、産業保健職、健保組合など健康経営推進メンバーの役割調整を実施
  • 健康投資管理会計「戦略マップ」の解説と、各施策とアウトカム指標の整理を協働して実施
  • 各施策の効果検証方法や情報開示媒体(健康経営宣言)の構築についてアドバイス

出典元:株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント『健康経営支援サービス』


イーウェルで提供している福利厚生、健康経営などのサービスをご紹介!


株式会社イーウェル 運営会社ロゴ

著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 


Related keywords

Related article

Recommend

ダウンロード資料
♠最新人気ランキング♠

メルマガ登録

最新情報や
お役立ち資料を自動受信