健康経営はどんな効果をもたらすのか？

近年メディアやセミナーで取り上げられることが多い「健康経営」。経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」といった顕彰制度を策定するなど、官民一体となって推進している動きです。

大企業・中小企業問わず、人事・労務に携わる方であれば、こうした情報も入ってきているはずです。もし今後、会社において「健康経営」を推進していこうという動きがあるのであれば、「健康経営」がどんな効果をもたらすのか、ということは改めて認識する必要があります。



目次

1.健康経営の効果はどんなことがある？

1.1 効果①：労働生産性が上昇し、業績向上が見込める。

従業員の健康を戦略的に推進し、企業の価値を高めることが「健康経営」には期待されています。

今後、日本においては少子高齢化が進んでいき、労働力人口は減っていくことになります。そんな中、従業員一人一人が高パフォーマンスを発揮し、長く働いてくれることは、企業経営にとっても重要事項です。

心身共に健康である従業員は集中力や意欲が向上し、高い労働生産性を発揮すると言われております。

従業員が出社していても、心身に不調を抱えているため、パフォーマンスが著しく低下していることもあります。

1.2 効果②：離職防止効果

労働環境が悪化していたり、職場のコミュニケーションが不活性な状態では、労働者の離職率は高まります。

精神的に追い詰められた状態になれば、身体だけでなく心にも影響を及ぼし、出勤できなくなったり、ある日突然来なくなったりという事態になりかねません。

1.3 効果③：医療費の削減

精神的に追い詰められた状態になれば、身体だけでなく心にも影響を及ぼし、出勤できなくなったり、ある日突然来なくなったりという事態になりかねません。

健保組合にとっては、健康保険への負担が増大し、企業が一部負担している社会保険料増額につながるという悪循環です。従業員の健康が促進されれば、受診や治療をする機会も減り、医療費削減につながるでしょう。

1.4 効果④：企業のイメージアップ

経営が先陣を切って、従業員の健康を推進する「健康経営」は、取り組みを発信するだけでも企業のイメージアップにつながります。

就活生や中途求職者の間でも、自身が就職先の企業で活き活きと働けるかはもちろん、加えて親御さんまでも関心が高まっています。
採用活動でプラスに働くことで優秀な人材を確保しやすくなりますし、金融機関や投資家、株主などのステークホルダーに対しても評価向上につながることでしょう。

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2.健康経営を導入すべき特徴の企業

2.1 特徴①：長時間労働が慢性化し、労働生産性が低下している。

従業員に対して、過度な仕事の負担を強いてしまっている企業は、今すぐ健康経営を意識するべきでしょう。

国を挙げて働き方改革を推進する中、時代に逆行するような労働環境は、企業にとってマイナスにしか働きません。

従業員が長時間労働によって、休職や欠勤を頻繁にする状態は避けたいところでしょう。さらに出社しているのにパフォーマンスが落ちている「プレゼンティーズム」状態も注意が必要です。

2.2 特徴②：従業員平均年齢が高くなっている

長く働いてくれる従業員は企業にとって宝です。業務に習熟し、蓄積した経験で業績向上に貢献してくれます。ただし従業員の平均年齢が高い状態にある会社は健康上のリスクがあります。

40代になると、糖尿病、高血圧など生活習慣病が顕在化してきます。50代になると、脳血管疾患、心疾患やがんといった「三大疾病」のリスクも高まってきます。

従業員が自身の心身リスクを把握し、運動や健診といった適切な行動をとることが、リスク低減につながります。

2.3 特徴③：社内のコミュニケーションが悪化している

「健康経営」では、身体だけでなく心の健康も大切です。もし、従業員同士がギスギスした環境であれば、業務へのモチベーションも落ちている可能性があります。仕事は一人で完結するケースは少なく、周りとの連携が常に求められます。

もし職場を眺めて、空気が張りつめていたり、互いに無関心すぎる傾向があれば、「健康経営」を進め、改善していくことは大きなメリットにつながります。

人間関係の良好でないことにより、メンタル面が悪化することも考えれば、すぐにでも対策を練った方が良いでしょう。

3.時代に合った健康経営はどんな内容？

2020年以降、新型コロナウイルスが感染拡大することで、多くの企業でリモートワークが推進されました。これまでの働き方とはかわって、在宅勤務が推奨され、オンラインでの会議が当たり前のように開かれる時代となっています

こうした時代の急変に対応し、「健康経営」も柔軟に形を変えていく必要があります。
外出しにくい状態での運動不足解消や生活習慣病対策には、より従業員本人の意識が重要になっています。また、メンタル面でのフォローも大切です。リモートワーク下でも、モチベーションを落とさず、前向きに業務へ向き合えるようにするため、より「健康経営」の役割も拡大しているといえるでしょう

4.今後の健康経営はどうなるの？

今までは従業員の健康課題を解決するには、「健康的な社食」や「ウォーキング大会」「社内ラジオ体操」といった施策が有効でした。

しかし、ウィズコロナ、アフターコロナ時代では在宅勤務が当たり前となっていき、家庭での役割が大きくなっていくでしょう。

オフィスという限られた空間でなく、従業員個人や家族にもフォーカスした「健康経営」が求められてくる可能性が高いと考えています。

5.まとめ

「健康経営」には多種多様で、幅の広いメリットがあり、だからこそ多くの企業が真剣に取り組んでいます。

今まで「うちには関係ない」「業務が忙しすぎて取り組めない・・・」とためらっていた人事や労務ご担当者は、この変革の時代にこそ、新しい取り組みとして推進してみてください。

一歩踏み込もうとお考えの企業の方は、まずは健康経営の仕組みや推進の仕方など基礎的なところを知る必要性があります。ぜひ一度当社へお声かけください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
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