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2022/09/16 (公開:2022/08/03)

健康経営で働き方改革に取り組みたい方必読!具体的な方法を教えます


健康経営で働き方改革に取り組みたい方必読!具体的な方法を教えます

働き方改革の取り組みのひとつで、最近注目を集めるようになってきたのが「健康経営」というキーワードです。健康経営とは、企業が従業員の健康管理に配慮することで個々のスキルや能力を高め、生産性の向上や職場環境の改善につなげようという、経営戦略の一環です。

 

この記事では、健康経営が注目を集める理由や取り組むメリットなどの基本的な情報を解説するとともに、健康経営の具体的な事例についても紹介します。

 

         

1.働き方改革で「健康経営」が注目されている理由



そもそも、働き方改革の背景にある要因のひとつに「少子高齢化にともなう労働力不足」があります。人口減少が進む日本で、労働力が減っても生産力を維持するには、従業員一人あたりの生産性を高めることが大切です。

 

しかし、無理に働かせて生産性を上げようとすれば、従業員が健康を害して欠勤や休職を繰り返すなど、かえって生産性を下げるかたちになります。従業員が健康状態を維持できなければ、貴重な労働力が失われるだけでなく、医療費負担が増え、さらに企業のイメージ低下につながって売上や雇用にも影響を与えるといった、大きな損失をもたらす可能性が高まるでしょう。

 

健康経営とは、従業員が心身ともに健康な状態を維持しながら働ける労働環境をつくることで、個々のスキルや能力を高められ、生産性の向上や職場環境の改善につなげることが大きな目的です。

 

従業員がいきいきと健康で働けるようになれば、仕事へのモチベーションや集中力が高まり生産性の向上が期待できますし、仕事への満足度が高まることで休職や離職といった人材流出も防げるようになります。

 

                

2.健康経営を行うことのメリット



健康経営を実践する企業にもたらされるメリットには、生産性が向上すること以外にも次のようなことが挙げられます。

          

2-1 従業員の休職者や離職者を未然に防げる

従業員の健康管理に配慮した健康経営を実践することで、体調不良を起こす従業員が減り、従業員の休職や離職を防ぐことにつながります。

さらに、体調を崩す従業員が減れば病院にかかる機会も減るため、事業者が負担する医療費の軽減も期待できるでしょう。 

          

2-2 企業ブランドのイメージアップ

従業員の健康を損ねる問題が多発すると、取引先や消費者、株主などステークホルダーからの評価が下がり、企業イメージに深刻な影響を与える可能性があります。

従業員の健康に配慮した経営を実践することで、こうした悪いイメージをつくることなく、ブランド価値の維持を図れるようになります。 

          

2-3 健康経営認定により採用優位へ

政府が推奨する「健康経営優良法人認定制度」の認定が受けられることも、自社のブランド価値を高め、企業イメージのUPにつながります。

 

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している法人に対して日本健康会議が選定し、認定する制度のことです。認定法人は毎年増え続けており、2022年には「大規模法人部門」で2,299法人、「中小規模法人部門」で12,255法人が認定されました。この数からも、健康経営への関心の高さがうかがえます。

 

またこうした認定は、就活生やご両親の企業選びの重要な決め手となり、採用優位になると言われております。 

              

3.ワークライフバランスを実現するうえでも健康経営は有効



健康経営が重視されるようになった背景には、労働環境に対する従業員の意識や価値観の変化が大きく影響しているでしょう。

 

かつては仕事が生活の中心にあり、仕事のやりすぎでプライベートにも良くない影響を与えることもありました。しかし近年では、仕事とプライベートのバランスが取れた「ワークライフバランス」が重視されるようになり、「仕事も充実して、プライベートも楽しみながら生活したい」という考え方が主流になりつつあります。

 

健康経営を実践している企業であれば、従業員は仕事にやりがいを感じやすくなりますし、休みを取得しやすくなることでプライベートも充実できますから、ワークライフバランスを実現しやすい環境づくりにも寄与するのです。


        

4.いざ健康経営へ!具体的な方法とは?



健康経営を実践している企業では、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。取り組みによる成果を含めて、事例をいくつか紹介しましょう。

          

4-1 食生活の改善で健康への意識を高める

牛丼チェーン店を展開する吉野家ホールディングスでは、従業員の食生活の改善を目的にCWO(チーフ・ウェルネス・オフィサー)という部門を設置。食生活の改善が必要な役職者などを対象に、スマートフォンの食事管理アプリを活用した健康経営を実施しています。

 

これにより、肥満の兆候がみられた役職者の多くが10㎏以上の減量に成功。他の従業員もダイエットを意識するようになり、全社員が健康への関心を高めています。
          

4-2 健康状態が一目でわかるシステムを導入

化学工業薬品の製造や販売をしているナガオ株式会社では、自社オリジナルのセルフチェックシステムを導入することで、健康リテラシーの向上を推進しています。セルフチェックシステムとは、血圧や体重などの測定データや問診による回答などをシステム上に入力すると、健康状態の結果と個別アドバイスが提示。さらに、将来の健康状態の予想までも自動出力されるというシステムです。

 

また、従業員一人ひとりにあわせた多様な働き方も提供しており、これらの施策により離職率は0.5%と低い水準で推移しています。

採用の観点でも、求職者が増え、健康経営推進が自社の成長につながっていると感じているようです。

           

4-3 健康経営で残業時間の減少&有給取得率がアップ

ITサービスを提供するSCSK株式会社では、業務で身体を動かすことが少ないシステムエンジニアに対して、さまざまな取り組みを実施しています。

 

たとえば、残業時間を月20時間以内にする取り組みを実施したことで、平均残業時間を18時間にまで減らすことに成功。有給休暇の取得率も97%にまで向上しました。

 

また、ウォーキングの推奨や食事をはじめ生活習慣の改善に関する取り組みも実施するなど健康経営を促進させることで、営業利益の増加にも寄与しているそうです。

      

4-4 楽しみながら健康に対する意識を醸成

自動車販売会社のネッツトヨタ山陽株式会社では、「けんこうプログラム」というプロジェクトを実施。社員に電子万歩計を携行してもらい、月間の歩数を個人・部署別で集計して全社に公表するほか、コンテストも開催するなど楽しみながら継続できるしくみをつくっています。

 

また、社員食堂ではカロリー別でおかずが選べる仕出し弁当を提供することも、健康に対する意識の醸成につながっています。

 

さらに、店舗内にはマッサージ機などを置いた「健康コーナー」を設置。お客様も利用でき、健康に関する話でコミュニケーションの活性化も図れているようです。

      

4-5 管理者・経営層が積極的に関与

株式会社笠間製本印刷では、部署ごとに残業時間の目標に設定させ、達成した場合には管理者の賞与に反映させるという制度を設けています。管理職のパソコンには、定刻になると強制的にシャットダウンするシステムを導入。管理職が早く帰宅することで、従業員も帰りやすくなる社風をめざしています。こうした取り組みから、残業時間の大幅な削減に成功しているようです。

 

健康経営に対する意識は経営層も高く、ルーチンワークのRPA化や従業員への教育に対する投資を積極的に実施するほか、代表取締役の呼びかけでマラソン大会に参加して参加者全員が完走するといった、社員との交流が深まることにも貢献しているようです。

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5.まとめ:健康経営は多角的なアプローチが重要



働き方改革を前提とした健康経営は、生産性を高めたり自社のブランドイメージの向上につなげたりするうえで有効な手段です。また、働き方の多様化が進む現代において人材募集の観点からも経営に貢献します。

 

この記事では健康経営の具体的な取り組みを紹介しましたが、重要なことは「自社に適した方法を導入すること」です。従業員の意識や自主性から行動しないと長続きしませんから、まずは従業員が健康に関してどのような課題を抱えているかをデータで見える化したり、直接ヒアリングしたうえで、それを改善できそうな施策から始めるとよいでしょう。

 

健康経営は、経営層などの上層部の積極的な関与も重要です。従業員が長く続けられる方法を採用できるよう、さまざまなアプローチから検討してみてはいかがでしょうか。

 

監修者 株式会社イーウェル ウェルビーイング経営推進室

    

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