今さら聞けない！ゼロから学ぶ健康経営

1.健康経営とは

「健康経営」の勉強を始めるにあたり、まずは「健康経営」という言葉の意味や歴史について解説いたします。

1-1 健康経営の定義

健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略としてとらえ、健康投資を行うことにより、長期的な業績向上を目指す経営手法です。分かりやすく言えば、企業にとって、従業員が健康になると、経営的にも様々な良い効果をもたらすので是非投資しましょう！ということになります。

1-2 健康経営を後押しする「国（経済産業省）」

健康経営の取り組みについて、日本で現在のように注目されるようにとなった背景として、「国（経済産業省）」のバックアップがあることは見逃せない要素です。なぜ国が支援しているのでしょうか。

背景としては、日本が「超高齢化社会」「少子化」が進んでいること、またそれにより、医療費の増大や労働力の確保といった喫緊の課題が顕在化していることが挙げられます。国民が健康であり続けることは、医療費の抑制や働き手の確保という面で大変重要になってきます。そのため、企業に健康経営を目指してもらえると国としても大助かり、という訳です。

1-3 健康経営の歴史

ここで、少し歴史について見ていきましょう。

この「健康経営」という概念は1980年代にアメリカで誕生したと言われています。経営学者・心理学者のロバート・H・ローゼン氏が提唱し、その考えをまとめた本「The Healthy Company」を1992年に発表したことで、認知がさらに広がりました。アメリカには日本のように国民皆保険制度がないので、会社が医療費を負担することが多く、その負担感を減らすために、経営者の中で健康経営の推進が広がったのだと言われています。

  一方、日本において、国民皆保険があることもあり、この概念が広がるまでは時間がかかりました。しかし、2000年代後半からブラック企業問題が注目を浴びたり、日本人のメンタル疾患の多さが認識されはじめます。それにより、働き方・健康の在り方に対する国民意識の高まりと、少子高齢化社会による医療費の増加や、労働人口減少という社会的背景の両面から注目されるようになりました。一般に広く認知されたのは、2014年の健康経営銘柄の選定開始が一番のきっかけです。

1-4 本章のまとめ

本章では以下3点について解説いたしました。皆さん理解できましたか。

①「健康経営」とは、アメリカで1980年代に生まれた考え方で、従業員向けの健康投資　　で企業にメリットを生むことを期待する経営手法である。

②日本では2014年の健康経営銘柄発表の頃から盛り上がり、いまではスタンダードな考　　え方になりつつある。

③健康経営の盛り上がりの背景には、国からのバックアップがある。

2.健康経営のメリットとは？

 健康経営の定義や歴史を第一章ではお伝えしました。続いて第２章では健康経営の具体的なメリットについて、解説していきます。


 　

2-1 生産性の向上

従業員個人が健康になることにより、一人一人のパフォーマンス＝生産性が向上すると言われています。生産性への影響を示す指標である「プレゼンティーズム（◆１）」「アブセンティーズム（◆２）」がどの程度のコストになるのかを経済産業省が研究しています。その結果、健康関連リスクが高い人と低い人では損失コストがおよそ30万円分の差になると発表されています。

※出典元：経済産業省 商務情報制作局「健康経営の推進に向けた取組」　　　　　　　　　　　
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/yuuryouhoujin.pptx

◆１.プレゼンティーズム：心身の問題を抱えながら業務を行っている状態（花粉症、頭痛、腰痛など）
◆２.アブセンティーズム：体調が悪く全く仕事ができなくなる状態（早退、遅刻、欠勤など）

2-2 業績向上

個人の生産性が向上すると、会社全体の生産性も向上すると言われています。会社全体の生産性が向上すると、短い時間で高い価値の創造が可能となり、結果、残業代の削減や新しい分野へのチャレンジなどの余力も生まれてきます。

2-3 株価上昇

業績向上に伴う評価はもちろんのこと、健康経営に取り組んでいるということ自体が投資家から好意的にとらえられ、関係者からの評価や、株価の向上につながります。

2-4 労働力の確保

健康経営に取り組んでいる企業は、「従業員を大事に扱っている企業」と前向きなイメージを持たれます。

平成28年に厚生労働省が就活生とその親を対象に調査した結果で、「従業員の健康や働き方に配慮している」企業に就職したいと答えた割合は就活生本人の４割超、親の回答で約５割と、他の項目より高い回答結果になっています。

また、求職者から魅力的に見える内容は、既に働いている従業員に対しても同様です。健康経営を推進していくことで、「自分たちは大切にされている」というメッセージを従業員が受け取り、離職率の低下につながります。

2-5 エンゲージメント向上

山梨大学の西久保教授の研究によると、手厚い処遇を受けると仕事で恩返しをしようとする心理的反応（返報性）があることが分かっています。

つまり、健康経営への取り組みにより「恩を受け取った」従業員が、会社に貢献したいというポジティブな姿勢で仕事に臨むこと＝エンゲージメント向上に結び付くと考えられます。
     

2-6 医療費の抑制

これまで挙げてきたメリットは間接的な効果ですが、経営に直接的なメリットをもたらすのが「医療費の抑制」です。

会社員の場合、事業主も健康保険料を負担していますので、従業員が健康になり医療機関への受診機会が減少するほど、会社の負担額が減ることになります。

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3.まとめ

健康経営とはどのようなものか、どのようなメリットがあるのか、本記事でご紹介してきました。このようなメリットを実感された企業様の多くが、健康経営に向けて活動を開始しておられます。

また、取り組みを始めた企業様の中には、より具体的な目標として健康経営認定（健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500など）の取得を希望されるケースも多いです。より高い成果を求められる方は、本を読んだり本記事のようなWEBサイトから情報収集をするのも一つのやり方ですが、専門家に相談してみるのも効果的です。

健康経営の様々なフェーズをそれぞれ支援する会社や、健康経営の取り組み開始～認定取得まで一貫してサポートする会社もあります。

是非自社にあった外部サービスや情報を活用して、皆様の会社でも健康経営に取り組んでみてください。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。