HRテックとは何か？利用のメリットやサービスの種類を解説！

近年、ＩＴ（情報技術）を駆使して、サービスを開発や運営を行う企業のことを「テック企業」と呼ぶようになっています。

様々な分野でテック企業が活躍していますが、主に人事領域のサービスを行っているテック企業を「ＨＲテック」企業と呼びます。

HR=(Human Resources)であり、人事労務領域において採用、タレントマネジメント、労務管理、福利厚生、健康管理、教育・学習管理など多様な分野で企業向けのサービスが使われています。

今までは手動で行われていた業務が自動化されたり、人事データを活用した新たな分析指標による業績向上が図られたりと、多くの企業にとって、期待される効果は大きいといえます。

1.HRテッククラウドの国内市場規模を見てみましょう。

2020年度の段階では426.0億円規模

すでに、2020年度の段階で巨大な市場が形成されつつあります。2019年度段階では342.2億円だったため、前年比124.6％という成長率からも、この市場の伸び幅がうかがえます。
コロナ下において、2020年度は採用減や景気減速といった影響があったにも関わらず、強力な伸び幅を維持しているのが特徴です。

この傾向はさらに加速することが予測され、2021年度の段階で前年比132.9%の566.0億円を見込んでおり、さらに2025年には、1,700億円規模で達するともいわれています。

2.HRテックがなぜ成長するのか？

HRテックが成長する背景としては、以下の要因が考えられます。

2-1 背景①：テクノロジーの進化

近年、急速に技術革新が加速し、機械学習やAI(人工知能)技術が様々なサービスに活用されるようになりました。膨大なデータを瞬時に分析ができるようになったため、企業に溜め込まれたデータを容易に分析することが可能です。

2-2 背景②：デバイスの普及

技術革新が進む以前は、人事労務領域においては、従業員に関連したデータは、いったん担当者に紙やメールなどで集約され、手動で自前のソフトウェアに入力するといった作業が行われていました。
しかし、PC/スマートフォン/タブレットといったデバイスが従業員個々に配布されるのが当然の環境となりました。結果、従業員のデータは、リアルタイムに入力され、データの集約も自動的に行われるため、人事担当者の負担が激減しました。

さらに、ウェアラブルデバイスの登場で、社員の活動データも活用できるようになるなど、今後もさらにデバイスの進化と普及が進んでいくと思われます。

2-3 背景③：雇用環境が変化

働き方改革や健康経営が叫ばれる中、企業も従業員個人ごとにあわせた働き方を提供することが求められています。
一例として、コロナ下において普及が進んだリモートワークがあげられます。オフィスと在宅という離れた場所での活動が当たり前になると、従業員管理の仕方も変化を求められます。

働きやすい環境を提供したり、勤怠管理、行動・実績評価ができたりと、企業の課題に応えてくれるのもHRテックです。

2-4 背景④：クラウドサービスの普及

HRテックの進化にはクラウドサービスの進化が欠かせない要因です。以前は、HR領域で企業内にシステムを導入する際、システムの設計・開発を個別に実施していました。そのために、多大な開発コストや保守費用を必要としていたのです。

新しい機能を付随したり、バージョンアップしたりしようとしても投資の問題でとん座することも珍しくありませんでした。

クラウドサービスの普及は、この問題を一気に解決します。初期投資をかけることなく、新しい機能やバージョンにアップデートされる仕組みであり、HRテックサービスを多くの企業で活用できるようになっています。

3.HRテックを利用する4つのメリット

3-1 メリット①：従業員の生産性アップ

人事データを活用することで、企業の人材の能力を把握し、分析できるようになりました。分析データを基にして、従業員のコンディションや能力向上、従業員同士のコミュニケーションの円滑化にも役立たせることができます。

例えば、今までは把握できなかった、能力と業務の相性データを基にした組織編制をすることで、業務効率や売上アップにつなげることもできるでしょう。

3-2 メリット②：採用活動の円滑化

人事の重要な業務に採用があります。現状の従業員データを分析することで、ハイパフォーマンスな社員に必要な要素を可視化できるようになります。

履歴書上のスペックのみでは、実際の業務で活躍してくれるかどうかまでは読み切れません。また、現状の人員には欠けているスキルを可視化することで、現在採用しなくてはならない人材像を適切に浮かび上がらせてくれます。

面接時における印象や受け答えの評価も、面接官毎に異なることなく、公平に評価することができます。

3-3 メリット③：人事業務の効率化

人事の業務において、給与計算や勤怠管理といった「定型」業務を大幅に効率化できるのがHRテックで。

今までは手動操作で対応していたルーチン業務も、自動で対応できるような技術もあります。

また、システム同士のAPI連携することで、データの入力が1度で済むなどの連携もできます。電子申請も普及しており、社内はおろか、在宅であっても申請業務が簡単に行えるなど、人事担当者の負担は大幅に減らせます。

3-4 メリット④：従業員の管理

リモートワークであっても、従業員の勤怠状態や労働時間を把握することができます。
大切な社員が健康的に労働できているかを把握するのは、働き方改革が進む昨今では、とても重要です。
HRテックサービスの導入により、人事や管理者が離れていても、社員の状況(教育・学習/健康/モチベーション等)を把握し、適切なケアを可能とします。

4.HRテックサービスの種類

4-1 労務管理サービス

給与計算や労務管理、社会保険関連の業務を一元的に実施できるようになります。
書類もペーパーレスとなり、一つのデータを連携できるため、入力業務の削減につながります。人事担当者だけでなく、従業員も入力の手間が省けて、本業に集中できます。

4-2 勤怠管理システム

多様な働き方にも対応できるのが勤怠管理システムです。
通常の出勤や休暇、シフト調整といった組み合わせだけでなく、フレックスや変形労働時間制、裁量労働といった働き方にも柔軟に対応できます。従業員はタイムカードではなく、手持ちのデバイスによっていつでも打刻やデータ把握が可能となります。

4-3 採用管理システム

採用は人事にとっても時間を割かれる業務の一つです。
採用管理システムを導入すれば、応募者の履歴書・職務経歴書の管理、選考プロセスの管理、フェイズごとの面接評価といったデータが一元化されます。業務の効率化を図ることによって、人事担当者が戦略的な採用活動に注力できるようになります。

4-4 組織管理システム

社内には、様々な人事データが埋もれています。
紙やエクセルで点在化した人材データを集約し、社員の状況や能力、変化を把握することがHRテックの力で可能となります。個人だけでなく、部署やグループといった組織単位でのパフォーマンスを計測することもでき、業績向上に役立たせることができるでしょう。

4-5 教育・福利厚生

教育や学習管理、社員のフィジカルやメンタルなどの健康管理、エンゲージメント（会社に対する愛着心・思い入れ）などのモチベーション管理、福利厚生の管理などの領域でも活用されるようになってきています。
具体的には、働き続けるための社員の学び直しをサポートしたり、生産性低下に関わる課題（心身の状態や職場環境の満足度など）の解決、福利厚生の利用動向を調査・分析によって特定し、策を提示したりするサービスができるようになってきています。

5.まとめ

HRテックの領域は進化を続けており、様々な社会要因も手伝って、企業における導入が加速しています。技術の進歩が進むにあたって、社員の定性的と思われていた部分もデータ化可能になることが予測されています

ある企業が2021年1月に行った調査(人事担当者400名)では、HRテックをすでに導入している企業が、大手企業を中心に全体の2割弱いることがわかっています。また、HRテックを導入している業務の上位は「人材管理」「労務管理」「勤怠管理」であることや、導入メリットとしては「定量的なデータに基づく評価」「業務の効率化」を感じている企業が多いこともわかりました。

しかし、規模が小さく管理する従業員数が少ない企業では、HRテックの導入にメリットを感じにくい傾向もあり、費用対効果のメリットを感じにくいとも言われています。HRテックは、業務効率化やコストメリットだけで導入するのではなく、企業としての人材活用方針と運用における目的をしっかりと持った上で、従業員の理解を深めていく必要があると言えます。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。