テレワークで福利厚生の見直しが求められている!どんな福利厚生がいいの?

新型コロナウイルス流行後、テレワーク/リモートワークを推奨する企業が増えてきており、企業側の福利厚生の見直しもされつつあります。テレワークが普及しても魅力的な福利厚生には一体どんなものがあるのか。また、なぜその福利厚生が注目を浴びてきているのかその背景への考察を交えながらご紹介いたします。
リモートワークが増え社員のワークライフバランスが向上する一方、社員同士のコミュニケーションが取れなくなり意思疎通が難しくなってきていることも事実です。テレワークが多くなっている今だからこそ福利厚生の見直しが重要ではないでしょうか。
現在福利厚生の見直しをおこなっている企業の手助けとなれれば幸いです。
※以下、本記事に記載している制度・手当の名称は正式名称ではなく、俗称・通称とされている場合があります。
1.テレワークが増えた理由と現状
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その防止策として、多くの企業がリモートワークの導入を急速に進めました。感染拡大が落ち着いた現在においても、以下の理由から、リモートワークを継続しているところが多い傾向にあります。
・通勤時間の削減や家庭と仕事との両立支援によるワークライフバランスの向上
・勤務地に縛られないライフスタイルの実現
・従業員の交通費、オフィス環境のメンテナンス費用や光熱費の削減
このように、コロナ禍が柔軟な働き方を検討するきっかけとなったこと、その結果、テレワーク導入が企業に経済的な利点をもたらすと考えられたこと、それぞれが相互に影響し合い、テレワークが広がるようになりました。
その後、新型コロナが第5類に移行したことを受け、いまでは世間は新型コロナウイルスの影響から脱却したと考えられるでしょう。その結果、
・対面コミュニケーションの不足
・従業員の管理・指導が困難
・情報や機密情報を扱う企業における、セキュリティの課題
・自宅での長時間労働、生活空間が仕事場となることによるメンタルケアの課題
といったデメリットから、オフィス環境のほうが仕事しやすいという従業員の声もあり、リモートワークを取りやめた企業も少なくありません。
その一方で、完全なテレワークからオフィスワークとリモートワークを自由に選択できる「テレハーフ」モデルや「ハイブリッドワーク」を取り入れる企業も増えてきました。
このように個人が自分のライフスタイルに合った働き方を選択できる、新たな勤務形態は、従業員のモチベーション向上や生産性向上に今後、重要な役割を果たしていくこととなるでしょう。
2.テレワークを導入するには?
ここでは、テレワークを導入する際に検討するべき5つのポイントをご紹介します。
2-1 テレワーク制度の導入メリット・デメリットを比較検討する
テレワークは、柔軟な働き方を実現できる一方で、前述のように対面コミュニケーションの欠如やセキュリティ問題など、デメリットも存在しています。そのため、テレワークの導入を検討する場合、デメリットによる影響を少なくするために対策を講じる必要があります。企業の方針に沿って、オフィスワークとテレワークのメリット・デメリットを比較し、適切に判断をすることが重要となります。
2-2 企業理念や情報セキュリティを考慮して制度内容を検討する
テレワークを導入するにあたり、特に企業文化と情報セキュリティを鑑みて、従業員にとって適切な働き方を実現できるかを判断する必要があります。例えば、作業機器の取り扱いに慣れていない従業員が多い企業では、新たな作業ツールを導入するにあたり、適切に利用できるようなマニュアルの作成と人材教育制度が必要となります。また、個人情報を取り扱う企業では、その作業をオフィスワークに限定するなど、セキュリティリスクに対する対策が必要です。このように、企業の文化と情報セキュリティを考慮する必要があります。
2-3 テレワークワーク制度と同時に既存の福利厚生制度を見直す
テレワークを導入するにあたり、既存の福利厚生の見直しをする必要がある場合があります。例えば、オフィス内のドリンクサーバーや社員食堂、通勤手当など、リモートワークでは恩恵を受けられません。そのため、これらを見直し、テレワークをしている従業員にも公平な形で福利厚生を提供できるようにする必要があります。このように、既存の福利厚生制度を見直し、不必要なコストを削減することで、リモートワーク環境に合わせた効率的な制度の導入可能となります。
2-4 テレワーク制度と同時に新規の福利厚生も導入検討する
テレワークをしている従業員に対して、新たな福利厚生を導入することが、リモートワークによるデメリットを最小限へ抑えるのに効果的に働く場合もあります。例として、以下のような制度や補助が挙げられます。
在宅勤務手当
従業員が自宅で働くことによる光熱費や、通信費の高騰にかかる費用や、働きやすい環境へ整えるのにかかる費用補助などが挙げられます。
オンライン健康促進プログラムの導入
オンラインフィットネスプログラムやメンタルヘルスケアのためのオンラインカウンセリングなどが挙げられます。
フレックスタイムの導入
従業員は、テレワークにより家庭と仕事の両立が求められ場面が増えます。フレックスタイムにより就業時間を柔軟にすることで、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすくなります。
社内オンラインイベントの実施
リモートワークでは、従業員間のつながりを維持するために、新たなコミュニケーション手段やチームビルディング活動を福利厚生の一環として導入する必要性があります。リモートランチ会などがその一例です。これらのイベントを実施することは、社内コミュニケーションの活性化とチームビルディングに効果的です。
2-5 テレワーク制度の運用に必要な機材や担当人員を手配する
テレワーク制度の運用には、適切な機材と作業ツール、担当人員を手配することが不可欠です。これにより、スムーズで効果的なリモートワーク環境を構築できます。以下に、必要になると考えられる具体的な機材や作業ツール、人材についての例をご紹介します。
必要機器 |
ノートパソコン、デスクトップPC、ウェブカメラ、マイク、イヤホン |
作業用ツール |
テレビ会議ツール(Zoom、Microsoft Teamsなど) |
セキュリティ環境 |
セキュアなネットワーク環境の構築 |
作業環境 |
エルゴノミクス(人間工学)に基づいて設計されたデスク・椅子 |
ITサポートスタッフ |
ハードウェアとソフトウェアのセットアップとトラブルシューティングなどを担当 |
ネットワークエンジニア |
VPNやネットワークセキュリティの維持や管理を担当 |
セキュリティアナリスト |
データ保護とサイバーセキュリティ対策を担当し、適切なセキュリティポリシーを策定 |
以上、導入を検討するにあたり参考にしてみてください。
3.テレワークに対応した福利厚生の種類
ここからは、従業員のテレワークを支援する福利厚生の種類について、いくつかの例とともにご紹介します。
3-1 テレワークの在宅手当制度
テレワークは首都圏を中心に多くの企業で導入されていることでしょう。従業員は会社に出社してオフィスワークしている際には電気代やガス代などの経費は個人が負担する必要はありません。しかし、テレワークとなると、個人で在宅時の電気代やガス代などを支払わなければなりません。その際、サポートとなるのが「テレワーク手当」になります。
例えば、効率よく仕事に取り組んでもらうためにも、PCスタンドや業務に関する機材を支給したり、購入費用の補助を行うといった制度で支援している企業も増えてきています。
3-2 リモートランチ会手当
テレワークが多くなり、出社し直接社員同士で顔を合わせること機会が少なくなったことにより、コミュニケーションが取れなくなってきていることも事実です。しかし仕事を行っていくうえで、社員間のコミュニケーションは非常に必要な要素です。
そこで、ここ最近テレビや世間で話題にもなっている「リモートランチ会」を実施し、そこで発生した費用を企業側が補助してくれるのがリモートランチ会手当です。
特に新入社員など、所属部署の同僚と接する機会が減っている中で、このような制度は社員間のコミュニケーションや交流をはかる上で必要な福利厚生のひとつではないでしょうか。また、家族の時間やプライベートなどを考慮し、あえて昼の時間にランチ会を導入している企業も増えてきています。
3-3 スキルアップ手当(自己開発手当)
テレワークが中心となり、会社に出勤している時と比べて、通勤時間に余裕ができている社員も多くいるのではないでしょうか。そこで、時間をより一層有効活用するために「スキルアップ手当」や「自己開発手当」など、企業側が社員のスキルアップをする際の受講料や教材などの支援をしてみてはいかがでしょうか。
昨今ではオンラインで受けられる講座が多くなってきています。オンライン講座はスキマ時間に気軽に受けることができ、社員のスキルアップ向上につながります。
3-4 健康増進手当
テレワークが中心となる働き方が増えるにつれて、日によっては家から一歩も出なかったり、日ごろ運動をしていない従業員がより一層運動をしなくなったり、また同じ姿勢で長時間仕事をするため肩こりなど疲労が蓄積してしまうなど、従業員の生産性が下がる可能性も十分に考えられます。
そこで、健康増進手当など健康を守るための手当も今後重要となるのではないでしょうか。最近では、自宅で簡単に受けられるリモートヨガや体幹トレーニング、ストレッチなどさまざまなコンテンツがあります。個々に合わせたトレーニングができることも、この手当の良いポイントではないでしょうか。
4.テレワークに特化した福利厚生を導入している企業
これらの企業は、テレワークに対応するための多様な福利厚生を導入し、従業員の働きやすさの実現と効率の向上を図っています。福利厚生の内容は企業によって異なり、従業員のニーズに応じて最適化されています。
4-1 株式会社イーウェル
株式会社イーウェルでは、「カフェテリアプラン」を用いて、従業員のテレワーク環境を整えるための補助制度を導入しています。カフェテリアプランとは、企業が従業員に対して年間で一定数のポイントを付与し、ポイント利用が可能なメニューを設定します。従業員はメニューの中から、ポイントを用いて、サービスを利用します。ここでは、働き方改革というメニューで、テレワーク支援を行っており、従業員は企業から付与されるポイントで、在宅勤務に必要なものを購入することができます。
4-2 富士通株式会社
テレワークが中心となり、会社に出勤している時と比べて、通勤時間に余裕ができている社員も多くいるのではないでしょうか。そこで、時間をより一層有効活用するために「スキルアップ手当」や「自己開発手当」など、企業側が社員のスキルアップをする際の受講料や教材などの支援をしてみてはいかがでしょうか。
昨今ではオンラインで受けられる講座が多くなってきています。オンライン講座はスキマ時間に気軽に受けることができ、社員のスキルアップ向上につながります。
4-3 株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エーではテレワークが要因のコミュニケーション不足の課題を解決すべく、毎月第2・第4金曜日には、オフィスでのコミュニケーションを促進する企画「オフィスにGOGOフライデー」を、実施しています。また、テレワークによる運動不足の解消と、健康意識向上・運動の習慣化を目的として、オンライン運動会の「Fit Festa Online」を年1回開催しています。
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5.まとめ
テレワークに対応した福利厚生についていくつかご紹介いたしました。社員間のコミュニケーションや健康管理など、これまで意識せずにできていたことが、テレワーク導入を機にできなくなっている現状へのソリューションがこれらのテレワークに特化した福利厚生です。少しでも、業務を効率化できるように、福利厚生制度の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
従業員の健康を守り、従業員の満足度を向上させることによって、テレワークになっても変わらず生産性を保つことができます。テレワークをただ導入するだけではなく、福利厚生を充実させることが、テレワーク導入の成功への第一歩です。
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