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2024/01/31 (公開:2023/11/29)

DXと働き方改革の関係と実践の仕方をご紹介 ~DXを推進するためには?~


DXと働き方改革の関係と実践の仕方をご紹介 ~DXを推進するためには?~

現代のビジネス環境は、常に変わりゆくものです。この変化に対応するためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)と働き方改革は避けては通れないテーマとなっています。しかし、まだ多くの方が「DXも働き方改革も大事だとわかっているけど、具体的にどう手をつければいいの?」と感じているでしょう。

 

DXと働き方改革は、これからのビジネスに欠かせません。その理由は、DXがビジネスモデルを劇的に変える一方で、働き方改革がその新しいモデルを支える人材を育むからです。今、この瞬間も変わり続けるビジネスの世界で、推進すべきDXと働き方改革の基本をこの記事で丁寧に解説しています。ぜひ、最後まで読んで、変化をチャンスに変える方法をつかんでください。 

         

1.DXとは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。経済産業省のデジタルガバナンス・コード2.0では、以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用元:デジタルガバナンス・コード2.0|経済産業省


簡潔に言うと、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変えることです。DXにおいては、5年後・10年後の経営ビジョンを想定し、実現までに必要な課題を整理することが求められます。そのうえで、課題解決に必要なビジネスモデルの変革や、活用できるデジタル技術を検討することが大切です。

 

また、DXは働き方改革を実現する可能性も秘めています。しかし、単にDX化するだけでは働き方改革を実現することは難しいでしょう。DXと働き方改革は、企業が抱える課題に応じたシステムの導入と、業務フローの見直しが重要です。


1-1 DXが注目される理由


DXは、2018年に経済産業省が「DXレポート」で問題提起した「2025年の崖問題」から注目されるようになりました。「DXレポート」では、既存システムを使い続けた場合、年間12兆円の経済損失を生む恐れがあると問題提起しています。

 

既存のシステムの老朽化、事業部門ごとのシステム構築やカスタマイズの繰り返しにより、複雑化・ブラックボックス化した状態が問題視されています。既存のシステムを使い続けると、2025年以降は日本経済が衰退し、国際競争力が低下すると想定されます。

 

そこで、日本経済の衰退や国際競争力の低下を回避するため、DXが注目されるようになりました。

参考:経済産業省「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」

 

 

2.DXと働き方改革には関係性があるのか?



厚生労働省は、働き方改革を以下のように定義しています。

『「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。』

引用元:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」

具体的には、多様な働き方の実現、労働時間の見直しや雇用形態にとらわれない公正な待遇の確保などがあります。DXを推進すると、働き方改革が実現しやすくなるでしょう。働き方改革を実現するDXには、以下のような取り組みがあります。

 

  • 多様な働き方を実現するためのテレワーク導入
  • 労働時間を是正するために管理業務の自動化

 業務の効率化・テレワーク導入を実現するためには、デジタル技術の活用が不可欠です。そのため、DXと働き方改革には密接な関係があります。


              

3.DXと働き方改革をどちらも実現するために

DXと働き方改革は、デジタル技術を導入するだけでは実現できません。以下の流れで取り組むことで、DXと働き方改革の両方を実現しやすくなるでしょう。

 

  1. 自社の現状と課題の洗い出し
  2. DXを推進する予算・ITに精通した人材の確保
  3. ツールの選定・導入と従業員の教育
  4. ツールを活用した業務の効率化

 上記の流れで特に重要なのが、課題の洗い出しとツールの活用です。課題の洗い出しでは、導入の目的(課題をどう解決するのか)を洗い出す必要があります。課題に対してデジタル化を実現しなければ、働き方改革が実現できないためです。課題を洗い出してから、自社に必要なデジタル技術を検討します。

 

また、いくらツールを導入しても、従業員が使いこなせなければ作業時間が増える恐れがあります。課題によっては、ツールが活用できるように、業務フローを見直す必要があるでしょう。DXと働き方改革の実現は、一度改革して終わりではありません。技術や顧客ニーズの変化により、自社が抱える課題も変わるでしょう。そこで、ツールや業務フローの定期的な見直しも大切です。


        

4.DXには段階がある



DXには、次の通り3つの段階があります。

① デジタイゼーション(Digitization)

② デジタライゼーション(Digitalization)

③ デジタルトランスフォーメーション(Digital TransformationまたはDX)

参考:経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」</a>
    
それぞれの段階では、デジタル化する範囲が異なります。着手する順番は問いません。しかし、デジタイゼーションやデジタライゼーションの次に、デジタルトランスフォーメーションを進めるとスムーズです。

   

4-1 デジタイゼーション


デジタイゼーションとは、アナログ・物理データをデジタル化することです。業務を効率化するために行います。デジタイゼーションの例は以下の通りです。

 

  • 紙の顧客リストをデータベース化する
  • FAXで行っていた受注を、ホームページから申し込めるように変更する
  • 契約で使う印鑑を電子化する

 デジタイゼーションは、業務フローの一部を効率化しています。働き方改革で実現できるDXの多くは、デジタイゼーションです。

           

4-2 デジタライゼーション


デジタライゼーションとは、業務フロー全体をデジタル化することです。新たな価値やビジネスモデルを生み出すために行います。デジタライゼーションの例は以下の通りです。

 

  • IoTやロボットを導入し、業務の一部を代行してもらう
  • RPAを活用し、見積書の作成を自動化する
  • 従業員へタブレットやスマートフォンなどデジタル端末を配布する

 

IoTは、身の回りのモノがインターネット経由で通信することを指します。農業にも活用されており、ビニールハウス内のセンサーで感知した温度・土の湿度をデータ解析し、作物の生育状況を管理するシステムは、IoTの技術です。

 

RPAは、ソフトウェアロボットによって業務を自動化することです。見積書や請求書など、定型フォーマットのある事務作業をソフトウェアロボットが代行し、作業時間を削減します。


           

4-3 デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、組織を横断したデジタル化のことです。個々の業務に留まらず、組織全体をデジタル化し、ビジネスモデルや企業そのものを変革することを指します。

 

DXの成功事例には、JR東日本のチケットレス化、SGホールディングスの配送ルート最適化、倉庫内作業の自動化などが挙げられます。デジタル技術を使ってビジネスモデルを変えることで、顧客満足度・従業員満足度につながります。



5.DX化によって得られるメリット



DX化は、従業員・企業ともにメリットがあります。身近な3つのメリットを見ていきましょう。

          

5-1 残業の削減


DX化とは、デジタル技術を活用した業務フローの変革です。システム化により、作業時間が短縮され、今まで残業して行っていた業務を時間内に終えることも可能になるでしょう。残業時間が削減することで、従業員はプライベートとの両立、企業は残業代などの費用削減が可能です。

           

5-2 テレワークの導入


テレワークをすると、出社の必要がありません。
従業員から見ると、通勤時間が削減できるうえに、業務が終わったら使えるプライベートの時間が増えます。企業からは、オフィス縮小によるテナント料や交通費、光熱費などが削減できます。

 

さらにテレワークは、BCP(事業継続計画)としても有効です。BCPとは、危機的な状況でも事業が継続できるようにする対策を意味します。テレワークを導入しておけば、大規模な災害や感染症の拡大が起こっても、倒産や事業縮小を回避できる可能性が高まるでしょう。

参考:中小企業庁「1.1 BCP(事業継続計画)とは」
 
  

5-3 生産性向上


生産性の向上は、DX化による大きなメリットです。デジタル技術の活用により、ルーティンワークの時間が削減できます。システムは、データにエラーなどがない限り、間違いをしません。作業がミスなく終わるので、作業時間の削減につながります。

 

これにより、ルーティンワークをする必要がなくなった従業員は、新たな業務に取りかかることが可能です。既存業務の生産性が向上する点に加えて、企業価値の向上も実現できます。


       

6.まとめ



DXと働き方改革について解説しました。DXとは、新たなデジタル技術を活用して今までのビジネスモデルを変えることです。デジタル技術を活用すれば、多様な働き方や長時間労働の是正など、働き方を改革できます。

 

ひいては、企業価値の向上や新しいビジネスモデルの創出などに貢献できるでしょう。DXは、システム化だけが目的ではありません。企業が抱える課題を整理し、必要なシステムを選定することが重要です。デジタイゼーション・デジタライゼーションから着手し、DXの推進と働き方改革を実現しましょう。

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 



   

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