働き方改革で「健康経営」が注目されている理由

1.働き方改革とは？

近年「働き方改革」を推進し、働く人たちが多様かつ柔軟な働き方を選択できるように、国を挙げて注力してます。企業で働く従業員の価値観も多様化し、さらに少子高齢化によって生産年齢人口は徐々に減りつつあります。働く人たちが健康でいいきいきと働ける職場を増加させ、能力をより発揮できるよう環境整備する必要があります。

2019年4月から施行

「働き方改革関連法案」は、2019年4月1日から順次試行となっています。
代表的な施策に、「時間外労働の上限規制」や、「勤務間インターバル制度」導入促進、「雇用形態に関わらない公正な処遇の確保」、「年次有給休暇の確実な取得」があります。

2.健康経営とは？

健康経営とは、経営的視点から従業員の健康管理を考え、生産性を向上させていこうという概念です。企業の経営者が主体的に取り組み、会社が従業員を巻き込んで推進することが求められます。従業員の健康に投資することで、会社にもメリットがもたらされるという考え方であり、現在多くの企業が取り組んでいます。

日本では2009年頃から企業で健康経営の導入が広まり始めている

大企業を中心として、労働環境悪化がもたらす弊害への対策として取り組みが始まっています。
経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」選定を2015年から開始、2016年には「健康経営優良法人」といった顕彰制度を設けることで、認知が高まりました。現在では大企業のみならず、中小企業においても取り組みを行う企業が増加しています。

３.働き方改革で「健康経営」が注目される理由

働き方改革には、職場の「処遇の改善」「制約の克服」「キャリアの構築」という3本柱が挙げられており、さらに19の対応策が挙げられています。働き方改革では「時間外労働の上限規制」や「副業・兼業の推進」、「就職支援」などの社会的課題が注目されますが、そのためには取り組む企業の「生産性向上」が不可欠となってきます。職場の環境を経営的視点から見直し、企業の力を伸ばすという考え方は「健康経営」と非常にマッチしているといえるでしょう。

3-1 理由①「健康で働きやすい職場環境の整備」

19の対応策の一つです。少子高齢化が進んでいけば、必然的に労働者人口も少なくなります。そうなれば、企業としては従業員一人当たりの生産性向上を成功させていかなくては、業績を伸ばすことはできません。
従業員の健康が悪化すれば、休職や欠勤、あるいは働いていてもパフォーマンスが低い「プレゼンティーズム」状態に陥ってしまいます。
従業員の健康課題に企業側が向き合い、心身の健康を害さないように職場環境を整えることが大切です。

3-2 理由②「子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進」

人生のステージにあわせて、子育てや介護といった状態になることは必然と言えます。働く人たちが仕事と育児・介護との両立を図られるようにするには、行政と企業が一体になってサポートをする必要があります。
行政は、保育や介護人材の処遇を改善し、保育・介護体制を整備することが急務です。一方、企業側は育児や介護によって離職者が出る事が無いよう支援していくことが求められます。企業側としても育成した優秀な人材が離れてしまうのは避けたいはずです。社内の人事制度を改善し、従業員が安心して働ける環境をつくっていきましょう。

3-3 理由③ 「ワーク・ライフ・バランス」の改善

働き方改革においては、長時間労働の是正も大きな柱となっています。労働時間を適正化すことで、今までは捻出できなかったプライベートな時間が活用できるようになります。「ワーク・ライフ・バランス」とは「仕事と生活の調和」という意味であり、余暇時間を家庭や個人の能力向上にあてることで、心身共に充実することが目的とされます。
心身の充実が達成されれば、仕事における生産性も向上していきます。仕事とプライベートは相反したものではなく、互いに好ましい影響を与え合うことができるのです。

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4.健康経営を始めたい！その方法とは?

企業で健康経営をスタートするには初期段階が重要となっています。しかし、どのようにスタートを行えばいいのかわからない企業様はたくさんいらっしゃいます。今回はスタートの重要なポイントをいくつかご紹介いたします。

4-1 健康宣言

まずは自社が「健康経営を目指す」という意思を発することが重要です。これは「健康宣言」と呼ばれています。経営者にとって自らが先頭に立って社員の健康づくりに邁進することを示すのです。

4-2 健康経営の担当を決める

経営者が推進の意思を発した後、健康経営の推進チーム（担当）を決めてください。必要であれば担当者には研修を実施しましょう。担当者は自社が抱える課題を調査・把握し、必要な施策を練っていきます。

4-3 健康経営の評価制度で「認定」を目指してみる

健康経営の一つの物差しとなるのは健康経営の顕彰制度である「健康経営銘柄」や「健康経営有料法人認定制度」です。健康経営担当者は、認定制度の基準を調べ、自社が各項目の基準を満たせているかどうかをチェックしてみましょう。
「認定」という具体的な目標を得ることで健康経営化のスピードも早まりますし、「認定」自体が持つメリットも大きいです。

 

5.まとめ

「働き方改革」と「健康経営」は一体的推進できる親和性が高い概念であることがおわかりいただけたと思います。国を挙げての改革に対し、企業として対応していくための方法として、是非とも自社の「健康経営」を推進してください。
最後に働き方改革、健康経営等でお悩みの企業様はぜひイーウェルへご連絡ください。企業の健康課題に合わせたご提案をおこないます。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
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