中小企業も福利厚生を充実させるべき_導入におすすめの福利厚生

「中小企業だけど福利厚生を充実させるべきか悩んでいる」「充実させるとどんな良いことがあるの？」と思っている担当者の方も多いのではないでしょうか。
一昔前だと中小企業は福利厚生が充実していなくても仕方ないこと、という風潮もあったのですが、今では中小企業でも福利厚生が充実している企業が多くなってきています。

この記事では中小企業が福利厚生を充実させるべき理由とおすすめの福利厚生、中小企業が真似したいユニークな福利厚生の事例について解説していきます。

1.中小企業が福利厚生を充実させるべき理由

なぜ中小企業が福利厚生を充実させる必要があるのでしょうか。中小企業が福利厚生を充実させるべき理由は主に以下の3つが挙げられます。

1.1 採用難に陥るため

1.2 従業員の満足度が低下するため

福利厚生が充実していなければ企業に対する従業員の満足度が低下してしまいます。
従業員の満足度が低下すると、業務効率の低下や退職者の増加などの問題を招いてしまう危険性があります。従業員が不満なく働ける環境づくりを意識して行うことが重要といえるでしょう。

1.3 業績の低下を招くため

2.中小企業が導入すべきおすすめの福利厚生

ここでは中小企業が導入すべき、おすすめの福利厚生について紹介します。

株式会社OKANが2019年に行った「従業員が求める福利厚生ランキング」によると、以下のようになっています。
1位 住宅手当および家賃補助
2位 食堂および昼食補助
3位 特別休暇
まずはこれらの福利厚生から整えていくと、従業員の満足度を効果的に向上させることができるでしょう。

2.1 住宅手当および家賃補助

住宅手当および家賃補助は、企業が従業員の住宅費用の一部を支援するという福利厚生です。
住宅ローンや家賃の支払いは生活をする上で必要な大きな出費の一つと言えます。その大きな出費の一部を企業が負担するとなれば、従業員の満足度も当然高まるでしょう。
ただし、住宅手当は給料に含まれるため課税対象となります。そのため近年は、企業がマンションやアパートを賃貸契約して、従業員の代わりに家賃を支払うケースも増えてきています。

2.2 食堂および昼食補助

社内に低価格で食事ができる食堂を設置したり、昼食代を一部負担するという福利厚生です。

福利厚生に「食事補助」を取り入れるメリットは、社員の満足度が高くなることが挙げられます。例えば「旅行やレジャーなどの割引制度」や「資格取得や自己投資などのスクールの割引制度」などといった福利厚生と比べると、「食事補助」はより多くの従業員がサービスを受けやすいという特徴があるからです。
また、日常生活に直結する「食事費用」の一部を企業が負担してくれることは、直接的にありがたみを感じられるという良さもあります。
いきなり社内に食堂を設置するのは費用の面で厳しいという場合でも、低価格で昼食のサポートを行える福利厚生として、近年様々な「社食サービス」が登場しています。

2.3 特別休暇

特別休暇は法律で定められている法定休暇とは別に企業が独自に定めている休暇のことです。
例えばバースデー休暇やボランティア休暇、リフレッシュ休暇などが挙げられます。特別休暇中に給与を発生させるのかは、企業で独自に定めることが可能です。特別休暇をはじめとした、従業員のプライベートの充実を考えた福利厚生は満足度に大きく関わるので、積極的に導入していくことをおすすめします。

2.4 社員の定着率向上が望める

現在の社員の会社への定着を望めます。企業としてマッサージやエステを福利厚生の一環で導入していると社員からの評判は高まります。日頃、土日休みでマッサージやエステに通った際に予定が重なってしまい、行きたくても行けない社員もでてきます。

そんな時に会社全体としての取り組みを行っていけば、企業側の社員への気遣いを従業員に理解してもらえる効果もあり、離職を防ぎ長く会社へ勤めてもらい社員の定着がおおいに望めます。

また、いい人材を獲得する際のアピールポイントとなる可能性も非常に高いです。社員の健康に配慮している企業と、していない企業とでは大きく差が出てくるのではないでしょうか。

3.中小企業が参考にしたい福利厚生のユニーク事例

日本の企業にはユニークな福利厚生を行っている企業が多く存在しています。
ここでは中小企業が参考にしたい福利厚生のユニークな事例を3つ紹介します。定番の福利厚生も良いですが、一風変わった福利厚生は求職者に対して良いアピールになるため検討してみましょう。

3.1 Dropbox Japan株式会社 ｢ハッピーフライデー｣

Dropbox Japan株式会社では毎週金曜日が「ハッピーフライデー」と名付けられ、夕方からアルコール飲料と軽食が提供されます。従業員たちはお酒を飲みながら会話を楽しむことができます。従業員同士のコミュニケーションを活性化させるという狙いがあるようです。また、ハッピーフライデーは部署間を超えたコミュニティで行われ、知らない部署の従業員と話す機会としても利用されています。
コミュニケーション不足に陥っている企業はぜひ参考にしたい事例といえるでしょう。

3.2 株式会社はてな ｢自転車通勤手当｣

株式会社はてなでは、健康増進のために自転車通勤手当を支給しています。
自転車通勤手当によって自転車通勤者に対して毎月一律2万円の支給が行われ、汗をかいた後のミストサウナ付きバスルーム、駐輪場を利用することができます。
実際に自転車通勤を始めてから「痩せた」という声や「風邪をひかなくなった」という声が多くなったそうです。また、健康増進以外にもサーバーダウンやシステムエラーなどいつ起こるかわからないトラブルに対して交通機関を利用せず、すぐに駆けつけることができるという副次的効果も見込めます。加えて、従業員の健康増進を行うことで、結果的に生産性の向上を期待できます。

3.3 株式会社ZOZO ｢ろくじろう｣

株式会社ZOZOでは1日6時間労働とする「ろくじろう」を実施しています。ろくじろうとは具体的に言うと昼休みを取らずに9~15時まで働けば仕事を切り上げて帰宅しても良いという制度のことです。人間が集中して仕事ができるのはせいぜい3~4時間程度だろうということに着目し、短い時間で生産性を落とさずに効率良く仕事を行えるスタイルとして誕生しました。
ろくじろうを導入してから労働生産性が前年比25%上昇、一人当たりの1日の労働時間も9時間台から7時間台に減少するなど確かな成果を得ています。労働者も「どうすれば6時間で帰宅できるか」を考えるようになり、自主的に生産効率の上げ方を試行錯誤するようになったそうです。

労働時間を減らすことで生産効率の向上だけでなく、労働者の満足度を高める効果も期待できるでしょう。

4.まとめ

この記事では中小企業が福利厚生を充実させるべき理由とおすすめの福利厚生、中小企業が真似したいユニークな福利厚生の事例について解説してきました。近年は福利厚生サービスが様々展開されており、中小企業であっても大企業のように充実した福利厚生を導入できるようになっています。

福利厚生制度の拡充により、多少のコストがかかったとしてもそれ以上に得られるメリットは大きいです。
これから福利厚生を充実させたいと考えている場合は「従業員が求める福利厚生ランキング」の上位3つ、
　
　1位 住宅手当および家賃補助
　2位 食堂及び昼食補助
　3位 特別休暇

を最優先に導入するようにしましょう。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。