福利厚生の充実にはヘルスケアの充実が欠かせない ～経営と絡めた展開方法について～

「昔より、会社を辞める人が多い...特に若い子はすぐ辞めてしまう気がする」

 

このような悩みを抱く人はいることでしょう。社員が働きやすい職場を作るには、福利厚生を充実させることが大切です。福利厚生の充実とそれに欠かせない「ヘルスケア」を導入すれば、人材を引き寄せ、働き続けられるよい会社になれるでしょう。

 

本記事では、福利厚生とその充実に欠かせないヘルスケアを徹底解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

　　　 　　　　　

1.企業の福利厚生の取り組み状況は？

福利厚生は企業の経営にとって必要不可欠なものですが、各企業により導入状況や制度に差異が見られます。企業が行う福利厚生の平均的な取り組み状況は、下記の3つです。

1. 福利厚生制度の導入状況
2. 適用範囲・対象に差異のある制度　〔職位〕
3. 適用範囲・対象に差異のある制度　〔勤続年数〕

それぞれ分かりやすく解説します。

　 　

1-1 福利厚生制度の導入状況

企業が行っている福利厚生の中で導入率が高い制度は、以下の通りです。

1. 通勤費
2. 退職金
3. 従業員・家族の死亡弔慰金（死亡弔慰金）
4. 役職/専門職手当
5. 健康診断/人間ドック

パーソル総合研究所が実施した福利厚生実態調査2020によると、上記5つの導入率は80％以上。他には出産祝い金や結婚祝い金なども多くの企業で取り入れられています。

 

時短勤務や、スキルアップにかかる費用の負担などの制度も導入が進んでいます。

　 　

1-2 適用範囲・対象に差異のある制度　〔職位〕

職位により、福利厚生の適用範囲が変わるケースがあります。パーソル総合研究所の福利厚生実態調査2020によると、管理職と非管理職のみが利用可能な項目のある福利厚生は17.6％です。一方で、階級で福利厚生に差異がない企業は82.5％でした。

 

管理職だけが利用可能な福利厚生のトップは「役職/専門職手当」です。それに対し、非管理職だけが利用可能な項目トップは「家族手当」となります。

　 　

1-3 適用範囲・対象に差異のある制度　〔勤続年数〕

勤続年数による福利厚生の差異も存在します。パーソル総合研究所の福利厚生実態調査2020によると、勤続年数による福利厚生の差異がある企業は11.9％です。対して、差異がない企業は88.2％。

なお、勤続年数で導入率が変わる福利厚生には「退職金」「永年勤続祝い」があります。

 　　　 　 　 　 　　　

　 　　　　 　 　 　 　

3.福利厚生を充実させるメリット

近年では、特に福利厚生やヘルスケアに注目が集まっています。企業の福利厚生を充実させるメリットは、下記の3つです。 

• 採用活動に有利
• 従業員満足度の向上による離職の防止
• 社会からの信頼性の向上

それぞれ詳しく解説します。 

　 　　　　 　 　

3-1 採用活動に有利

以前とは異なり、やりがいや精神論で従業員に負担を強いる企業には、人は集まりにくいでしょう。新入社員に選ばれやすいのは、福利厚生を整え、従業員を大切にする企業です。

 

もちろん、福利厚生だけが企業選びのポイントではありませんが、充実しているほど候補者には魅力的に映ります。候補者が業務内容や待遇が同じ2つの企業で迷っている場合、福利厚生の充実度が決め手になる可能性があります。

　　 　　　　　 　 　

3-2 従業員満足度の向上による離職の防止

厚生労働省の調査によると、2020年における新入社員の3年以内の離職率は、下記の表の通りです。

中卒	55.0％ (▲4.8Ｐ)
高卒	36.9％ (▲2.6Ｐ)
短大など	41.4％ (▲1.6Ｐ)
大卒	31.2％ (▲1.6Ｐ)

　 　

3-3 社会からの信頼性の向上

福利厚生が充実していることは、従業員の労働環境を積極的に良くしようという企業の姿勢が現れていると言えます。

 

従業員の身体を大切にしてくれる企業であることが世間に知れ渡ることで、高い信頼性を得られるでしょう。信頼性が向上すれば、新卒社員だけでなく在職者の離職率も下げる効果が期待できます。

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4.福利厚生のトレンドのご紹介

近年では、スキルアップするためのセミナー支援制度や、プライベート重視の福利厚生も見られます。健康面での取り組みでも、福利厚生に変化が出ました。下記は、リクルートキャリアの調査による福利厚生のトレンドトップ3です。

1. メンタルヘルスケア
2. 両立支援関連
3. 自己啓発

それぞれ詳しく解説します。 

　 　　　　 　 　

4-1 メンタルヘルスケア

コロナ禍でメンタル面に不調を来たす人が増えたことで、従業員の身体と精神両方をケアするメンタルヘルスケアの重要性が増しています。

日々のストレスは健康面に影響を及ぼすだけでなく、仕事や生活へも影響をもたらします。たとえば、相談窓口を設置することで、社員のメンタルヘルスケアを実施しましょう。厚生労働省により義務化されているストレスチェックを実施し、状態を見える化することも効果的です。

　　　　 　 　 　　

4-2 両立支援関連

両立支援とは、仕事以外に家庭や育児、介護などを両立できるようにするための支援です。具体例には、出産や介護などで社員が会社を辞める必要がないよう、会社が保育施設や介護施設の情報提供し、利用しやすくすることが挙げられます。

法定超の育児休暇や介護休暇、時短勤務なども両立支援に含まれます。従業員の退職を防ぐために、仕事とプライベートを両立できる制度を整備することがおすすめです。

　　　　 　 　 　　

4-3 自己啓発

自己啓発に力を入れる企業も増えています。自己啓発制度は、現在の仕事やセカンドキャリアを踏まえたスキルアップをしたい人から特に人気です。

 

従業員の向上心を刺激すれば、「企業にいて成長できる。仕事と共に得られる物がある」と、従業員が思えるようになるでしょう。自己啓発のための費用補助や、休暇を与える制度を取り入れれば、社員の士気は高まるでしょう。

 

5.従業員から人気のある福利厚生は？

従業員から人気の高い福利厚生は何か、知ることも必要です。従業員からの満足度が高い福利厚生には、以下が挙げられます。

 

• 食堂・昼食補助
• 住宅手当・家賃補助
• 割引サービス

それぞれ詳しく解説します。

　 　 　　

5-1 食堂・食事補助｜社食サービスの充実

社食として代表的なサービスは、社員補助がある社員食堂や食事の宅配サービスなどです。限られたスペースでもできるオフィスコンビニサービスも、食事補助に該当します。

 

オフィスコンビニとは、オフィス内の一画を利用してコンビニ商品を設置する形態です。金額を集金ボックスに入れるだけで、商品を購入できます。手軽に設置できるため、食堂が導入できないオフィスにも常設できることがメリットです。 

　 　　

5-2 住宅手当・家賃補助

家賃は支出の中で占める割合が大きい分、住宅手当や家賃補助があると従業員の生活は楽になるでしょう。

 

住宅手当や家賃補助の形態には、独身寮や社宅を従業員に提供するものや、毎月固定で手当を支給するものが代表的です。通勤のストレスの緩和や仕事の効率性の観点から、会社の近くに住んでいる従業員に家賃補助を支給する企業もあります。

　　

5-3 各種割引サービス

商品を安く買えたり、レジャースポットを割安で利用できたりすることも、従業員にとっては嬉しい制度です。

 

社員割引サービスの導入を考えるなら、福利厚生アウトソーシングサービスを利用することがおすすめです。外部のアウトソーシングサービスを使えば、自社でノウハウやシステムを用意する必要がないので、自社の負担が軽くなります。

 

割引サービスはレジャーやエンタメ、健康や教育など、サービスを提供する企業によって千差万別です。
　 　 　

6.ウェルナレではさらに福利厚生や健康経営に対して調査を進めていきます

福利厚生とヘルスケアは、企業が従業員を大切に思う気持ちの表現方法です。福利厚生とヘルスケアを充実させ、ストレスのない健全な環境整備を実現しましょう。

 

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