営業現場で企業担当者様のお話を伺う中で、近年、税務署のスタンスがより厳しくなっていると感じております。

昔は非課税で承認を得られていたものでも、課税区分の変更指導が入るケースがあるようです。指摘が入ってしまった企業担当者の方は、皆、その対応に大変苦労されているため、ぜひ、本記事を通じて、自社の福利厚生に関する税務状況を整理・確認していただくきっかけとなればと考えています。

※本記事は、2021年12月9日に開催されたウェビナー『非課税のままで大丈夫？福利厚生を取り巻く税制』の内容をもとに作成しています。

1.税制面に配慮しなければならない理由

実は、福利厚生は様々な税制と関連があり、制度構築時には税制に準拠した内容になるよう、配慮が必要です。特に密接に関連するのは、所得税です。そこで、本記事では福利厚生と所得税の関係について解説します。

「そもそも福利厚生って非課税じゃないの？」と思っている方も多いようです。

しかし、正確には、国税庁が福利厚生にあたる、としたもののみが非課税となります。企業として福利厚生のつもりで制度を運用していても、国税庁や税務署からみたら、給与と判断されるケースもありますので、福利厚生＝非課税、という認識は誤りだと考えたほうが良いでしょう。

誤った認識や確認を怠っていると、税務署から指摘が入った場合に、過去の未払い分について、ペナルティをつけて支払いを命じられる場合があります。自社の信頼を毀損してしまう事態になりかねませんので、非課税にて制度運用を行う場合には特に注意が必要です。

2.所得課税・非課税の判断

それでは、どのような基準で、課税・非課税を判断したらよいのでしょうか？

明らかに非課税でよいとされているものについてご紹介いたします。

2-1 所得税法で規定されているもの

当り前ですが、法律に明記されていれば、さすがに非課税として問題ないはずです。

所得税法9条には非課税所得となるものについて定められています。

福利厚生関係で関連するものとして、第1項6号および所得税法施行令第21条の規定があげられます。要するに、「作業着など、業務に必要なものを貸与された場合の経済的利益は非課税ですよ」と書かれています。

2-2 いわゆる「見舞金」に該当するもの

弔慰金や災害見舞金など、いわゆる「見舞金」に該当するものは、非課税で差支えない旨が規定されています。

2-3 その他

各種通達などで明記されているものも含めると、他にも非課税で差支えないとされているものも存在しますが、法律上、非課税で差支えないとされているものは、ほとんどありません。

個別具体的な内容に基づき、都度判断する必要がありますので、課税区分の判断は、必ず税理士や税務官など専門家へ確認し、判断を仰ぐようにしてください。

3.各種通達などで公表されている代表的な個別事例

本章では、代表的な個別事例について解説します。

3-1 食事を支給したとき

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

(1)　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2)　次の金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること。

　　(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)

※注意点

食事を支給するのではなく、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

3-2 人間ドックの費用負担

役員や特定の地位にある人だけを対象として、その費用を負担するような場合には、課税の問題が生じます。

ただし、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。

3-3 カフェテリアプランの課税判断について

最後に、カフェテリアプランのご担当者であれば、必ず知っておいていただきたいものを紹介します。カフェテリアプランのポイントにかかる経済的な利益はポイントを付与した時ではなく、ポイントを利用してサービスを受けたときにその内容によって課税・非課税を判断することになります。

また、以下の2つにあたる場合、カフェテリアプランのすべてのメニューにおいて、非課税とすることは出来ず、全てにおいて課税対象となります。

• 役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合
• ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプラン

4.ここまでのまとめ

ここまでほんの一部の情報をお伝えしてきましたが、それだけでも課税区分の判断を担当者自身で行うことは難しい、ということはご理解いただけたのではないかと思います。また、カフェテリアプラン設計の際は、特に以下2点を意識いただければと思います。

• カフェテリアポイントの課税判断は、サービスを利用したときとする（≠付与時点）。
• 職務上の地位等に比例してポイントが付与されたり、「換金性のある」ルールの場合、「給与」と同視されるため、全てにおいて課税する必要がある。

また、「換金性のある」カフェテリアプランとはどのようなものをさすのか参考になる裁決事例もございますので、興味のある方は以下の「公表裁判事例」をご確認ください。

5.カフェテリアプランと電子帳簿保存法

5-1 カフェテリアプランと電子帳簿保存法の接点

近年、カフェテリアプランにおいても、ペーパーレスでの申請方法が主流となりつつある中、電子帳簿保存法とカフェテリアプランの関係について、問い合わせをいただくことが増えてきました。

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律です。