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2023/12/08 (公開:2023/03/01)

健康経営が注目される背景 ~健康へ配慮した経営を目指すために~


健康経営が注目される背景 ~健康へ配慮した経営を目指すために~

「健康経営が注目される背景を知りたい」

「健康経営って実際にどうやるの?」

このように感じている経営者は多いのではないでしょうか。

 

本記事では、健康経営の取り組みや行われるようになった背景、助成金などを徹底解説。健康経営優良法人や日本健康会議、ホワイト500も紹介します。

 

この記事を読めば、健康経営についてよく分かるでしょう。健康経営を進めたい経営者は、ぜひ最後までご覧ください。

 

         

1.健康経営の取り組みの背景とその仕組みとは?

 

健康経営とは、従業員等の健康を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員の健康を企業の資本と考え、企業主体で維持向上を行います。

 

健康経営では、健康管理をそれぞれの従業員任せにはしません。企業が長時間労働の見直しや福利厚生の充実など、社員が健康的に働ける職場作りを目指します。ワークライフバランスの価値観の変化や人手不足が加速する現代において、健康経営は企業が存続する上での重要な施策と考えられています。

              

2.健康経営に取り組むようになった背景



多くの企業が健康経営に取り組むようになった背景は、以下の2つです。

  • 労働人口の減少
  • 社会保険料の増加

それぞれ詳しく説明します。

          

2-1 労働人口の減少

現在の日本では、少子高齢化が急速に進んでいます。それに伴う労働人口の減少が、労働現場でも問題となっているのです。

 

人口減少により人手不足が生じると、一人当たりの仕事量が増えます。結果として、長時間労働や労働環境の悪化を招き、健康疾患の発症リスクが高まるでしょう。このような背景から、従業員の健康を守ることの重要度が増しています。

        

2-2 社会保険料の増加

高齢者の増加や精神疾患者の増加により、医療を利用する人が増えたため、社会保険料も年々増加しています。保険料の増加は企業の社会保険料負担を増加させるため、企業にとって頭の痛い問題です。

 

最近では、健康上の問題を早期に発見し治療できるよう、定期検診の受診にインセンティブを提供する企業も増えています。現代ならではの医療費適正化への対処法としても、健康経営は注目されています。

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3.健康経営普及のための健康経営優良法人とは?


 

健康経営の話題でよく出る「健康経営優良法人」とはどういうものなのでしょうか。健康経営優良法人とは、経済産業省が認定した、健康経営に積極的に取り組んでいる企業のことです。

 

政府による認定のため、社会的な企業評価向上につながることがメリットです。以下では、健康経営優良法人の認定基準を説明します。

 

          

3-1 健康経営優良法人の認定基準

経済産業省が定める健康経営優良法人の認定基準は、以下の5つに大別されます。

  • 経営理念・方針
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスク管理

制度・施策の実施はいくつかの選択項目から構成されており、それ以外は必須項目となります。[注1]

 

健康経営優良法人の認定を受ける第一歩は、健康宣言を行なうことです。健康宣言とは、経営者が健康経営に取り組むことを明文化し、従業員や加入している保険に宣言することです。次に、組織体制の構築のために、健康づくり担当者を設置しましょう。

 

制度・施策の実施には、定期健診受診率の実質100%や、ストレスチェック実施なども含まれます。健康問題のある従業員がいた場合は、保健指導や過重労働対策などを管理しなければいけません。

 

制度・施策を実施した後の評価や、評価に基づいたさらなる改善も必要です。法令遵守やリスクマネジメントに対しても、意識して取り組まなければなりません。

 

[注1] 経済産業省「健康経営優良法人 取り組み事例集」

        

4.健康経営関連の助成金



健康経営に取り組みやすい環境を整えるため、政府は健康経営に関する補助金を交付しています。具体的な助成金は、以下の4つです。[注2]

 

  • 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
  • 業務改善助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 両立支援助成金

 飲食店やホテルなどのサービス業では、安全性向上や業務プロセス自動化などを目的とした助成金申請ができます。ワークライフバランスを改善するために従業員の労働時間を短縮する場合、毎月のボーナスの補助を受けられます。

 

健康増進の教育・研修に関する助成金もあります。さまざまな助成金が用意されているので、利用可能な助成金を知りたい人は、厚生労働省のホームページをご参照ください。 

[注2] 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」


5.健康経営優良法人制度を作った日本健康会議とは?



日本健康会議とは、健康経営優良法人制度を創設した組織です。経済団体・医療機関・保険者などの民間団体と地方自治体が連携し、職場や地域社会における具体的な施策の実現を目指します。健康教育推進と健康関連学問の推進も、日本健康会議の目的です。

 

日本健康会議は、健康づくり活動実施を支援するネットワークを構築しています。地域全体の健康づくりへの貢献を、目的にしている団体と言えるでしょう。

 
        

6.併せて知っておきたいホワイト500とは?



ホワイト500とは、経済産業省が策定し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」の一つです。健康経営優良法人認定制度は「中小法人部門」と「大企業部門」の2部門に分かれています。

 

ホワイト500は、このうち大企業部門の中で健康経営度調査結果の健康経営優良法人の上位500社を指します。なお、中小法人部門における同様の認定は「ブライト500」です。以下では、ホワイト500の認定要件を解説します。

   

6-1 認定要件

ホワイト500の認定要件は、健康経営優良法人における認定基準と同様で以下の通りです。[注3]

 

  • 経営理念・方針
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令遵守・リスク管理

 

2022年には、2,299の法人が健康経営優良法人に認定され、このうち上位500社がホワイト500に認定されました。[注3] ホワイト500に入るには、上位21%のパフォーマンスを上げる必要があります。

 

健康経営優良法人やホワイト500に選出されれば、企業のイメージアップにつながり、採用活動においてもメリットを享受できるでしょう。

 

[注3]経済産業省「「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました!」

   

6-2 取得には何が必要?

ホワイト500の認定を受けるためには、従業員にとって安全で健康的、かつ快適な職場環境づくりが重要です。  チェックされる内容は多岐にわたり、基本的なことから健康経営方針まで、企業活動が幅広く確かめられます。長時間労働の実態や裁量労働者数、年次有給休暇の取得状況や法定・法定外福利厚生費用実績なども調査対象項目です。

 

従業員が健康的に働ける職場かどうか、潜在的な問題やリスクの軽減に経営陣が積極的に取り組んでいるかもチェック対象です。短期・長期目標に対する経営戦略も評価されます。長期的に起こり得る結果を認識しながら、責任を持ち働いているかが評価ポイントとなるでしょう。

 

審査委員会が評価・採点し合格した企業には、健康経営優良法人が認められ、このうち上位500社がホワイト500になります。


        

7.実際の取り組み方もご紹介



健康管理を実際に取り組む際は、以下のステップで進めましょう。

  1. 従業員への告知を行う
  2. 実行する組織作りをする
  3. 計画を実行する

それぞれ詳しく解説します。

             

7-1 従業員への告知を行う

まずは、健康経営の目的を従業員にしっかり伝えましょう。健康経営は会社が主体となって行うものですが、従業員の理解と協力が不可欠です。

 

健康経営の目的を説明し、会社と従業員の意思を共有します。単に健康経営のメリットを説明するだけでなく、不健康なライフスタイルが欠勤や生産性の低下につながる点を伝えることがポイントです。


7-2 実行する組織作りをする

実際に健康経営に取り組むための専門組織を作ります。健康経営に特化した部署を設置し、健康経営推進計画を立案しましょう。専門組織を作ることは、健康経営の窓口として機能し、従業員のアクセスポイントを明確にできるメリットもあります。

 

従業員の健康管理をするためには、以下の作成・実践も必要となるでしょう。

  • アンケート
  • セミナー
  • ワークショップ

 従業員の関心を高め、自ら健康に気を使うよう促すことがポイントです。健康管理の専門家や、経験豊富な人材の雇用も有効です。従業員の健康管理について、進捗状況の確認や指導を行いましょう。


7-3 計画を実行する



組織を設置し、計画が立ったら、実際に健康経営を実行します。計画段階で出た課題を解決し、結果を確認するための詳細なプロセス設定が大切です。

 

健康経営に対する対策を効果的に実施し、潜在的な問題を未然に防ぐためには、他部門による評価を取り入れましょう。健康診断やストレスチェックなども効果的です。

 

健康経営については定期的に調査し、問題が発生したら都度解決することが重要です。現状分析から問題を緩和するための対策、対策を実行するための手順や、予想される結果を考える必要があります。


8.健康経営の実施はコンサルタントが必要に



健康管理は、働き方に大きな影響を与えるほど重要です。健康的で生産的な職場環境を確保し、従業員と会社を守りながら成長できる企業が求められています。

 

いきなり自社で健康経営を実施しようと思っても、何から始めればよいかわからないこともあるでしょう。そんなときは、イーウェルの健康経営コンサルティングをご利用ください。

 

健康経営優良法人に認定といった目標に対してヒアリングを行い、具体的な施策を策定します。健康経営のやり方に唯一の正解はありません。一人で悩まず、ぜひ下記よりイーウェルへお問い合わせください。

 

健康経営の第一歩からPDCAの循環まで「健康経営推進支援サービス」

健康経営を推進する上で必要な「健康経営度調査」「健康投資管理会計ガイドライン」などを活用して、企業の健康経営の第一歩からPDCAを回していくお手伝いをするコンサルティングサービスです。


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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 



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