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2024/01/19 (公開:2021/07/05)

健康経営宣言とは


健康経営宣言とは

健康経営宣言とは、その企業が健康経営にどういった意思・思いを持って取り組むのか、社内外に公表されている宣言を指します。

そもそも、健康経営とは、企業が従業員の健康を保持・増進するための取組みをおこなうことにより、将来的に経営面においても 大きな成果が期待できるだろうという考えのもと、従業員の健康管理を経営的視点から考え、 従業員の健康管理・健康づくりを実践することを意味しています。

近年はその健康経営に取り組む企業が増えており、その中でも優良な企業を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的 に評価を受けることができる環境を整備することを目的にした顕彰制度が経済産業省を中心にできあがりました。

健康経営に係る顕彰制度はおもに3つの対象法人に分かれます。

    1. ① 健康経営銘柄:東京証券取引所上場企業 
    2. ② 健康経営優良法人【大規模法人部門】(上位500社:ホワイト500)
    3. ③ 健康経営優良法人【中小規模法人部門】(上位500社:ブライト500)
出典元:ACTON! 健康経営

この健康経営優良法人を認定取得するための必須項目の一つが「健康宣言」となります。

経済産業省の「健康経営銘柄選定における必須要件兼健康経営優良法人(大規模法人部門)認定要件」の資料の1番最初にある項目が「1.経営理念(経営者の自覚)」で、その評価項目に入っているのが「健康宣言」です。

大項目:経営理念(経営者の自覚)

評価項目:健康宣言の社内外への発信(アニュアルレポートや統合報告書等での発信)

> 該当設問:「健康経営の推進に対する全社方針を社内向けに明文化していますか。」

> 「健康経営の推進に関して会社全体の目的または体制を社外に公開していますか。」

(参考:健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定申請書【サンプル】

ここでは企業の経営者が経営理念の中に「健康経営」について明文化し、企業全体で取り組んでいることを社内外に発信することが、健康経営優良法人認定(大規模法人部門)の認定のために重要視されています。

 

1.健康宣言の内容と社内外への発信

令和4年度健康経営度調査によると、健康宣言をしている企業の割合は回答企業の92%にものぼり、企業の多くが経営理念の中で健康宣言について明文化しています。さらに85.3%が会社全体の目的体制を社外公開しています。

出典元:経済産業省「令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)調査報告書」


経済産業省が発表した令和元年度健康経営度調査の見直しでは、健康経営宣言の社内外への発信について、次のような言及がありました。

【社内への発信】

社内への発信について、従業員への一方的な周知だけでなく、従業員自身の理解を促していくことも重要であるため、健康経営の社内向け周知を確認する設問の中で、従業員同士での意見交換の促進や従業員自身が自社の健康経営に携わるなどの取組をしている企業を評価できるように選択肢を追加

【社外への発信】

社外への発信媒体において、取り組みの一部だけの記載をもって社外への発信とするのではなく、「(組織として健康経営に取り組む)目的、体制」を明文化していることを必須化し、「その取り組み内容や成果」についての記載も含まれていれば追加で評価

※令和2年度からは、目的・体制両方が開示されていることが必須要件

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2.健康経営宣言の重要性

企業が健康経営宣言を行うことは、企業が積極的に健康経営に取り組んでいることを表明していることの証明となります。

従業員にとっても、ステークホルダーにとっても健康経営の取り組みが認知される手段の第一歩として重要な位置づけです。 従業員に対しての投資を意味する健康経営は、労働人口の減少や高齢者の増加などにより医療費が増大している現代社会で、大変重要なテーマとなっています。健康経営に取り組むことにより従業員の健康促進や日々の活力が増進されれば、企業や社会には次のような効果が期待できます。

【企業への効果】

  • 企業内の組織の活性化
  • 生産性向上
  • 優秀な人材の確保
  • 人材の定着化

これらの効果により企業価値や業績向上へとつながります。

【社会への効果】

医療費の増大をおさえ、国民生活の質が上がり、ヘルスケア産業が発展するなどの効果が期待できます。

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3.まとめ

健康経営宣言とは、健康経営優良法人の認定制度に申請する際に必須の評価項目で、健康経営宣言をきっかけに、従業員への健康診断の促進や、そのほか付随する健康経営施策を積極的に進めていく必要があります。

企業には従業員の理解を促進する取り組みや社外への情報開示内容の充実がより一層求められていきます。

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 


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