奨学金の代理返還とは？制度の仕組みからメリット・デメリット、導入企業例まで解説

2. 奨学金の代理返還のメリット

3.奨学金の代理返還のデメリット

メリットがある一方で、代理返還制度にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。

3-1 企業側のデメリット

代理返還の支援額は企業が新たに負担するコストとなり、対象従業員が増えるほど人件費が膨らみます。支援額や支援期間の設計によっては想定以上の負担となる可能性もあるため、事前に十分なシミュレーションが必要です。

また、JASSOへの登録手続きや毎月の送金処理、対象従業員の管理など、人事・経理部門の業務負担も増加します。対象者が退職した場合の取り扱いなど、社内規程の整備も求められるでしょう。

さらに、奨学金を借りていない従業員との間で待遇差が生まれる点にも注意が必要です。支援対象者の選定基準によっては不公平感が生じる可能性があるため、制度導入の目的や趣旨を社内に丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。

3-2 従業員側のデメリット

支援を受けている期間中に退職した場合、退職時点で支援は打ち切られます。企業によっては、代理返還した奨学金相当額について、一定の条件下で従業員に返還を求める規定を設けている場合があります。そのため、支援を受けることで一定期間は転職しづらくなるというプレッシャーを感じる可能性があるでしょう。

企業が何らかの理由で返済を滞納した場合や手違いで返済が遅れた場合には、延滞の責任は従業員本人が負うことになります。毎月の返済状況を自分でも確認する習慣が欠かせません。

また、企業によって支援の対象者（新卒のみ、特定の職種のみなど）や支援額・期間に条件が設けられていることも多く、すべての奨学金返済者が恩恵を受けられるわけではない点を理解しておく必要があります。

4-3 株式会社シルバーライフ

高齢者向け配食サービスを運営する株式会社シルバーライフでは、日本学生支援機構の奨学金を給与とは別に全額返済支援する制度を導入しています。

制度を利用している社員からは「毎月の返済を気にせずに済み、心理的な余裕が生まれた」「返済期間が10年ほど短縮された」といった声が寄せられています。奨学金返済への不安が入社の決め手になったという社員も多く、採用面でも効果を発揮している事例といえるでしょう。

参考：株式会社シルバーライフホームページ　採用HOME　奨学金返済支援制度体験談

5.代理返還以外の奨学金返済支援の方法

奨学金の代理返還制度は日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金が対象ですが、それ以外にも奨学金を返済している従業員を支援する方法があります。

5-1 借入金の一部を支給する

大学・大学院在学中に奨学金制度を利用した若手従業員を対象に、奨学金制度による借入金のうち決まった額（例えば5％）を、入社から数年、手当として支給している企業もあります。

手当扱いなので、従業員の所得にはなりますが、返済分のうち数％をまとまった形で支給することにより、若手従業員の負担を軽減しています。

また、社内処理で完結するため、代理返還制度のような厳密な運用に比べて柔軟に対応できる点もメリットです。さらに、JASSOが提供する「スカラKI」への登録など、外部システムを利用するための手続きが不要となり、事務負担を軽減できます。加えて、手当として支給する方式であれば、JASSO以外の奨学金を返済している場合でも支援の対象とすることができます。

あおぞら銀行ではこの方法により、2018年より支援を行っています。

参考：あおぞら銀行　採用FAQ　福利厚生/女性活躍/その他について

5-2 借入残高分を無利子で貸し付ける

従業員の奨学金借入残高を無利子で貸し付ける制度を導入している企業もあります。

「手当として支給するか」「無利子貸付とするか」で議論があったようですが、手当方式では社員間の公平性や税務上の扱いに課題があること、また一部支援では“奨学金返済負担の軽減”という社会問題の根本的な解決につながりにくいことから、最終的に無利子貸付制度が採用されています。

この方法は、手当支給と同様に、JASSO以外の奨学金を返済している従業員にも有効な支援手段となります。

金融大手の大和証券グループでは、この形の奨学金返還支援制度を導入しています。大手企業での導入事例として注目を集めており、福利厚生の充実を通じた人材確保・定着の取り組みとして位置づけられています。

同社の「奨学金返済サポート制度」は、従業員の奨学金借入残高を対象に、互助会から無利子で貸し付け、入社後5年間は返済を猶予する仕組みです。

6年目以降の返済についても、利子は発生せず、金利0％で返済できるため、従業員の負担を大幅に抑えられる制度設計となっています。

参考：調査　若手職員向け奨学金の返済支援制度について（信金中金 地域・中小企業研究所、2019年4月）

5-3 カフェテリアプランを活用して支援する

カフェテリアプランとは、企業が従業員に一定のポイントを付与し、その範囲内で各自が必要な福利厚生メニューを選択できる制度です。

「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、従来の画一的な福利厚生では対応しきれない多様なニーズに応えるために生まれた柔軟な仕組みです。幅広いメニューから必要とするものを選べるため、従業員一人ひとりの満足度向上が期待できます。

申請したポイント分は、内容に問題がなければ、通常は給与に加算する形で従業員へ還元されます。

このメニューのひとつとして「奨学金返済補助」を設けることで、地方自治体や民間団体の奨学金など、JASSO以外の奨学金を返済している従業員にも幅広く支援を行うことができます。

カフェテリアプランを通じた奨学金返済支援は、採用面でのアピールや従業員の経済的負担の軽減など、代理返還制度と同様のメリットを提供できます。

さらにこの制度では、奨学金を借りていない従業員や、入社時点で支援制度の対象外だった従業員も、同じポイント数の中で異なるメニューを選択するだけのため、不公平感が生じにくい点が大きな利点です。

なお、福利厚生制度全体の見直しを検討している場合には、代理返還制度とカフェテリアプランを組み合わせることで、より多くの従業員をカバーする包括的な支援体制を構築できるでしょう。