健康経営のコンサルタントとは？ ～健康経営のコンサルタントは企業に必要か～

健康経営という言葉はすでに浸透してきたと言えるでしょう。本サイト「ウェルナレ」でも健康経営に関する記事を多数掲載してきました。ただ、企業の経営者にとっては、健康経営の取り組みを始めたものの効果が分からない、このやり方が正解なのかわからない、などという声も少なからず聞こえてきています。

本記事では、健康経営に取り組むにあたり、自社内で試行錯誤しながら遂行するのではなく、外部のコンサルタントを活用しながら健康経営に取り組む方法について解説します。なぜ専門家のコンサルタントが必要なのか、また、コンサルタントは一体何をしてくれるのか、きちんと成功へと導いてくれるのか、など、健康経営コンサルタントに対する疑問にお応えします。

１．健康経営コンサルティングとは？

健康経営のコンサルティングとは、企業の現状をヒアリングし、漏れのないよう把握したうえで課題を抽出し、企業の経営者を含めた健康経営推進担当者に対して、可視化された課題を共有し、健康を促すための解決策の提案を行うことです。さらには健康経営優良法人認定申請に向けてのサポートや健康経営推進担当者育成に向けた支援など、解決に向けた幅広いサービスのことを指します。

特に初めて健康経営に取り組む場合は、不明な点や効果的な運用方法が分からないことも多いため、専門家によるコンサルティングのサポートを受けながら取り組むのが効果的です。この専門家というのが「健康経営のコンサルタント」を指します。

２．健康経営が必要な理由

健康経営とは「企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」という概念は何となく理解できていても、なぜ「今」健康経営に取り組まなければならないのでしょうか。

流行りだからとか、同業他社がすでに取り組んでいるから自社でも取り組まなければならないとか、とりあえず健康経営宣言をして健康経営優良法人に認定されるよう頑張ろう、などというように、根本的な必要性を理解しないまま取り組もうとしている企業もあるかもしれません。本章では健康経営の必要性に関して解説していきます。

2-1 理由① 社会保障費削減のため

日本は今後、高齢化が急速に進み、国民医療費と介護保険給付などが拡大することにより財政を圧迫し、企業の負担も増えていくことが予想されています。さらに、労働力人口の急激な減少により、将来的に企業経営の足かせとなり、経済活動へ大きな打撃を与えると懸念されています。

現在の制度では、従業員が健康保険を利用した場合、医療費の一部を会社が負担することになっています。そのため、これら社会保障費を削減していくには、健康経営の推進が必須の課題となってきます。企業は従業員の健康に投資することで、長期的な目線で医療費が削減されると期待できるようになります。さらには、企業が従業員の健康状態を把握することで、疾病の早期発見と対策ができるようになり、従業員が健康になるためのサポートを推進することができるようになるのです。

2-2 理由② 労災やメンタルヘルスなどのリスク軽減のため

現在、日本は労働力人口の減少が加速化し、企業にとっては人材の確保や定着化が課題となっています。さらには労働力不足により、長時間労働や職場でのストレスなどによる労働負荷が増し、メンタルヘルスへの対応も急務となっています。このような状況のもと、多くの企業にとっては、労働災害への対応は大きな問題となっています。

近年、ニュースでも多く報じられている、職場でのストレスや長時間労働などに起因する自殺の報道ついては、企業イメージの悪化や、従業員の離職にもつながってしまいます。

そこで、健康経営に取り組み、従業員が働きやすい環境を作ることにより、企業側のリスクを軽減することができます。これは企業のイメージアップへとつながり、優秀な人材の確保、離職率の低下、医療費を削減など、全てがプラスへと動き、経費を抑えることにつながります。

2-3 理由③ 生産性の低下を防止するため

企業が従業員の健康を支援することで、従業員のモチベーションがアップし、さらにパフォーマンスも向上する状況となります。結果的に従業員の生産性が向上し、企業にも利益がもたらされる流れが生まれるのです。このように、従業員が健康であることは、経営のサイクルに好循環をもたらすため、健康経営の考え方は事業を成功させるための重要な基盤となります。

多くの従業員が心身ともに健康で、働きがいをもって仕事に取り組むことができ、その状態を長く継続できている企業は、労働生産性が高い企業といえます。従業員の立場で働きやすい労働環境を提供し、常に健康意識を持たせている企業は、業績アップにつながりやすいのです。

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３．経済産業省が健康経営を推奨する理由

前章で解説した通り、企業の経営活動に健康経営を取り入れることが着目されている背景には、さまざまな要因があります。特に社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が財政を圧迫することが、最も大きな要因となっているのです。さらに、労働力人口が急激に減少することにより、経済活動が停滞してしまうことが、国にとっても大きな打撃となることが表面化してきました。

「企業の従業員の健康管理は企業任せ」という認識を捨て去り、健康経営は国家レベルで取り組まなければならないものとして、経済産業省・商務情報政策局では、『企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～』を発表しました。これは企業の経営者に向けて健康経営の重要性を展開するもので、経営者が従業員の健康に注力する企業を増やしていくことを目指したガイドブックとなります。

※経済産業省が発行している『企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第１版)』は下記サイトより確認できます。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf

４．健康経営コンサルティングの概要

ここまでの解説で健康経営の必要性をご理解できましたか？

今後、企業の経営状況を維持・向上させるうえで必須となってくる健康経営とは、どのように取り組んで、どのように進めればいいのでしょうか。それには健康経営のコンサルティングが必要になります。このコンサルティングとは、健康経営を企業経営の中の課題として抽出し、改善に向けて戦略的に実践することです。それは、組織の運営管理のひとつとして、健康経営を体系的に理解することが必須となります。

健康経営のコンサルティングには、豊富な経験と深い知識をもった専門家が必要となります。その専門家が本記事の主題となる健康経営コンサルタントのことを指します。特に中小企業の場合は、社内で健康経営の専門家を育成したり採用したりするのは、時間や費用がかかり大変困難なため、外部のコンサルティング会社にサポートしてもらうのも一つの選択肢となります。

そのコンサルティング会社に所属するコンサルタントが、企業の経営者や健康経営の担当者の相談に応じたり指導をおこない、健康経営に向けた課題を明らかにし、戦略立案や業務プロセス改善、その課題を解決するための方法を考え、改善の手伝いやアドバイスを行うのです。

本章では、健康経営コンサルタントが実践するコンサルティング手法の概要を、順序だてて解説していきます。

4-1 概要① 経営理念の明文化

理念というかたちの定まりきらないものを、正しくメッセージとして伝えるためには、経営のトップが健康経営を経営理念の中に明文化することが重要となります。

それは企業として健康経営に取り組んでいる姿勢が、従業員や投資家、その他世間一般に対してのメッセージとなり、アピールすることとなります。従業員の健康を優先課題とし、健康経営に取り組むためには、経営のトップがその意義や重要性をしっかり認識し、その理念を社内外に明示することが肝心となるのです。

4-2 概要② 組織体制づくり

従業員の健康保持・増進に向けた組織体制の構築が必要になります。

この組織体制の構築には、専門部署を設置するとか、または人事総務部門に専任担当を置くなどし、さらに効果を高めるために専任担当者に対して研修などを実施するのも重要です。また、組織全体が健康施策に取り組める環境となるよう、経営トップが経営層に対して健康経営の重要性を共有する必要があります。それには企画立案の段階より、経営会議などの議事に取り入れるなどして、体制を整えていくことが重要となります。

4-3 概要③ 効果的な施策の実行

健康経営を実践する上では、関連する組織や主体が互いに連携し、補完しながら効果的・効率的な制度・施策がなされることが重要となります。

関連する組織や主体とは、事業主(人事部署等)、健康保険組合、産業医や保健師等の産業保健スタッフ、労働組合や従業員自身を指します。これらの組織・主体が連携して、従業員の健康維持・増進に関する取組みの全体像を把握し、重複していることや不足しているものなどの整理をおこない、それぞれの部門の役割に応じた取組を行うことで、効率化を図ることが可能となります。

4-4 概要④ PDCA機能の継続

健康経営の取り組みがその場限りで終わらないよう、健康経営の取り組み結果を評価できる体制を構築し、維持し続けることが重要となります。

今回の取り組み結果は、どのような効果があったのかを検証し、次回の取り組みに向けてPDCA がしっかり機能するような体制を構築・維持することが必要となります。健康経営の取り組みの評価の基準は、ストラクチャー（構造）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）の3つの 視点により成立します。

５．まとめ

経営トップの安易な指示により、健康経営を見様見真似で早急にスタートしてしまった場合、結果として良い成果が得られず、PDCAの機能を回すこともできないまま頓挫してしまう可能性も多々あります。組織の体制づくりや企画の段階などで、知識不足の社員だけで的外れな検討をおこなったため、様々な問題や障壁にぶつかり、健康経営を遂行することが容易にできなくなってしまうケースもあるのです。

今後ますます健康経営が重要視されることが予想されています。優秀な従業員に生き生きと長く働き続けてもらうためには、必然的に健康経営は必要不可欠なものへとなっていくでしょう。これから健康経営に取り組みたいと考えている企業の担当者は、豊富な経験と深い知識をもったコンサルタントのサポートを借りながら、効率的に健康経営の実現を目指してもいいのではないでしょうか。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。