変動するニーズに合わせた『働き方改革推進』×『福利厚生』とは

働き方改革関連法が成立し、ほとんどの企業が何らかの取り組みを始めています。

多くの企業が取り組む本当の意味とは・・・。

従業員と共に進める働き方改革と福利厚生の関係性をご紹介します。

※本記事は、2021年10月19日に開催されたウェビナー『変動するニーズに合わせた働き方改革推進×福利厚生』の内容をもとに作成しています。

１. 福利厚生と働き方改革推進

働き方改革という言葉は、2018年6月にいわゆる「働き方改革関連法」が成立したことにより世間一般に定着しました。企業の義務として絶対やらなくてはならないこともありますが、2020年の調査結果によると働き方改革を「実施した」もしくは「推進中」と回答した企業の割合は、89％という結果が出ています。

最も検討された施策は、義務で決められた「長期間労働の是正」95％。次いで「業務プロセス・ルールの見直し、業務標準化」が59％、「在宅勤務やシェアードオフィス等のオフィス外勤務の促進」が57％というなっており、義務で決められたこと以外も多くの企業では施策が検討されています。

では、なぜほとんどの企業が働き方改革を実施するのでしょうか。働き方改革を実施する目的として、次のの結果が出ています。

引用元 ：デロイト トーマツ グループ「働き方改革の実態調査2020」

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200205.html

従業員満足度の向上、多様な人材の維持獲得がTOP2となっています。

企業が「働き方改革」を推進するのは「義務で決められたこと」だけではありません。、多くの企業が従業員満足度向上・人材の維持・獲得を目指し、人材目線で働き方改革を推進しています。

ではなぜ、今人材目線で改革に取り組むのでしょうか ？

総務省「国勢調査」では、少子高齢化の進行により我が国の生産年齢人口は、約25年前の1995年8,700万人をピークに減少に転じています。40年後の2060年の労働力人口は、2020年より約4割減るという予想です。単純計算して、現在100人の会社は60人の従業員しかいなくなるということです。この調査から、人材目線で働き方改革を推進している背景にはこれからの人材確保を考え、敏感な企業は対策を始めています。

“新型コロナウィルス”により制限された生活が始まり、ワークスタイルは大きく変わりました。会社勤務は制限され、リモートワークが増加し、大人数での会議や企業訪問は禁止、WEB会議が主流になりました。このような状況の中、従業員は働き方が大きく変わり、転職を考える方も増えました。

全国の20代～40代転職希望者男女を対象に、“コロナ”後、転職したい企業は？

とのアンケートを実施したところ、結果は「安定して長く働ける企業」と答えた人が8割を越えました。

コロナ禍で生活が一変した危機感から、転職には「安定」と「長く働ける」ことを求める人が多くなっています。また「安定して長く働ける企業のイメージは？」という質問には「福利厚生・社内制度が整っている」が「給料が高い」を上回り、突出して第1位となりました。

出典元：SalesZine　　https://saleszine.jp/news/detail/2883

また、株式会社リクルートが2019年、就活生に「就職先を確定する際に、決め手となった項目」のアンケートをおこなったところ、「福利厚生や手当が充実している」が二番目に多い結果となりました。

出典元：株式会社リクルートキャリア「就活生、入社予定企業の決め手は？ 」

https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/20190131.pdf

福利厚生は、企業を選択する要素です。

従業員・就活生は、“新型コロナウィルス”の影響もあり、福利厚生が会社選択の外せない要素となり、今や福利厚生と働き方改革は同時進行が必須となりました。

2. 従業員ニーズの多様化

働き方は、時代の社会背景によって常に変化しています。時差出勤やテレワークは“新型コロナウィルス”の影響で急激に増えました。女性労働者も、海外労働者も近年増加傾向にあります。

令和元年の女性の労働力人口は3,058万人で、それは労働力人口全体の約44％を占めました。

出典元：厚生労働省：「働く女性の状況 2ページ」より

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/19-01.pdf

また、外国人労働者も2008年では約48万人、雇用する事業所は7万6千か所ですが、10年後の2018年には約146万人、事業所は21万か所となり10年間で約3倍に増加しました。その状況から、従業員が求める福利厚生が多様化しているといえます。

企業にとって、多様化した従業員ニーズに応えると「従業員満足度」が上がり、さらに「従業員のエンゲージメント向上」にも繋がります。どちらも企業には重要です。 従業員の満足度とエンゲージメントが高いと、得られるメリットは主に4つ考えられます。

① 「モチベーションが向上する」
② 「会社の雰囲気が良くなる」
③ 「会社の業績が向上する」
④ 「離職率が下がる」

エンゲージメントが高い従業員は、与えられた業務だけではなく、自発的に仕事を見出し、積極的に取り組んでいきます。また、自分のことだけではなく、協力やフォローしながら仕事に取り組む雰囲気が醸成され、会社へ貢献できる従業員が育ち、職場の雰囲気がよくなります。そのため、業績の向上や離職率が下がります。

そこで、働き方改革にそって、従業員満足度やエンゲージメントの向上の観点から、福利厚生の見直しを始めましょう。

3. 福利厚生と働き方改革推進の取り組み事例

本章では、福利厚生と働き方改革を上手く取り組み、推進している企業の事例を紹介いたします。

3-1リサイクル業者A社の取り組み

社員のスキル・知識習得のため、多数の資格に手当を支給する福利厚生の導入により、社員の約20％が資格を取得しました。

施策：資格認定を社内報などに掲載

　　　制度を都度周知

3-2 ゲーム開発会社B社の取り組み

ユニークな福利厚生を導入により、従業員のエンゲージメントがUPしました。

施策：会社の徒歩圏内に住んでいる社員に対して、手当を支給

　　　月１～2回、プロのマッサージ師を社内に呼んでボディケア

　　　ドリンク・スナックなどの無料コーナーを設置

3-3 電気事業を行っているC社の取り組み

“新型コロナウィルス”の影響により、カフェテリアプランのポイント制度に感染症対策専用メニューを新設してポイント申請率がUPしました。

施策：従業員の声によりカフェテリアプランのメニューを新設

　　　対象を幅広くして申請しやすいメニューに変更

4. まとめ

働き方は、 社会背景の影響で働く人・とりまく環境により変化し続けます。
自社にあった「働き方改革」を推進するには、従業員のニーズを聞き、それに応えた福利厚生が大事です。

また、働き方改革を成功させるには、「従業員のことを考えて共に進める」ことが重要です。

「従業員と共に進める働き方改革」を今後進めていただければ幸いです。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。