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2024/02/06 (公開:2021/11/16)

効果的な福利厚生制度で働き方改革する とは!


効果的な福利厚生制度で働き方改革する とは!

2019年4月1日より、働き方改革関連法が随時施行された後、今日まで様々な改革が国主体で行われてきました。その都度人事担当者のみなさまは社内制度の変更に奔走されてきていたのではないでしょうか。

こうした受動的な働き方の改革ではなく、効果的な福利厚生制度を立案・導入して主体的に働き方の改革を実現していきませんか。

本記事では働き方改革の目的と福利厚生の役割について理解し、効果的な福利厚生の立案・導入は働き方改革に通じることをご説明いたします。

※この記事は、2021年7月6日に開催されたウェビナー『福利厚生制度を充実させて働き方を改革させる!』の内容をもとに作成しています。

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1.働き方改革の目的とおさらい

まず働き方改革の目的をおさらいしておきましょう。厚生労働省の『「働き方改革」の実現に向けて』では働き方改革の目的を「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望が持てるようにすることを目指す」と定義しています。

引用元:働き方改革の実現に向けて https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html


厚生労働省が定義した目的の背景には少子高齢化や生産年齢人口の減少といった日本がこれから向き合っていかなければならない問題があります。これらの問題を解決すべく、厚生労働省が定義した目的の下、時間外労働の上限規制や有休休暇義務化、育児介護の時間単位有給休暇の付与などの法改正が行われました。これまで実施されてきた法改正の内容から、従業員が働きやすい環境を整備することも働き方改革の目的の一つであることがうかがえます。

   

2.福利厚生の持つ役割の整理

それでは次に福利厚生の持つ役割について考えていきます。効果的な福利厚生を立案させる上での大事なポイントは福利厚生が本来担う役割を理解することです。これまで日本企業で働く従業員を支えてきた様々な福利厚生制度の一部を振り返りながら、福利厚生が本来担うべき役割は何なのか考えていきましょう。

        

2.1 従業員宿舎

従業員宿舎(旧寄宿舎)は全国から集めた労働者への住まいなどを提供する福利厚生として明治時代から存在しています。生活をする上で必要不可欠となる設備を整えることにより、仕事の面だけではなく、労働者の生活面をバックアップする非常に重要な役割を担っていました。この福利厚生は労働者を確保するという側面でも大きな役割を担っていました。

 

2.2 保養所

最近ではあまり聞かなくなった福利厚生ではありますが、保養所は労働者への余暇支援としてメジャーな福利厚生でした。わざわざ余暇支援を行うことの目的は、労働者が保養所を提供する会社で働くことの満足度を高めて、長期就労を促すことにありました。ただし、やがて起こるバブルの崩壊やニーズの多様化によって他の福利厚生制度(パッケージサービスやカフェテリアプランなど)にその役割を譲ることになります。

 

2.3 健康支援、育児支援

健康支援や育児支援は平成の後期より様々な企業が取り組んでおり、その取り組みのレベルが高い、もしくは一定の基準をクリアした場合は表彰されるようになりました。健康面での不調や育児を理由にやむなくキャリアを中断することは会社と労働者双方にとって好ましいとは言えず、健康支援や育児支援を行うことが労働者の長期就労には必要不可欠な支援であると考えられます。

今回、例として取り上げた3つの福利厚生から分かるように、福利厚生の本来担うべき役割は労働者ができるだけ長く働くことのできる環境を整備することにあると言えます。

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3.効果的な福利厚生の立案・導入について

最後に効果的な福利厚生の立案・導入について事例を踏まえてご紹介します。

     

3.1 必要なポイント

福利厚生を充実させる上で他社の事例は気になるところですが、他社で成功した事例をそのまま取り入れても、それが自社の従業員の課題に即していなければ効果的であるとは言えません。限られた予算の中で効果的な福利厚生を立案・導入する場合は自社では何が課題なのかを正確に把握する必要があります。特に気を付けたい点としては、具体的に把握しなければならないという点です。抽象的な課題では正確に把握したとは言えません。

 

3.2 具体的な課題の把握の方法

それでは、具体的に課題を把握するためには、どのように進めていけば良いのでしょうか。

従業員の課題を具体的に把握することは容易ではありません。人に関する課題は目に見えないものが多く、一人一人と対話しても従業員数が多ければ効率的ではありません。最も効率的で具体的に課題を把握できる方法として、課題のスコアリングという手法があります。これは自社の労働者にサーベイ(アンケート)に回答してもらい、その結果を明確な科学的根拠の下、数値で算出するというものです。論理的に形成され、具体的な課題を取得することができます。


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4.まとめ

本記事では、働き方改革の目的の一つを「従業員が働きやすい環境を整備すること」と、福利厚生が本来持つべき役割を「従業員ができるだけ長く働くことのできる環境を整備すること」として取り上げました。取り上げたように福利厚生が本来持つべき役割を理解し、役割を満たした福利厚生を立案・導入すれば、おのずと働き方改革の目的に繋げることができます。ただしその際に、必ず自社の課題に即している必要があります。

本記事でご紹介した方法で課題を把握して、福利厚生制度を立案・導入し、主体的に働き方改革を行ってみてはいかかでしょうか。

 

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著者情報

株式会社イーウェル ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

 

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