人的資本経営に欠かせないウェルビーイングの考え方

2.経済産業省の「人的資本経営」推進について

海外、そして日本をとりまく環境が大きく変化し、人的資本経営が注目されている背景はご理解いただけたと思います。具体的な動きはすでに始まっています。アメリカの証券取引委員会「SEC」は「人的資本」についての情報開示を義務付けることを2020年の段階で発表しています。

日本においてもそうした潮流をキャッチする形で、経済産業省にて「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、経営戦略に連動された人材戦略の実践と、それによる持続的な企業価値向上が可能なのか、議論を続けてきました。さらに経済産業省より2020年9月に「人材版伊藤レポート」が公表され、「人材」が経営にもたらす影響を重要視する姿勢を内外に示しています。

こうした動きと並行し、2021年には、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードの改訂を行い、人的資本についての開示を強化する旨が発表されています。

さらに、2022年の5月には、2023年を目途に、有価証券報告書へ（一部の項目ではありますが）人的資本の情報開示を義務付ける方針を打ち出してきました。経済界においても、人的資本経営の流れは待ったなしで推進されている様相が見て取れます。

価値観が多様化する中で、「組織」と「個人」の関係性を見直し、多様な価値観を持った人材を企業活動に取り入れる為に、働き方や、従業員教育、エンゲージメントに福利厚生などを再構築していく必要が出てきます。

人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素

引用元：経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書 ～人材版伊藤レポート2.0～」(3P・5Fモデル)

　　 　　　　 　 　 　 　

3.人的資本経営の情報開示（義務化の流れ）

人的資本の価値向上に取り組んでいる企業は、その取り組み情報を開示することで大きなメリットを得られます。

現状では、メリットの域を超えて、「義務化」への動きも進んでいる事から、早急に人的資本経営を検討しなくてはならない状況です。今後は、人材の採用や育成、さらに活躍を促進するという自社の動きを、データ化して世の中に示していく必要が出てきました。

ESG投資の観点からも、透明性のある情報を、適切にステークホルダーに開示することが求められています。今後、多くの指標がもたらされる中で、企業内の取り組みを実践し、可視化し、さらにステークホルダーからフィードバックを得ることで、より高い次元に移ることができるようになります。

「効果的な人的資本経営をしている」と投資家が判断できる企業は、より多くの応援を得やすくなるといえます。

　　　　 　 　

4. 人的資本経営を進めるポイント

「人的資本経営」推進の重要性を紹介してきました。ここで企業の経営者や人事担当者を悩ますのは、「一体、何から始めたらよいのか」という部分だと思います。以下では、人的資本経営を進めるにあたってのヒントとなる要素を列挙していきます。


　 　　　　 　 　 

4-1 人的資本経営は何が重視されるのか？～基本的な考え方～

「人材」を大切にする、という考え方自体は、古くから日本企業に根差した考え方であり、「弊社は社員を大事にする経営をしています」という企業は多いでしょう。ただし、人的資本経営を進めるにあたって、非常に重要なポイントは、人材への投資を「感覚的」「主観的」に行うのではなく、データをもとにした「戦略的」「客観的」にして経営の主要素として盛り込む必要があるということです。

近年、デジタル化および、デジタル技術の活用によるビジネス改革（DX）が各企業により推進されており、企業の人材データの活用も10年前、20年前とは比べ物にならないほど環境が整っています。データを集め分析することで、経営戦略に連動した人材戦略、KPI設定、モニタリング、分析、レポーティングといった「戦略的」「客観的」な動きにつなげる、ということをまず念頭に入れてください。

実際、「伊藤レポート2.0」における「3P・5Fモデル」にも「As is-To beギャップの定量把握」という表現が盛り込まれています。理想（目指す姿）と現実（現在の状況）をデータの根拠とし、ギャップ把握しようということです。

　　　　 　 　 　　

4-2 「ISO30414」-人的資本の国際的情報開示ガイドラインを知ろう

次に、国際的な基準となっている「人的資本」の指標を見ていきましょう。

人的資本経営の分析指標として有名なものは、国際標準化機構（ISO）の設けているガイドライン「ISO30414」（アイエスオーサンゼロヨンイチヨン）です。企業が外部および内部のステークホルダーに「人的資本」に関する報告を行うための指標を挙げたものになります。

人的資本経営を目指すにあたり、組織における人的資本の効果を見える化し、さらに透明性をもたらすことが目的に作られています。具体的には、11の項目（以下列挙）と、それに紐づいた58の指標があります。

人的資本エリア	概要
1.コンプライアンスと倫理	ビジネス倫理規範へのコンプライアンス測定指標
2.コスト	採用・雇用・離職等労働力のコストに関する測定指標
3.ダイバーシティ	労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標
4.リーダーシップ	従業員の管理職への信頼等の指標
5.組織文化	エンゲージメントや満足度における従業員意識・従業員定着率の測定指標
6.組織の健康，安全	従業員の健康、労災等に関連する指標
7.生産性	人的資本に対する生産性（利益や売上）と組織パフォーマンス貢献度への指標
8.採用・異動・離職	人事プロセスを通じ適切な人的資本を提供する企業の能力を示す指標
9.スキルと能力	個々の人的資本の質と、育成内容を示す指標
10.後継者計画	該当するポジションに対しどの程度承継候補者が育成されているかを示す指標
11.労働力	従業員数等の指標

出典元：ISO30414『Human resource management — Guidelines for internal and external human capital reporting』

出典元：パーソルキャリア「d’s JOURNAL」

出典元：NRI「 ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）」

 

上記項目からは、「人的資本経営」のキーワードが見えてきます。今までの人材戦略においても重視してきた内容が多いと思いますが、これを指標化する、ということを考えると、「うちでは現状できているのだろうか？」と考えてしまう方も多いのではないでしょうか？

 

人的資本経営においては、まずこうしたキーワードについて、実施策が具体化されているか、さらにデータ化できているかが重要なポイントとなります。

　　　　 　 　 　　

4-3 「人材版伊藤レポート」-日本の「人的資本経営」の考え方を知ろう

前項でも述べた通り、2020年に、経済産業省が、経営戦略と連動した人材戦略の実践について、議論をまとめて公表したのものが「人材版伊藤レポート」です。さら「人的資本経営の実現に向けた検討会」の設置により、議論を重ね、202２年5月に公表されたものは「人材版伊藤レポート2.0」です。

このレポートには、人的資本経営に対して、どうやって具体化し、実践するかのアイディアが提示されています。ただし、それぞれの項目を単純に満たしていけば人的資本経営化する、という単純なものではありません（もちろん、近づけることはできるでしょう）。

なぜなら、人的資本経営は、その企業の事業内容や環境といった要素によって、どんな施策が有効なのかは、異なるはずだからです。そういった意味で、「人材版伊藤レポート」はあくまでヒントではありますが、非常に重要なものとなります。

引用元：「人材版伊藤レポート2.0」

　　　　 　 　                  

5. 「人的資本経営」と「ウェルビーイング・健康経営」との関係

「人材版伊藤レポート2.0」では、「健康経営への投資とWell-beingの視点の取り込み」の概要を、以下のように説明しています。
 

ＣＥＯ・ＣＨＲＯは、社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組を、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組む。その際、社員の Well-beingを高めるという視点も取り込んでいく。

引用元：「人材版伊藤レポート2.0」

 

人的資本経営を実践するには、従業員のWell-being（ウェルビーイング）を高めていくという視点を持ち、そのために健康経営を含む各種施策を行っていく必要があります。ただし、「ウェルビーイング」とは“心身と社会的な健康”を意味する「概念」です。

そのため、「人材版伊藤レポート2.0」にも「多義的であり、社員一人一人の価値観や働く目的が異なる中で、その意味するところも人それぞれである。個々の企業の状況に応じて、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備や、自律的なキャリア形成の促進等の試行錯誤を重ねる（要約）」と記載されています。

また「人材版伊藤レポート2.0」では、人的資本経営推進のための「健康経営への投資とWell-beingの視点の取り込み」を進める上で有効な工夫として、以下4つの具体例をあげています。

工夫１：多様な健康課題に対応した施策の提供

　

• 業種業態や社員の構成によって、健康課題は異なることから、自社に適した施策を検討して実行する。
• 例えば、リモートワーク環境下でメンタルヘルスの不調が課題となる場合は、業務上のコミュニケーションにとどまらない、多様なコミュニケーションの機会を活用して、各社員の状況の把握に努める。

 

工夫2：ステークホルダーへの情報発信

• 健康経営の実践には、その取組が経営陣から現場の施策まで様々なレベルで連動・連携していることが求められる。そのため、経営陣が健康経営の意義や重要性を認識するとともに、その考え方や、取り組む姿勢を、社員や投資家等、社内外のステークホルダーに示す。

工夫3：組織体制の構築

• 健康経営の実践に当たって、健康経営の理念を全社へ広め、現場での実践を通じて取組を定着させる役割を担う管理職や推進担当者を設置し、その取組の必要性や具体的な方策についての教育や、ノウハウの共有に取り組む等、実行力を担保する体制を構築する。

工夫4：：Well-being の視点の取り込み

• Well-being は、多義的であり、社員一人一人の価値観や働く目的が異なる中で、その意味するところも人それぞれである。
• そのため、経営陣は、中長期的な企業価値の向上につなげる観点から Well-being を捉え、それを高めるために、個々の企業の状況に応じて、多様な人材が能力発揮できる環境の整備や、自律的なキャリア形成の促進等の試行錯誤を重ねる。

引用元：「人材版伊藤レポート2.0」

6.「人的資本経営」の最新ニュース

日本政府は2022年夏ごろ、企業に対して、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材投資に関わる19項目の経営情報を開示するよう求めています。企業が従業員について価値を創出する「人的資本」を投資家が適切に判断できるようにするためです。

そのうち一部は2023年度にも有価証券報告書への記載を義務付けるなど、「人的資本経営」の流れは急加速しているといえるでしょう。この開示を通じ、人材の投資を促進し、無形資産の積み上げを行う、という内容が発表されています（日経新聞2022.5.14）

そのほかにも、「人的資本経営」に向けて以下のような各種取り組みが行われております。

　 　 　　

6-1 伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）

経済産業省では、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を立ち上げ、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）実現のためのフレームワークとしての価値協創ガイダンスの改訂に向けた検討を深めました。その研究会の報告書として2022年8月に「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめています。

 

この「SX版伊藤レポート」は、サステナビリティへの対応について、長期的かつ持続的な価値創造に向けた企業経営の根幹をなす要素となる中、企業や投資家等に求められる取り組みを具体化させることがSXの実現であるとしています。

SXとは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指します。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味しています。

引用元：経済産業省 “「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました”

一見すると「人的資本経営」とは乖離しているようにも見えますが、「SX版伊藤レポート」は、「人材版伊藤レポート 2.0」発表に向けての一連の取り組みの基底的な概念となっています。この「SX版伊藤レポート」が「理論編」、「人材版伊藤レポート2.0」が「実践編」という認識のもと、併せて参照することで、これらのレポート・フレームワーク全体を、一体的かつ整合的に活用することが推奨されています。

　　

6-2　人的資本経営コンソーシアムの発足

企業の経営陣が自社の中長期的な成長のために、人材戦略の策定を主導し、実践へと移しながら、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値向上のためには欠かせないものとなってきました。

 

それを推進するため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として、「人的資本経営コンソーシアム」の設立が呼びかけられ、2022年8月25日に設立総会が開催されました。この人的資本経営コンソーシアムの概要は以下の通りとなっています。

本コンソーシアムでは、総会の下に、企画委員会、実践分科会及び開示分科会が設置され、委員会及び各分科会での活動を通じ、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行っています。投資家との対話の場も設けています。本コンソーシアムには、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加しています。 本コンソーシアムの活動により、「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へとつながることを期待します。

引用元：経済産業省 「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」

人的資本経営コンソーシアムの会員数は2023年9月12日時点で、計549法人、有識者1名という構成となっています。2022年8月の設立以降も追加の入会申込みを受け付け、大企業を中心に各法人より絶大な信頼を受ける組織へと成長しつつあります。

出典元：経済産業省 「人的資本経営コンソーシアム　会員一覧

　

7.イーウェルでは人的資本セミナーやダウンロード資料が充実

ウェルナレでは「人的資本経営」に関連する各種セミナーの開催、ダウンロード資料の提供、各種記事の掲載などを随時行っております。全て無料での提供となり、最新情報を展開しています。

　　

7-1　 「人的資本経営」関連セミナー

ウェルナレを運営するイーウェルにおいては、「人的資本経営」に関連するセミナーを随時開催しています。過去には以下のセミナーなどを実施し、いずれも大変盛況に開催いたしました。

 

• 経済産業省様とロート株式会社様をお招きしてのカンファレンス
• 日立ソリューションズ様とイーウェルとのコラボセミナー
• シブサワ・アンド・カンパニー株式会社・渋沢様の基調講演および山梨大学の西久保教授とのパネルディスカッション
• 株式会社ユーキャン様とイーウェルとのコラボセミナー

過去の好評だったセミナーについては、随時リバイバルの動画配信も行っております。また、今後も新しいセミナーも多数開催予定ですので、気になる方は以下よりウェルナレの「セミナー」ページをチェックしてください。

要チェック！：ウェルナレ 「セミナー案内」

　　

7-2　 「人的資本経営」関連ダウンロード資料

ウェルナレでは人的資本経営に関するお役立ち資料も無料でダウンロードできます。他では手に入らない人気の資料が入手可能ですので、ぜひダウンロードしてじっくりご覧ください。


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7-3　「人的資本経営」関連記事

ウェルナレでは人的資本経営に関連した記事も用意しています。通勤時間のちょっとした学習や休憩時間などにも気楽にご覧いただけます。