福利厚生のアウトソーシングとは？ ～おすすめのサービスや導入のメリットも解説～

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2.福利厚生アウトソーシングサービスの種類

福利厚生のアウトソーシングサービスの内容については、大きく「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の二つに分類されます。

2.1 パッケージプラン

「パッケージプラン」とは、福利厚生サービスの専門業者があらかじめラインアップした幅広い福利厚生メニューを社員が自由に利用できるサービスです。メニューの例として、有名なホテルや旅館、スポーツクラブ、英会話などの自己開発、遊園地や温浴施設などのレジャー施設、その他エンターテイメントなど様々なメニューを割引価格で利用できるというサービス内容が一般的です。

提供しているアウトソーシング会社にもよりますが、日本全国、あるいは海外の施設・サービスと提携しているのが特徴です。会員専用のWEBサイトが提供され、会員企業の従業員は、その中で検索してメニューを探し、申込を行うのが一般的です。

2.2 カフェテリアプラン

「カフェテリアプラン」とは、「選択型福利厚生」と言われるアウトソースサービスです。会社が独自の福利厚生メニューを設け、それに対して一定のポイントを対象社員に付与し、社員はそのポイントを使用して（ポイントの枠内で）自分に最も適したサービスを受けることができます。

アウトソーシング会社は、まず会社の福利厚生制度に対して、コンサルティングを実施します。カフェテリアプランは、単に導入すれば良いものではなく、自社に最適化された形でないと意味を成さないからです。さらに導入にあたっては、アウトソーシング会社が一連の流れを専門業者が運営・管理サポートし、実際の従業員がメニュー利用開始するまでを先導します。

カフェテリアプランで使用するポイントは補助金としての性格をもっており、社員は付与されたポイント枠の中で家賃補助、介護補助、育児補助、自己啓発など、企業が独自に設定したメニューに自由に振り分けて活用することができます。カフェテリアプランはパッケージプランと比較して、制度設計から行う分、自社のメッセージが色濃くでるサービスといえます。

3.福利厚生のアウトソーシングを導入するメリット

福利厚生のアウトソーシングを導入するメリットは大きく2つあります。ここでは「パッケージサービス」と「カフェテリアプランサービス」の二つのメリットについてご紹介いたします。

3.1 パッケージサービスのメリット

パッケージプランではあらかじめメニューが決まっているため、導入費用は安価にすみ、導入の準備も簡単で一旦導入してしまえば、その後の管理という面ではほとんど手間がかかりません。そのため自社の負担を抑えながらも必要な福利厚生を導入することが可能になります。会社として従業員のニーズに合っていないパッケージプランを導入してしまった場合は、他社への切替えや解約も簡単に行えます。

従業員の立場では、介護用品・育児施設・レジャー施設やスポーツクラブなど豊富なサービスが揃っているため、従業員は選択肢から自分に合ったメニューを選択することが可能です。一般的に、企業が独自にこうした施設と提携するのは非効率です。性別、年齢、地域、趣味嗜好など従業員と一口に言っても多種多様なニーズがあるため、パッケージサービス導入は非常に費用対効果が高い施策といえます。

3.2 カフェテリアプランのメリット

従業員はポイントを宿泊補助、介護補助、育児補助、自己啓発などのメニューに自由に振り分けて活用することができるために、従業員に福利厚生のメリットを感じてもらいやすくなります。また、既存のパッケージメプランでは選択肢が度限られているため、よく使う従業員とあまり使わない従業員とで不公平感が生まれる可能性がありますが、カフェテリアプランは選択肢が幅広いため、ほとんどの従業員が公平に活用できます。さらに企業独自のメニューを作りやすく、健康管理をしっかりする、ワークライフバランスを気遣う、自己啓発を奨励するなど、福利厚生を通じて会社から従業員へメッセージを伝えることもできます。

4.福利厚生のアウトソーシングを導入するデメリット

パッケージサービスとカフェテリアプランはメリットが多いようにも感じますが、それぞれデメリットもあります。導入の際は慎重に検討することは当然ですが、導入後も常に社員の声を真摯に受け止めながら、改善や施策を繰り返していくことが重要となります。

4.1 パッケージサービスのデメリット

メニュー内容の特典については頻繁に使うものではないものもあること、また割引サービスといっても10％程度の割引にとどまる場合が多いために、従業員にメリットを感じてもらいにくく利用率が全く上がらないというデメリットがあります。よって導入したから「福利厚生を重視している会社になった」のではなく、常にアウトソーシング業者と打合せを重ね、社員のニーズをキャッチして利用率を上げるためにより良い施策を実施していく努力を継続しなければなりません。

近年ではデメリットの部分を解消するために、企業独自で宿泊メニューに補助金を適用させる、育児・介護に関するサービスを厚くするなど、企業の要望にカスタマイズできるサービスも増えています。ただし、　パッケージサービスに補助金などを付けカスタマイズした場合でも一部の従業員に恩恵が偏ってしまうこともあるため、できる限り全従業員に行き渡る施策を検討する必要があります。

4.2 カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランの場合、導入するメニューを企業が決定するために、従業員が何を求めているのかという事前調査が必要となります。また導入してからも利用状況の把握、人気のあるメニューの把握、運用方法の変更など、一定の事務が生じます。ポイント管理をアウトソーシングすることとなるため、パッケージプランよりも割高になるケースも多くなります。

5.おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス提供企業4選(五十音順)

福利厚生代行サービス会社を厳選して４社紹介します。大企業から中小企業まで社員の福利厚生サービスを一手に引き受けている会社ばかりですので、安心して任せられるオペレーションが期待できます

5.1 イーウェル「WELBOX」

株式会社イーウェルが提供する「WELBOX」はパッケージ型の福利厚生代行サービスです。レジャー、健康増進、介護・育児、自己啓発など全国各地で使える多彩なサービスメニューを、予算に応じてカスタマイズできるのが特徴です。

特に「プライベート」「経済状況」「仕事」「生活習慣」「心と身体」の5要素を統合的に高めていく活動を支援し、個人と組織のウェルビーイングに貢献するために「WELBOX」のほか、カフェテリアプラン、ポイント型報奨サービス「インセンティブ・プラス」、「健康経営支援サービス」によるコンサルティング、健康応援サイト「KENPOS」、従業員のウェルネスを可視化する組織診断「ウェルスコア」などのサービスを提供しています。

2022年にはこれらのサービスを統合した「WEL=UP(ウェルアップ)」をリリースしました。

5.2 ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は。従業員とその家族が人生のあらゆる局面で活用できる会員制福利厚生サービスで、140万以上のサービスで構成されています。

「ベネフィット・ステーション」以外の福利厚生サービスやヘルスケアサービス、HRサービスまで幅広くワンストップで提供する体制を整えています。さらに、2022年には株式会社JTBと業務提携し、旅行・宿泊のコンテンツが一層充実しました。

5.3 リロクラブ「福利厚生倶楽部」

株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は中小企業に人気のあるパッケージ型の福利厚生代行サービスです。“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーにサービスを提供しているだけあって、契約会社の77.8％が従業員100名以下の中小企業となっています。豊富な実績と会員数を活かした低コストでも質の高いサービス内容を強みとしています。

地域格差の少ない豊富な福利厚生サービスに力を入れているため、全国7か所での窓口対応や地域に密着したサービスの提供など、地方都市に拠点を置く企業でも大企業並みの豊富なメニューが利用できます。

6.まとめ

福利厚生制度は会社を経営するうえで人事的な側面から大変重要な制度の一つです。ただしコスト的に無視できない費用が発生し、経営を圧迫してしまう可能性もあります。福利厚生制度は、アウトソーシングの対象となりやすいものが多く、既存制度の廃止やアウトソーシングを視野に入れた制度の見直しはメリットがあり、解決手段ともなります。ただしアウトソーシングサービスを導入する際には、現状の分析と導入後のギャップの把握、メリットとデメリットの比較検討が必要となります。

福利厚生のアウトソーシングは導入して終わりではなく、利用状況の把握、導入した後の費用対効果の検証や社員への定期的なアンケート実施を行うことで、より社員に密着した福利厚生サービスを展開することができます。

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。