働き方改革と生産性向上とは！ 今、企業が取り組むべきこと

働き方改革が必要とされている大きな理由として、日本の少子高齢化問題があります。日本はかつてない高齢化社会に突入しており、昭和25年には約5%にしか満たなかった65歳以上の人口が、今や28.4%と増加しています。[注2]

対して出生数は下がり続ける一方となっており、令和38年には55.7万人になると推測されています。平成18年の109.3万人と比較すると、出生数は約半数です。[注2]　日本の労働人口は年を追うごとに減少しています。比例して、日本の国民1人当たりに対する労働生産性は低下の一途をたどっています。

現に、2020年に38カ国を対象とした労働生産性の調査では、38カ国中23位という結果になりました。平均を15%ほど上回っていた日本の労働生産性は、2000年代あたりから下回る結果がほとんどです。[注3]　これらの少子高齢化に付随した課題を解決するためにも、働き方改革による生産性向上が重要視されています。特に、雇用の7割を占めている中小企業・小規模事業者に必要とされている政策です。

[注2]内閣府「令和2年版高齢社会白書」

[注3]公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」

2.生産性向上と業務効率化の違い

働き方改革によって生産性を向上させるためには、生産性の向上と業務効率化の違いを理解する必要があります。そもそも生産性とは、インプットに対してどれだけアウトプットできたかを表す指標です。

生産性には3つの種類があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

生産性向上と言われて、一般的に連想されるのは「労働生産性」でしょう。働き方改革における生産性向上も、労働生産性を指しています。生産性向上とは、インプットは変えずに、アウトプットを増やすという意味です。

一方、業務効率化とは、その名の通り業務の効率化を指します。業務効率化は生産性を向上させる手段の1つです。業務効率化はインプットを減らして、アウトプットを維持する意味を持つ点で、生産性向上と異なります。


 　

3.生産性向上でよく誤解されること

生産性の向上は、少子高齢化にある日本にとってクリアするべき課題です。しかし、中には以下の点を不安視している人もいることでしょう。

• かえって仕事が増えるのでは？
• 休みが取りにくくなるのでは？

上記のような不安が生まれる理由は、働き方改革そのものが間違った方向で認識されているためです。以下では、従業員によく誤解されがちな上記2点の不安要素を解説します。

3-1 生産性向上に対する不安①：かえって仕事が増えるのでは？

人によっては「生産性の向上＝労働量の増加」ととらえている人がいます。しかし、これは生産性の向上ばかりに視点が向いてしまったために発生する誤解です。

生産性向上にあたっては、インプットの量を変えないことが前提です。業務の効率化によって生産に充てるリソースを増やし、結果的に生産性が上がるのが理想形といえます。生産性を上げるために、業務を増やすのではありません。

このような誤解を与えないためには、生産性を上げるための具体的な取り組みも一緒に伝えることが大切です。詳細な説明や、生産性を上げた先のゴールを明確にすると、従業員の不安も払拭されるでしょう。

3-2 生産性向上に対する不安②：休みが取りにくくなるのでは？

「生産性が上がると、休みが取りにくくなるのでは？」といった不安を持つ人もいるでしょう。しかし、働き方改革や生産性向上が目指すのはむしろ逆です。働き方改革の目標には、以下のような労働時間の削減が含まれます。

• 週休3日制
• 労働時間削減
• 副業解禁など

働き方改革は、従業員が休みを取りやすくするための取り組みです。世界的には8時間より短い労働時間で生産的に活動している企業が多く、日本も例外ではありません。つまり「生産性を上げるために休みを増やしたり、拘束時間を短くしたりする」といった施策が取られているのです。