2.テレワークでも労働安全衛生法は守らなければいけない？

テレワーク中であっても、会社は従業員に対して労働安全衛生法を守らなければなりません。テレワーク中の健康管理について、以下2つのポイントを解説します。

• テレワークにおける健康管理の方法
• 従業員の健康リスク対策の方法

 労働安全衛生法では、従業員への健康診断や、長時間労働に対する医師からの面接指導が定められています。また、従業員数が50人を超える会社では、ストレスチェックの実施も必要です。テレワークをしている従業員の安全と健康を確保するために、以下で健康管理のポイントを詳しく見ていきましょう。

2-1 テレワークにおける健康管理の方法

テレワークにおける健康管理の方法で重要なのは、コミュニケーションです。雑談チャットの導入など、上司や部下、同僚が気軽に話し合える環境を作りましょう。上司が部下の体調不良や、仕事へのモチベーション低下などを察知しやすくなり、問題に素早く対処できます。

また、テレワークをしていると仕事と私生活を混同してしまいがちなので、従業員の長時間労働を避ける対策も必要です。メールや電話などのタイムスケジュールを決める、業務時間外に会社のパソコンにアクセスできないようにするといった対策が有効です。 

2-2 従業員の健康リスク対策の方法は？

日頃から従業員の健康管理を行う環境づくりが必要です。簡単なストレスチェックや匿名アンケートを定期的に実施し、従業員の負担を把握しましょう。

また、健康管理システムやアプリを導入し、ツール上で従業員を管理することも可能です。仕事前の短い時間で健康チェックができるため、従業員が回答する負担も小さく済みます。

テレワークの健康リスク対策には、適切な方針と手順を確立することが大切です。アンケートを実施する際はプライバシー保護を徹底し、アンケート結果が評価に繋がらないことを従業員に説明しましょう。

3.在宅勤務の「作業環境」のポイント

在宅勤務における作業環境のポイントは、以下2つです。

• 在宅勤務においても労働環境整備の責任は会社側にある
• 労災を防ぐためには現状把握が必要

 会社は従業員が安全かつ効果的に仕事をするために、適切な設備や資源を確保する必要があります。以下で従業員の在宅勤務をサポートするポイントを、詳しく見ていきましょう。

3-1 在宅勤務においても労働環境の整備の責任は会社側にある

在宅勤務でも、労働環境の整備は会社の責任です。会社はテレワークを行う従業員に、教育や助言を行う必要があります。以下、厚生労働省が作成したガイドラインで、会社が在宅勤務の従業員に指導するべきとされる7つのチェックポイントです。[注1]

• 室内に十分な作業スペースがあるか
• 室内は転倒リスクがないよう整理整頓されているか
• 定期的に空気の入れ替えが行われているか
• 窓にブラインドやカーテンがあるか
• 照明は作業するのに十分な明るさがあるか
• 机や椅子、キーボードは体に負担がかからないものであるか
• 室温や湿度は適切か

 従業員が上記の環境を準備できないときは、備品購入の費用援助やサテライトオフィスの契約も検討しましょう。

[注1]厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

3-2 労災を防ぐためにも、現状把握を進めましょう

会社は労働災害を防止するために、従業員の作業環境の現状把握を進める必要があります。問題点を可視化するには、厚生労働省が作成した「作業環境を確認するためのチェックリスト」の活用がおすすめです。

また、従業員の過剰労働を防ぐために、勤務時間や勤務場所は明確にしましょう。テレワーク管理ツールを利用し、中抜けのルールやテレワーク中の連絡方法を決めておきます。従業員がリラックスして仕事をするため、こまめな休憩が取れるように配慮することも大切です。

4.テレワークによる健康課題を解決する健康経営施策

テレワークによる健康課題を解決する健康管理施策のポイントは、以下3つです。

• 運動を促進するサポート体制
• 福利厚生の充実
• 産業医による面談やセミナーの実施

 従業員の健康を維持するためには、従業員の労働時間や仕事内容を会社で把握する必要があります。従業員の働き方に問題があれば、会社から指導が必要です。

ただし、従業員の中には休憩を取ったり、仕事の習慣を変えたりすることに消極的な人もいるでしょう。従業員が自覚的に健康管理していくための施策を、以下で詳しく解説します。

　 　

4-1 運動を促進するサポート体制

従業員の運動不足を解消するためには、会社が従業員に対して運動を促進する支援制度を提案することが重要です。

テレワーク環境下では体を動かす機会が少ないため、運動不足による筋力低下などの健康被害が懸念されます。そこで、以下のような運動に関する施策を会社から従業員に提案しましょう。

• 従業員の運動をサポートする機能を持った管理アプリの導入
• 勤務中にできる「ながら運動」の推奨

 従業員一人ひとりが自分に合った運動を選択することで、健康習慣の定着につながります。会社が従業員をサポートし、運動できる環境を主体的に作ることが大切です。

4-2 福利厚生の充実

会社の福利厚生を見直し、ジムの優待券や運動施設利用に関する費用を会社で負担することも有効です。従業員が福利厚生でジムや運動施設を利用する場合、料金は経費に計上できます。

また、コロナウイルス感染拡大にともない、従業員の運動施設の利用料を精算する「健康運動手当」を導入する会社も増えました。独自の福利厚生を作ることで、会社のイメージアップ戦略にもつながるでしょう。

4-3 産業医による面談やセミナーの実施

メンタル面での健康課題を解決するために、産業医との面談や個人向けセミナーを定期的に実施しましょう。従業員の健康問題の予防や、早期発見による速やかな対処が可能です。

健康課題の解決方法は、新入社員や中堅社員など立場によって異なります。また、管理職や幹部職員は、同僚や部下の健康管理も必要です。

そのため、従業員一人ひとりがセルフケアとして自覚的に、健康を意識することが重要です。従業員が体調不良を感じた際に、産業医と面談する機会があれば、メンタルの安定にも繋がるでしょう。

5.まとめ

テレワーク・在宅勤務をする従業員に対して、企業ができる健康管理の方法を紹介しました。企業は従業員一人ひとりに配慮し、テレワークで生じる運動不足などの健康課題を早急に解決する必要があります。また、労働安全衛生法に基づき、従業員のテレワーク環境を整備することが重要です。

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• 健康データの見える化など健康支援
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監修者　株式会社イーウェル　ウェルビーイング経営推進室