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2022/09/16 (公開:2022/03/09)

ハイブリッドワークとは? ~アフターコロナの新しい働き方のかたち~


ハイブリッドワークとは? ~アフターコロナの新しい働き方のかたち~

最近になり、多くの企業において「テレワークを止めた」という声を耳にすることが増えてきました。テレワークは緊急事態宣言下だけの短期的な働き方だったのでしょうか。本記事では、テレワークは一過性のものではなく、企業や従業員を成長させるために必要不可欠な働き方であると位置づけ、アフターコロナを見据えた、新しい働き方「ハイブリッドワーク」の基礎知識について解説します。

 

※本記事は、2021年12月21日に開催されたウェビナー『ハイブリッドワークとは?~アフターコロナにおける新しい働き方のかたち~』の内容をもとに作成しています。

 

         

1.ハイブリッドワークとは何か

ハイブリッドワークとは、「組み合わせ」という意味のハイブリッドを用いていることからオフィスワークとテレワークを組み合わせた新しいワークスタイルのことを指します。自動車でいうところのガソリンと電気で動くハイブリッドカーを思い浮かべて頂けるとわかりやすいかと思います。

テレワークとは、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。Tel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語となります。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。

テレワークを働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。例えば、1週間の中で週2回は出社、週3回はテレワークといったように、オフィスワークとテレワークを組み合わせて働くことが可能です。

オフィスワークかテレワークかに縛られることなく組み合わせ自由に働く場所を選択できる、これがハイブリッドワークにおける前提の考え方となります。ハイブリッドワークそのものは働きかたの一つのスタイルであり、オフィスワークとテレワークは、そのワークスタイルを実践するための手法・手段と言えます。

          
              

2.ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークが注目されている理由としては、企業や従業員にとって大きなメリットがあるためです。そのメリットについて以下3つに絞ってご紹介します。

          

2-1.メリット① 雇用の獲得

現在日本では少子高齢化という状況も相まって、労働する意思・能力のある15歳以上の人口、所謂労働力人口は年々減少の一途をたどっています。40年後には労働力人口が4割も減少するという統計がでています。

企業においては、今在籍している従業員に長く働いてもらいながら、新たに優秀な人材を獲得し、さらに会社を発展させていくことを求めています。その従業員たちには、自身の家庭環境(子育て、介護)や、健康状態に応じた働き方の選択肢を与えることで、生産性とモチベーションを維持しながら働いてもらうことが可能となります。そのためには、ハイブリッドワークによる働きやすい環境作りが急務となります。

          

2-2.メリット② 危機管理対策

昨今、新型コロナウィルスによる感染症をはじめ、首都圏で発生すると言われている大地震の対策から、BCP(事業継続計画)の策定が重要視されています。

※BCPとは…事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉です。企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。   
                                              

 ハイブリッドワークが導入されていれば、未曾有の感染症や災害が発生したとしても、出社することなく中核業務を維持することが可能になります。また、BCPを策定すること自体が、株主や会社外においても評価されうるものであるため、企業としては積極的に取り組む必要性があります。

          

2-3.メリット③ リアルの価値を再認識

テレワーク環境下においては、多くの方が「やっぱり出社がいいな、対面がいいな」と感じた場面があったのではないでしょうか。例えば、アイディア出しがメインとなる会議や、逆に非常にセンシティブな内容の1on1 ミーティングもテレワークには適さないと考えられます。テレワークに向かないことを無理してテレワークでやる必要はありません。対面でのみ生み出されるアイディアや信頼関係があることは事実です。 

業務や事柄に応じてケースバイケースで使い分けることができる、これこそがハイブリッドワークの真骨頂と言えます。

選択型福利厚生「カフェテリアプラン」

企業が従業員に一定のポイント(補助枠) を付与し、従業員は企業ごとに設計されたメニューの範囲内で自由に選び、 利用できる選択型の福利厚生制度です。

3.導入するための3つの重要ポイント

本章では、ハイブリッドワークを導入するために、おさえておくべき3つのポイントを解説します。

          

3-1.ポイント① 労働環境の整備

本章での「労働環境の整備」の意味合いは、物理的な設備やソフトウェアのことを指しています。ハイブリッドワークを導入するにあたり、まず一番大事なことは改めてテレワークが実施できる環境を整えることです。

ノートパソコンと携帯電話の支給は当然のことと思われがちですが、近ごろでは、一律支給ではなく、自前のパソコンや携帯電話も業務用として認めるケースもあるようです。そのような場合は、イントラネットを閲覧できるシステム整備も必要になるかもしれません。

また、会社と自宅以外の業務スペースとして、コワーキングオフィス、サードオフィスの検討や、本社オフィスに従業員全員の出社が前提ではなくなるため、本社オフィス自体のリノベーションも、これを機に実施することができるでしょう。前章で解説した「リアルの価値」を意識したようなフロア作りも面白いかと思います。

またコミュニケーションツールも導入する必要があります。コロナ禍により、Zoomのような会議利用はもちろんのこと、チャットツールにおいてはMicrosoft社のTeamsがとても人気が高いものとなっています。チームやプロジェクトに応じてグループチャットができたり、比較的雑談もしやすいのでコミュニケーション不足の解消に役立つツールになっています。

      

3-2.ポイント② 就業ルールの見直し

現時点では、多くの企業がハイブリッドワークに適した就業ルールになっていないのではないでしょうか。出社とテレワークにおける格差や不平等さがあった場合、それは従業員の不満やエンゲージメントの低下に繋がりかねません。伝え方を間違えてしまうと、従業員側で混乱が発生してしまうことがあるため、なぜハイブリッドワークを導入するのか、会社としての方針をしっかりと従業員に向けて打ち出さなければなりません。その上で、自社の風土や業態に合わせて、従業員が納得できるルールを策定していく必要があります。

また、就業ルールをガチガチに固めてしまうことはお勧めできません。ご存じのとおり、新型コロナウィルスの感染状況は日々目まぐるしく変動しているため、状況に応じて部門や個々の判断に委ねるといったフレキシブルさを持たせたほうが良いでしょう。

      

3-3.ポイント③ セキュリティ意識

通常のオフィスワークであっても、メールの誤送信防止など業務上、注意すべきことが多々あります。さらに、テレワークにおいてはセキュリティリスクが高まるといえます。例えば、パソコンの紛失、フリーwifiの利用、カフェなどでの第三者のPC覗き見、書類の持ち出し、などが当てはまります。

個人情報の漏洩などを防ぐためにセキュリティレベルを上げるには、今まで以上に従業員に対して、セキュリティ意識を高めてもらうための教育や研修を、積極的に実施していく必要があります。最終的にはテレワーク時においての、従業員ごとの意識の問題に委ねるしかありません。個人情報漏洩リスクに関して会社から啓蒙し続け、各従業員が高いセキュリティ意識を持ちながらテレワークを実践する姿が理想だと言えます。

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4.まとめ

ハイブリッドワークの意味、重要性についてご理解いただけたでしょうか。業種や事業によっては「到底無理だ」と思われるかもしれません。しかし、すぐに諦めてしまうのではなく、「どうすれば導入できるか、この業務だけならどうだろうか」と、一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

また、ハイブリッドワーク導入においてのコストはどうしても避けられません。このような導入コストは「モノ」にかかる経費として考えがちですが、それを扱う「ヒト」と「会社」が成長するために必要であるお金、つまり先行投資として考えるのはいかがでしょうか。ハイブリッドワークの導入は、投資以上の価値を生み出すことが可能なメリットがあると、筆者は信じています。


執筆者 株式会社イーウェル HRソリューション本部 住谷 薫
監修者 株式会社イーウェル 健康経営推進室


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