クレジットカードの福利厚生サービスとは？メリット・注意点やおすすめ法人カードを解説

クレジットカードにはカード会社によって設定された、飲食店やレジャー施設などの優待割引を、カード保有者が利用できる付帯特典があります。

主に、日常生活やプライベートで使いやすい優待が多いのがが特徴です。

代表的なサービスには、以下のようなものがあります。

• 宿泊施設・レジャー施設の割引
• レストランなど飲食店での優待
• 空港ラウンジの無料利用
• 健康相談、育児・介護サポート

企業で導入する場合は、法人カードの付帯サービスとして利用されるケースが一般的です。
法人カードには、経費管理や出張サポートといったビジネス向け機能に加え、従業員が利用できるさまざまな優待サービスが付帯しています。なお、法人カードの福利厚生サービスを従業員が使う場合、カードの名義人本人以外の使用やカードの使い回しが禁止されているため、利用する社員ごとに「追加カード（子カード）」を発行する必要があるとされています。

また、クレジットカードの福利厚生は、基本的に「優待サービス」が中心です。
そのため、育児・介護支援や健康増進施策など、より幅広く手厚い福利厚生を提供したい場合は、総合型福利厚生サービスと併用するケースもあります。

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1-1 なぜ企業で注目されているのか

近年、福利厚生は単なる従業員向けサービスではなく、採用力の向上や離職防止につながる重要な経営施策として注目されています。少子高齢化による労働人口の減少や人材不足が続く中、企業には給与面だけでなく、働きやすい環境づくりや従業員満足度の向上が求められています。特に中小企業では、大企業と比べて給与や福利厚生面で差が生じやすく、限られた予算の中で魅力的な制度を整備することが重要です。

また、法定外福利厚生を導入する目的には、人材確保、従業員エンゲージメントの向上、離職率の低下、ワークライフバランスの推進などがあります。そのため、制度を導入するだけでなく、実際に従業員に活用されることが重要です。利用されない制度では、本来の目的を十分に達成できません。

その点、クレジットカード付帯の福利厚生サービスは、飲食店や旅行、ショッピングなど日常生活で利用しやすい特典が多く、従業員に活用されやすい点が特徴です。さらに、新たな福利厚生制度を一から構築する必要がなく、追加カードの年会費（無料〜数千円程度）以外に大きな追加コストがかからないケースも多いため、比較的低コストかつ手軽に導入できます。

このように、導入コストを抑えながら一定水準の福利厚生を提供しやすいことから、クレジットカード付帯の福利厚生サービスは、特に中小企業を中心に注目を集めています。福利厚生をこれから整備したい企業にとって、導入しやすい選択肢の一つといえるでしょう（出典元※1）。

出典元※1：中小企業庁「2024年版 小規模企業白書 第2部 第1章 第1節 人材の確保」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/chusho/b2_1_1.html

法人カードに付帯する福利厚生サービスは、企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらします。ここでは、特に注目したい3つの利点について詳しく見ていきましょう。

2-1 利用しやすい

クレジットカードの福利厚生サービスの魅力は、従業員が日常生活の中で活用しやすい点です。

福利厚生は、前章でも述べた通り制度を用意するだけでは十分ではありません。実際に従業員が利用し、価値を感じられることが重要です。利用方法が複雑だったり、使える場面が限られたりすると、十分に活用されないこともあります。

その点、クレジットカードに付帯するサービスには、宿泊施設の割引や飲食店の優待、レジャー施設の特典、旅行関連サービスなど、日常生活で使いやすいものが多く含まれています。利用方法も、法人カード（子カード）を提示すれば使えるサービスなど特別な手続きが不要なケースも多く、気軽に利用しやすい点が特徴です。

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2-2 導入しやすい

比較的導入しやすいことも、大きな特徴の一つです。

一般的な福利厚生を自社で整備する場合、制度設計や運用体制の構築、提携先との契約など、多くの準備が必要になることがあります。とりわけ人事リソースが不足しがちな中小企業では、運用負担が課題になりやすいでしょう。

一方、クレジットカードの福利厚生サービスは、カード会社が提供する優待を活用する仕組みのため、自社で一から制度を構築する必要がありません。追加カード自体の年会費（無料〜数千円程度）を負担し、追加カード発行の手続きをしたうえで、発行された追加カードを従業員に交付すれば、一定規模で揃えられた各種サービスを福利厚生として使わせることができます。比較的少ない負担で福利厚生を充実させやすく、導入のハードルを抑えられます。

従業員数が少ない企業でも取り入れやすく、福利厚生の第一歩として選ばれるケースもあります。

2-3 採用や定着にも活用できる

福利厚生の充実は、採用力の向上や人材定着につながる可能性があります。昨今では、給与だけでなく、働きやすさや福利厚生を重視して企業を選ぶ求職者も増えています。

その点、クレジットカードに付帯する福利厚生サービスを活用すれば、比較的低コストかつ手軽に、宿泊・レジャー・飲食店などの優待サービスを従業員向けに提供できます。福利厚生専用サービスと比べると内容は限定的ですが、福利厚生制度を整え始めたい企業にとっては導入しやすく、採用時のアピール材料の一つにもなるでしょう。

3-1 利用者が偏ることがある

クレジットカードの福利厚生サービスは便利な一方で、従業員によって利用頻度に差が生じやすい点には注意が必要です。

例えば、出張や旅行が多い従業員は宿泊優待や空港ラウンジを活用しやすく、外食の機会が多い従業員は飲食店の優待を利用しやすいでしょう。

一方で、こうしたサービスを利用する機会が少ない従業員にとっては、活用場面が限られ、恩恵を感じにくい場合もあります。

3-2 福利厚生制度全体の代替にはなりにくい

クレジットカードの福利厚生サービスは便利ですが、それだけで企業に必要な福利厚生をすべてカバーできるわけではありません。

クレジットカードに付帯するサービスの多くは、宿泊、旅行、レジャー、飲食などに関する優待が中心です。そのため、従業員の日常生活を支えるうえで一定のメリットは期待できます。

一方で、近年企業に求められる福利厚生はより多様化しています。健康支援、育児・介護との両立支援、自己啓発やリスキリング支援など、従業員のライフステージや働き方に応じた制度整備が求められています。

企業の規模や目的に応じて、必要な制度を組み合わせながら福利厚生を整備することが重要です。

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福利厚生サービス付きクレジットカードは、経費管理やキャッシュレス化を効率化しながら、従業員向けの優待や各種サポートも利用できる点が特徴です。ここでは、福利厚生サービスが充実している代表的な法人向けクレジットカードを紹介します。

4-1 JCB法人カード

JCB法人カードは、中小企業から大企業まで幅広く利用されている法人カードです。経費管理や出張サポートに加え、福利厚生サービスも充実しています。

法人カード会員向けには、宿泊施設やレジャー施設、育児・介護サービスなどを優待価格で利用できるJCBビジネスカード Club Offが用意されており、幅広い優待を利用できます。

出典元：
JCBビジネスカード Club Off
https://www.club-off.com/jcb/index.cfm?fname=bra/common/topics/about_coa/gaiyou/index.html

JCB「法人カード サービス一覧」
https://www.jcb.co.jp/corporate/service/index.html

4-2 三井住友カード ビジネスカード

三井住友カード ビジネスカードは、経費管理やキャッシュレス化を効率化したい企業に適した法人カードです。

ビジネス向けサポートに加え、宿泊施設、スポーツクラブ、人間ドックなどを優待価格で利用できる福利厚生サービスも用意されており、業務効率化と福利厚生の両立を図りたい企業に向いています。

出典元：
三井住友カード「ビジネスサポートサービス」
https://www.smbc-card.com/hojin/service/supportpack.jsp

三井住友カード「福利厚生代行サービス」
https://www.smbc-card.com/mem/service/bs/business_fukurikousei.jsp

4-3 American Expressビジネスカード

American Expressビジネスカードは、出張や旅行関連サービスに強みを持つ法人カードです。

旅行傷害保険や航空機遅延補償に加え、ホテル優待や宿泊特典も充実しており、出張頻度が高い企業や経営者に適しています。移動や宿泊に関する利便性を重視する場合に相性が良いでしょう。

出典元：
American Express「ビジネス・ゴールド・カード」
https://www.americanexpress.com/ja-jp/benefits/business-gold-card/

American Express「国内出張で活躍するクレジットカードとは？」
https://www.americanexpress.com/ja-jp/benefits/good-news/work/domestic-business-trip/

5-1 クレジットカードの福利厚生サービスとの違い

クレジットカードに付帯する福利厚生サービスは、あくまでクレジットカードの付帯特典の一つです。法人カード・ビジネスカードの主な役割は、決済や経費管理の効率化にあり、福利厚生サービスは追加的なメリットとして提供されています。

そのうえで、クレジットカードに付帯する福利厚生サービスは、宿泊施設の割引、レジャー施設の優待、飲食店での特典など、従業員が日常生活で利用しやすい点が魅力です。比較的手軽に導入できるため、福利厚生の第一歩として取り入れやすいでしょう。一方で、サービス内容はカード会社ごとに異なり、優待や割引が中心となるケースが一般的です。

これに対して、総合型福利厚生サービスは、福利厚生そのものを主目的として設計されたサービスです。宿泊・レジャーに加えて、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援など、幅広い福利厚生メニューを提供できる点が特徴です。単なる割引・優待にとどまらず、育児や介護に対する補助など、従業員の多様なニーズに応じた支援を受けられます。

コスト面では、1従業員あたり月額数百円程度で利用できるサービスもあります。クレジットカードの付帯サービスと比較しても、カード発行や紛失対応といった管理負担や、提供できる福利厚生の幅を考慮すると、企業・従業員の双方にとって総合型福利厚生サービスのほうが適している場合もあるでしょう。

近年は、福利厚生に求められる内容も多様化しています。そのため、優待中心のクレジットカード付帯型だけでなく、従業員の幅広いニーズに対応しやすい総合型福利厚生サービスを導入する企業も増えています（出典元※2）。

なお、クレジットカードの中には、総合型福利厚生サービスに近い優待を付帯しているものもあります。ただし、付帯サービスは利用範囲が限定される場合もあるため、導入時にはサービス内容を確認し、自社に必要な福利厚生を十分にカバーできるか検討することが大切です。

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出典元※2：マイナビキャリアリサーチLab「転職における福利厚生の重要度調査（2023年）」https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230510_50414

5-2 WELBOXのような総合型サービスが選ばれる理由

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生サービスです。宿泊施設やレジャー施設の優待に加え、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援、eラーニングなど、幅広いメニューを提供しています（出典元※3）。

従業員の年齢、家族構成、ライフスタイルはそれぞれ異なります。独身社員にとって使いやすい制度と、子育て世代や介護世代に必要な制度は必ずしも同じではありません。

そのため、多様な従業員ニーズに対応できる福利厚生を整備することは、従業員満足度の向上や人材定着にもつながります。

パッケージ型福利厚生サービスは、WELBOXだけでなく、今や多くの提供会社があり、提供会社ごとに、強みや注力ポイントが異なります。月毎の利用料（会費）や、使えるサービスが異なる様々なプランも用意されています。

クレジットカード型と総合型を比較しながら、自社に合った福利厚生を検討することが重要です。

なかでもWELBOXは、育児支援（最大11万円/年）や介護支援（最大60万円/年）など、独自の補助金制度を柔軟に設計できる点が特徴です。従業員の多様なニーズに対応しやすく、福利厚生の利用促進につなげやすい仕組みを備えています。

また、人事担当者の負担になりやすい問い合わせ対応についても、業界最長水準の営業時間を持つコールセンターがサポートします。さらに、各種キャンペーンの実施や導入後の活用支援など、制度の定着に向けたフォロー体制も充実しており、福利厚生を導入した後の利用促進に不安を抱える企業から支持を集めています。

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出典元※3：WELBOX サービス紹介ページ
https://www.ewel.co.jp/products/welbox/

6-1 法人カードは福利厚生になりますか？

法人カードそのものが福利厚生制度になるわけではありませんが、カードに付帯する優待サービスや特典を福利厚生の一環として活用することは可能です。

例えば、宿泊施設の割引、飲食店の優待、空港ラウンジの利用などが挙げられます。自社の従業員層に合ったサービスを選ぶことが重要です。

6-2 中小企業でも導入できますか？

はい、中小企業でも導入可能です。

福利厚生制度を一から整備することが難しい企業でも、クレジットカードの福利厚生サービスであれば比較的導入しやすいでしょう。手軽に福利厚生を充実させたい場合の選択肢の一つです。

6-3 総合型福利厚生サービスとの違いは何ですか？

クレジットカードの福利厚生サービスは、宿泊施設、レジャー施設、飲食店などの優待が中心です。

一方、総合型福利厚生サービスは、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援など、より幅広いメニューを提供しています。

手軽さを重視するならクレジットカード型、幅広い福利厚生を整備したい場合は総合型サービスが向いているでしょう。

法人クレジットカードの福利厚生サービスは、宿泊施設やレジャー施設の優待、飲食店の割引などを通じて、従業員が日常生活の中で利用しやすい福利厚生を提供できる仕組みです。

比較的導入しやすく、運用負担も抑えやすいため、特に中小企業にとって導入しやすい選択肢といえるでしょう。

その反面、優待サービスが中心となるため、健康支援や育児・介護支援、自己啓発支援など、幅広い福利厚生ニーズをカバーするには限界があります。

そのため、まずはクレジットカードの福利厚生サービスを福利厚生の入り口として活用し、必要に応じて総合型福利厚生サービスも含めて検討することが重要です。

大切なのは、制度を導入すること自体ではなく、従業員にとって使いやすく、実際に価値を感じられる福利厚生を整えることです。企業規模や従業員構成に応じて、自社に合った制度を選びましょう。

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この記事の執筆

市川 峰大

日本専門医機構内科専門医
日本腎臓学会認定腎臓専門医

滋賀医科大学卒業後、大阪公立大学医学部附属病院および関連病院にて、急性期医療から慢性期・在宅医療まで幅広い内科診療に従事。
その後、エムスリー株式会社にて製薬企業向けマーケティング支援や医療コンテンツ戦略に携わり、医療現場とヘルスケアビジネス双方の視点を培う。
現在は内科医として診療を行う傍ら、株式会社ウェルネスに参画し、パーソナルドクターとして予防医療・生活習慣改善支援に従事。働く世代の健康支援や行動変容を重視した伴走型医療に取り組むほか、関西エリアにおけるサービスモデル構築支援にも携わっている。

この記事の監修

川合 厚子

自治医科大学卒業。総合内科専門医・精神科専門医としての専門性を活かし、日本医師会 認定産業医および労働衛生コンサルタントとして、企業のメンタルヘルス対策や働く人の心身の健康支援に注力。
日常診療の傍ら、REBT（合理感情行動療法）や動機づけ面接などの心理療法・行動変容アプローチの研鑽を重ね、産業現場での実効性の高いメンタルヘルスケアや面談を強みとしている。
医学博士、精神保健指定医、公認心理師。