福利厚生サービスでホテルなどの宿泊施設を導入するには？種類や選び方を解説

福利厚生サービスを利用すると、企業が自社でホテルや旅館と個別に契約しなくても、従業員に宿泊施設を優待価格で提供できます。福利厚生サービスの提供会社が多数の宿泊施設と提携し、会員向けの料金や特典を用意する仕組みです。

宿泊施設だけでなく、旅行、レジャー、飲食、健康、育児・介護、自己啓発など、さまざまなメニューをまとめて利用できるサービスもあります。企業は外部の福利厚生サービスを活用することで、自社だけでは整備が難しい多様な福利厚生を効率的に提供できます。

特にホテルや旅館などの宿泊サービスは、従業員本人だけでなく家族との旅行にも活用しやすく、福利厚生のメリットを実感しやすい分野です。

この記事では、福利厚生サービスでホテルを利用する仕組みやメリット、ホテル法人契約との違い、代表的な福利厚生サービス、選ぶ際のポイントについて解説します。

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1-1 ホテル関連の福利厚生は法定外福利厚生

福利厚生には、法律によって企業に負担が義務付けられている法定福利厚生と、企業が独自に設ける法定外福利厚生があります。

ホテルや旅館の利用支援、旅行・レジャーなどのサービスは、企業が任意で導入する法定外福利厚生に該当します。厚生労働省の各種調査や資料においても、法定外福利費は事業主が任意で従業員やその家族の福祉増進のために負担する費用とされています。

法定外福利厚生は企業によって内容が異なり、住宅関連、食事、健康、育児・介護、レクリエーションなど、多様な制度があります。

一方で、福利厚生制度を自社で整備する場合、制度設計や契約先の確保、利用管理などの業務が発生します。特に人事担当者の人数が限られている企業では、福利厚生の充実と運用負担のバランスを取ることが課題になります。

福利厚生サービスを利用すれば、宿泊施設などとの契約やサービス提供を外部化できるため、企業側の業務負担を抑えながら福利厚生を充実させやすくなるでしょう。

1-2 主な宿泊型福利厚生の種類

宿泊に関する福利厚生には、自社保養所、会員制リゾートホテル、ホテルや旅館との法人契約、福利厚生サービスによる宿泊施設の優待などがあります。

自社で保養所を所有する方法は、企業独自の施設として従業員に提供できますが、建物や設備の維持管理費、修繕費などの固定的なコストが発生します。利用者が少ないと、十分に活用されないまま維持費だけがかかる可能性もあるでしょう。

その点、福利厚生サービスを利用すれば、自社で宿泊施設を保有する必要がありません。従業員が必要なときに提携施設を利用する仕組みのため、施設そのものを維持管理する負担を抑えられます。

宿泊型福利厚生を導入する際は、「施設を自社で持つのか」「外部サービスを利用するのか」を、利用頻度や従業員数、管理コストなどを踏まえて比較することが重要です。

2-1 会員価格で利用できる

福利厚生サービスでは、サービス提供会社が提携するホテルや旅館などを、一般料金よりもお得な会員価格で利用できる場合があります。

企業が一つひとつの宿泊施設と個別に契約するのではなく、福利厚生サービスを通じて多数の施設を利用できるため、従業員に幅広い選択肢を提供できます。また、スマートフォン向けアプリから施設を検索できるなど、利用しやすさにも配慮されています。

例えばWELBOXでは、Webサイトやアプリの操作性といった「使いやすさ（UI/UX）」を重視して設計されており、アプリから現在地周辺のクーポン対象施設をすぐ検索・発券できるデジタル対応も進んでいます。従業員が仕事帰りや休日に「使いたい」と思ったときに、スマホ一つで直感的に探せる快適さがあるかどうかも、利用の定着化を図るうえで重要な指標です。

サービスによっては、宿泊料金の割引だけでなく、企業が独自に補助金を設定し、従業員の宿泊費をさらに軽減できる仕組みもあります。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

2-2 従業員満足度やエンゲージメント向上につながる

ホテルや旅行に関する福利厚生は、休日や余暇に直接利用可能であり、従業員が制度のメリットを実感しやすい分野です。例えば、家族旅行の際に宿泊料金の優待を利用できれば、福利厚生による経済的なメリットを具体的に感じられます。従業員本人だけでなく家族が利用できるサービスであれば、制度の利用機会も広がります。また、福利厚生サービスの利用を通じて、企業が従業員の仕事だけでなく生活や余暇も支援していることを伝えられます。

福利厚生の価値を高めるためには、制度を用意するだけでなく、従業員が実際に利用しやすい環境を整えることが必要です。利用方法の周知や専用アプリの提供、利用促進キャンペーンなども、制度の活用を後押ししてくれるでしょう。

2-3 採用力や従業員定着率の向上が期待できる

福利厚生は、人材確保が企業の重要な課題となる中で、企業が従業員をどのように支援しているかを示す要素になります。特に、ホテルや旅行などの従業員自身が使い道を選べる福利厚生は、求人情報や採用活動でも紹介しやすいでしょう。「宿泊施設を優待価格で利用できる」といった具体的な内容を示せると、制度のメリットを求職者に伝えやすくなるでしょう。

また、入社後も福利厚生を継続的に利用できれば、従業員が企業から受けている支援を実感する機会になり得ます。福利厚生だけで離職を防げるわけではありませんが、給与や勤務時間、休暇制度などと合わせて、働きやすい環境づくりの1つとして活用できます。

福利厚生サービスを採用力や定着率の向上につなげるには、導入するだけでなく、従業員に制度の存在や利用方法を周知することも忘れないようにしましょう。

2-4 人事担当者の運用負担を軽減できる

ホテルや旅館を福利厚生として提供する場合、自社で個別に契約すると、契約先の管理や料金の確認、利用方法の案内などに手間がかかります。福利厚生サービスを利用すれば、複数の宿泊施設をまとめて提供できるため、自社で施設ごとに契約する必要がありません。

サービスによっては、従業員からの問い合わせ窓口や予約システムなども用意されています。複数の問い合わせ方法が用意されているかどうか、人事担当者が利用状況を確認できるダッシュボードの提供の有無も事前に確認しておきましょう。

福利厚生の担当者が採用や労務などの業務を兼任している企業では、こうした外部サービスの活用によって運用負担を抑えられる可能性があります。

ホテルを利用できる福利厚生サービスには、大きく分けて総合型と宿泊・旅行に特化したタイプがあります。総合型はホテル以外の福利厚生もまとめて充実させたい企業に向いています。

宿泊・旅行に特化したサービスは、従業員の余暇支援や旅行支援を重点的に整備したい企業に適しています。どちらを選ぶかは、ホテル利用だけを目的とするのか、福利厚生全体を見直したいのかによって判断するといいでしょう。

3-1 総合型の福利厚生サービス

総合型の福利厚生サービスでは、宿泊・旅行だけでなく、レジャー、飲食、ショッピング、健康、自己啓発、育児・介護など、幅広いメニューを利用できます。ホテル利用だけでなく、日常生活で利用できる福利厚生も充実させたい企業には、総合型が適しています。

また、従業員によって必要とする福利厚生は異なります。旅行を利用する従業員もいれば、健康支援や育児支援を利用する従業員もいるため、幅広い選択肢があることで多様なニーズに対応しやすくなるでしょう。

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3-2 宿泊・旅行に特化した福利厚生サービス

宿泊・旅行に特化したタイプは、ホテルや旅館、リゾート施設などの利用を中心に提供するサービスです。旅行や余暇に関する福利厚生を重点的に充実させたい企業には向いているでしょう。宿泊施設の利用を重視する場合は、提携施設の数だけでなく、ホテルの種類や所在地、料金、予約方法なども重要な検討ポイントです。

ただし、宿泊以外の福利厚生が必要な場合には、別のサービスを組み合わせる必要があります。導入するサービスが増えると、人事担当者の管理業務も増える可能性があるため、総合型と比較して検討しましょう。

ホテルを従業員に利用してもらう方法として、ホテルとの法人契約もあります。法人契約と福利厚生サービスは、どちらも宿泊料金の優待につながる場合がありますが、利用目的や対象施設の範囲が異なります。自社の出張利用が中心なのか、あるいは従業員の休日や家族旅行まで支援したいのかによって、適した方法を選びましょう。

4-1 ホテル法人契約は特定施設を利用する企業に向いている

ホテル法人契約とは、企業がホテルと直接契約し、法人向けの料金やプランを利用する仕組みです。例えば、営業所や支店が特定の地域に集中しており、従業員が同じホテルを頻繁に利用する企業では、法人契約が適している場合があります。

一方、契約したホテルが限られている場合は、従業員が旅行するときに必ずしも利用しやすいとは限りません。勤務地や居住地、旅行先が従業員によって異なる企業では、利用できる施設の範囲が課題になることがあります。加えて、福利厚生として利用する場合は、出張目的だけでなく家族旅行やレジャーにも使えるかを確認する必要があります。

4-2 福利厚生サービスは幅広い宿泊施設を利用できる

福利厚生サービスでは、サービス提供会社が多数のホテルや旅館などと提携しているため、従業員が目的や旅行先に合わせて施設を選びやすくなります。特定のホテルを頻繁に利用する企業には法人契約、従業員それぞれが好きな場所へ旅行できる環境を整えたい企業には福利厚生サービスというように、目的に応じて使い分けるといいでしょう。

ホテルを利用できる福利厚生サービスには、さまざまな種類があります。ここでは、代表的な4サービスについて、宿泊以外のメニューや運用面も含めてご紹介します。

5-1 WELBOX

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供する総合型の福利厚生サービスです。宿泊・旅行をはじめ、レジャー・エンタメ、グルメ、健康・フィットネス、自己啓発、育児・介護、日常生活など、幅広いメニューを提供しています。

利用できる宿泊施設は、約43,000件です。専用アプリから施設を検索できるほか、利用実績を確認できるダッシュボードなど、人事担当者向けの機能も用意されています。ホテル利用だけでなく、日常的な福利厚生まで一つのサービスで充実させたい企業に適しています。

また、全国各地の施設をカバーするだけでなく大手旅行サイトのプランとシステム連携しており、プランの比較や即時予約が容易に行えます。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

出典：
WELBOX サービス紹介ページ
https://www.ewel.co.jp/products/welbox
株式会社イーウェル 企業情報
https://www.ewel.co.jp/company/

5-2 福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。宿泊や旅行、レジャー、グルメなどの余暇支援に加えて、健康、育児・介護、自己啓発など幅広いメニューを利用できます。ホテル利用だけを目的とするのではなく、福利厚生全体を外部サービスで充実させたい企業に向いています。

出典：
福利厚生倶楽部 公式サイト
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
株式会社リログループ IR情報
https://www.relo.jp/ir/

5-3 ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する総合福利厚生サービスです。グルメ、レジャー、ショッピング、学習、育児、介護などの優待を利用できます。宿泊以外の福利厚生も幅広く提供しているため、従業員のライフスタイルに合わせてさまざまな制度を利用してもらいたい企業に適しています。

出典：
ベネフィット・ステーション 公式サイト
https://bs.benefit-one.inc/
株式会社ベネフィット・ワン IRライブラリ
https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/

5-4 ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する総合福利厚生代行サービスです。宿泊、グルメ、レジャー、健康、育児・介護など、幅広いサービスを提供しています。ホテル・リゾート・貸別荘・ゴルフ場などの直営施設が充実していることが特徴です。また、補助金の使途が明確になる精算システムも提供しています。

出典：

ライフサポート倶楽部 公式サイト

https://www.fukuri-resol.jp/

リソルホールディングス株式会社 IR情報

https://www.resol.jp/ir/

福利厚生サービスのホテルを選ぶ際は、実際に従業員が利用しやすいかどうかの目線で比較・検討しましょう。以下に、具体的なポイントをご紹介します。

6-1 利用できる宿泊施設の数やエリアを確認する

実際に従業員が利用しやすいか、家族旅行にも使えるか、ホテル以外の福利厚生も充実しているかなどを確認しましょう。料金や提携施設数だけで決めるのはおすすめできません。

6-2 予約のしやすさや家族利用の可否を確認する

提携しているホテルや旅館の数だけでなく、従業員が利用しやすい地域に対応しているかを確認しましょう。例えば、全国に事業所がある企業では、特定地域の宿泊施設だけでなく、全国各地のホテルや旅館を利用できるサービスが適しています。

また、都市部のホテルだけでなく、温泉地やリゾート地、レジャー施設周辺などの宿泊施設が充実しているかも大切な確認事項です。提携施設数の多さに加えて、自社の従業員が実際に利用する可能性の高いエリアを確認することも忘れないようにしましょう。

6-3 ホテル以外の福利厚生メニューも確認する

健康支援、スポーツ、飲食、自己啓発、育児・介護など、日常生活で利用できるサービスがあれば、福利厚生を活用する機会を増やせます。従業員によってはあまり旅行をしない場合があるためです。

総合型の福利厚生サービスでは、宿泊を一つのカテゴリーとして、さまざまな生活支援メニューをまとめて提供しています。ホテル利用の充実度だけでなく、「従業員全体にとって利用価値があるか」という視点で比較すると、福利厚生サービスの費用対効果を高めやすくなります。

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福利厚生サービスを利用すれば、企業が宿泊施設を直接契約・管理しなくても、従業員にホテルや旅館を優待価格で提供できます。保養所を保有する場合と比べて維持管理の負担が少なく、幅広い宿泊施設を利用できる点がメリットです。

導入時は、料金や施設数だけでなく、利用エリア、予約のしやすさ、家族利用の可否、ホテル以外のサービス、人事担当者へのサポート体制の確認が推奨されます。

福利厚生は、従業員に実際に利用されてこそ効果を発揮します。従業員のニーズを把握し、ホテルや旅行を含めて継続的に活用されるサービスを選ぶことが、満足度の向上や働きやすい環境づくりにつながります。自社に合ったサービスを選び、従業員満足度の向上や人材確保につながる福利厚生を実現しましょう。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

この記事の執筆

市川 峰大

滋賀医科大学卒業。内科専門医・腎臓専門医として、急性期医療から慢性期・在宅医療まで幅広い内科診療に従事。
その後、エムスリー株式会社にて製薬企業向けマーケティング支援や医療コンテンツ戦略に携わり、臨床とヘルスケアビジネス双方の経験を培う。
現在は日本医師会認定産業医として働く世代の健康支援に携わるほか、株式会社ウェルネスでは経営層20名以上のパーソナルドクターとして、人間ドックのフォローや疾病予防、生活習慣改善、適切な受診支援に従事。
臨床現場と企業双方での経験を活かし、働く人の健康と企業の生産性を見据えた実践的な健康支援を重視している。