福利厚生サービス業界の市場規模や主要サービス比較、今後の展望を解説

福利厚生サービスとは、企業が従業員へ提供する福利厚生制度の運営や管理を支援するサービスです。従来は社宅や保養所、社員食堂などを企業が自社で整備・運営するケースも多く見られました。

しかし現在は、専門会社が提供する福利厚生アウトソーシングサービスを活用する企業が増加しています。利用できるメニューは、宿泊・旅行・レジャーから健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援まで多種多様です。企業はこうしたサービスを導入することで、自社で制度を構築・運用する負担を抑えながら、充実した福利厚生を従業員へ提供できるでしょう。

また、福利厚生アウトソーシングを活用することで、大企業並みの福利厚生メニューを比較的少ないコストで導入しやすい点も特徴です。

福利厚生は給与以外の報酬として従業員の生活や働きやすさを支える仕組みであり、法定外福利厚生については企業ごとに内容を設計できます。そのため企業規模や業種によって制度内容には違いがあり、採用や定着、人材確保の観点から福利厚生を充実させる企業も少なくありません（出典元※1）。

近年は人材不足や採用競争の激化を背景に、福利厚生を単なる「従業員向け制度」ではなく、採用力や定着率、従業員満足度の向上につながる経営施策として位置づける企業も増えています。一方で、福利厚生サービスにはさまざまな種類があり、費用やサービス内容、運用負担にも違いがあります。そのため、福利厚生サービスを導入する際は、「どのサービスが有名か」ではなく、自社の課題や従業員ニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

出典元※1：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou03.pdf

福利厚生サービス業界は近年拡大を続けている市場の一つです。従来の福利厚生は、企業が自社で保養所や福利厚生施設を保有する「保有型」が中心でしたが、現在は外部事業者が提供する福利厚生アウトソーシングサービスを活用する企業が増えています。福利厚生アウトソーシング市場はコロナ禍の影響を受けながらも回復基調にあり、多くの企業が福利厚生サービスを導入することで従業員満足度向上や人材確保を目指しています。宿泊・レジャーだけでなく、eラーニングやオンラインサービス、健康支援サービスなど提供領域も拡大しています（出典元※2）。

市場拡大の背景には、深刻な人材不足があります。特に中小企業では採用競争が激化しており、給与以外の待遇を含む職場環境の整備が急務です。そのため、離職防止や採用力強化を目的として福利厚生制度を見直す企業が増え、外部サービスへの需要が高まっています（出典元※3）。

さらに近年は、従業員の健康や働きがいを重視する健康経営や人的資本経営への関心も高まっています。福利厚生は単なる従業員向けサービスではなく、生産性向上やエンゲージメント向上を支える経営施策として位置付けられるようになりました。そのため宿泊優待やレジャーサービスだけでなく、健康支援や自己啓発支援などを含めた総合的な福利厚生サービスへの需要が高まっています（出典元※4）。

一方で、福利厚生サービス会社ごとに提供内容や強みは異なります。利用率向上を重視するサービスもあれば、コストや地域対応、健康経営支援を強みとするサービスもあります。そのため福利厚生サービスを導入する際は、市場規模や知名度だけで判断するのではなく、自社の課題や従業員ニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

出典元※2：SMBCビジネスクラブ「株式会社矢野経済研究所提供 注目市場レポート【事業者向けサービス】22年6月」
https://infolounge.smbcc-businessclub.jp/articles/1295

出典元※3：：中小企業庁「2024年版 小規模企業白書（第2部 第1章 第3節 小規模事業者の人材確保と育成に向けた取組）」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_3.html

出典元※4：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

福利厚生サービスでは、宿泊・旅行・レジャーから健康支援、自己啓発支援まで幅広いサービスが提供されています。従業員の価値観が多様化するなかで、企業はさまざまなニーズに対応できる福利厚生サービスを活用するようになっています。

3-1 宿泊・旅行・レジャーサービス

福利厚生サービスの代表例が、宿泊・旅行・レジャー関連の優待サービスです。提携ホテルや旅館、旅行サービス、テーマパーク、映画館、スポーツクラブ、グルメ関連サービスなどを会員価格で利用できる仕組みが一般的です。従業員本人だけでなく家族も利用できるケースが多く、余暇の充実やワークライフバランス向上につながります。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

3-2 健康支援・生活支援サービス

近年は健康経営への関心の高まりを背景に、健康支援サービスの重要性が高まっています。健康相談やメンタルヘルス支援、フィットネス支援に加え、食事補助や家事代行など生活を支援するサービスも増えています。従業員の健康維持や働きやすい職場づくりを支える取り組みとして注目されています（出典元※5）。

出典元※5：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

3-3 自己啓発・育児介護支援サービス

eラーニングや資格取得支援、語学学習支援など、自己啓発を支援する福利厚生サービスも広がっています。また、育児支援や介護支援サービスは仕事と家庭の両立を支える制度として導入が進んでいます。ライフステージの変化に応じて働き続けやすい環境づくりに役立つことが特徴です。

福利厚生サービスにはさまざまな種類がありますが、なかでも多くの企業で導入されている代表的なサービスを紹介します。それぞれ特徴や強みが異なるため、自社の目的や従業員ニーズに合わせて選ぶことが重要です。

4-1 WELBOX

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供する総合型福利厚生サービスです。宿泊・旅行・レジャーに加え、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援など全国で利用できる幅広い福利厚生サービスを提供しており、健康支援や自己啓発支援まで対応している点が特徴です。福利厚生だけでなく健康経営やウェルビーイングへの活用も意識したサービス構成が特徴です。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

出典元：
WELBOX サービス紹介ページ
https://www.ewel.co.jp/products/welbox
株式会社イーウェル 企業情報
https://www.ewel.co.jp/company/

4-2 福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。宿泊やレジャー、グルメなどの優待サービスを中心に、育児・介護支援や生活支援サービスも提供しています。長年にわたり福利厚生アウトソーシング事業を展開しており、多くの企業や団体に導入されており、全国規模でサービスを提供しています。

出典元：
福利厚生倶楽部 公式サイト
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
株式会社リログループ IR情報
https://www.relo.jp/ir/

4-3 ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスです。レジャーやグルメ、ショッピング優待に加え、健康支援や学習支援など幅広いサービスを利用できます。全国規模で展開されており、多様な優待メニューを利用できる点が特徴で、グルメや旅行、健康関連サービスまで幅広く利用できます。

出典元：
ベネフィット・ステーション 公式サイト
https://bs.benefit-one.inc/
株式会社ベネフィット・ワン IRライブラリ
https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/

4-4 ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスです。宿泊施設やレジャー施設の優待をはじめ、健康支援や生活支援サービスも提供しています。従業員のライフステージに合わせた福利厚生制度を整備しやすい点が特徴です。

出典元：
ライフサポート倶楽部 公式サイト
https://www.fukuri-resol.jp/
リソルホールディングス株式会社 IR情報
https://www.resol.jp/ir/

福利厚生サービス市場は今後も拡大が見込まれています。従来は宿泊やレジャーを中心とした福利厚生が主流でしたが、近年は従業員の健康や働きやすさ、キャリア形成を支援するサービスへのニーズが高まっています。人材不足や働き方の多様化が進むなかで、福利厚生サービスは企業の人材戦略を支える重要な仕組みとして位置付けられています。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

5-1 ウェルビーイング重視へのシフト

昨今では、心身の健康や働きがいを重視するウェルビーイングへの関心が急速に高まりました。そのため福利厚生も単なる優待制度にとどまらず、従業員満足度やエンゲージメント向上を支える戦略的な施策として位置づけられています。健康経営や人的資本経営への注目が高まるなかで、今後はウェルビーイングを意識した福利厚生サービスの重要性がさらに高まると考えられます（出典元※6）。

出典元※6：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

5-2 健康支援サービスの拡大

健康相談やメンタルヘルス支援、オンライン医療相談、フィットネス支援など、健康関連サービスの需要は今後も拡大が予想されます。従業員の健康維持は生産性向上や欠勤リスクの低減にもつながるため、多くの企業が健康支援施策を強化しています。福利厚生サービスにおいても、健康支援は重要な差別化要素の一つになっていくでしょう（出典元※7）。

出典元※7：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

5-3 中小企業への普及拡大

これまで福利厚生の充実は大企業の強みと考えられてきましたが、近年は中小企業でも導入が進んでいます。福利厚生アウトソーシングサービスを活用すれば、自社で制度を整備する負担を抑えながら多様な福利厚生を提供できます。採用競争が激化するなかで、今後は中小企業においても福利厚生サービスの活用がさらに広がると考えられます。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

6-1 福利厚生アウトソーシングとは何ですか？

福利厚生アウトソーシングとは、福利厚生制度の運営やサービス提供を専門会社へ委託する仕組みです。企業は月額料金や会費を支払うことで、多様な福利厚生サービスを従業員へ提供できます。自社で保養所や福利厚生施設を保有する必要がなく、運営コストや管理負担を抑えながら福利厚生を充実できる点が特徴です。

6-2 中小企業でも福利厚生サービスを導入できますか？

導入できます。近年は中小企業でも人材確保や定着率向上を目的として福利厚生サービスを導入するケースが増えています。福利厚生アウトソーシングサービスを活用することで、自社で制度を構築する負担を抑えながら、宿泊・レジャー優待や健康支援サービスなど幅広い福利厚生を従業員へ提供できます。中小企業においても、福利厚生は採用競争力や働きやすい職場づくりを支える重要な施策の一つとなっています。

6-3 福利厚生サービスの費用はどのくらいですか？

福利厚生サービスの費用は、従業員数や契約内容によって異なります。一般的には従業員1人あたりの月額料金制を採用しているサービスが多く、導入前には提供内容やサポート体制を比較することが重要です。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

福利厚生サービスは、企業が従業員の働きやすさや満足度向上を支援するための重要な仕組みです。従来は宿泊施設やレジャー施設の優待が中心でしたが、近年は健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援など、従業員の多様なニーズに対応するサービスへと進化しています。

また、人材不足や採用競争の激化を背景に、福利厚生は単なる「従業員向けの特典」ではなく、人材確保や定着率向上を支える経営施策として注目されています。健康経営や人的資本経営への関心が高まるなかで、福利厚生サービスを活用して働きやすい環境づくりに取り組む企業も増えています。

福利厚生サービス市場には、WELBOX、福利厚生倶楽部、ベネフィット・ステーション、ライフサポート倶楽部などさまざまなサービスがあり、それぞれ提供内容や強みに違いがあります。宿泊・レジャーだけでなく、健康支援や生活支援、自己啓発支援など、自社の従業員にとって利用しやすいサービスが充実しているかを確認することが大切です。

今後はウェルビーイングを重視した福利厚生の充実や健康支援サービスの拡大に加え、中小企業への普及もさらに進むと考えられます。福利厚生サービスの導入を検討する際は、費用やコストだけでなく、提供内容やサポート体制、従業員の利用率、管理のしやすさなども比較することが重要です。自社の課題や従業員ニーズに合った福利厚生サービスを活用することで、人材確保や定着率向上につなげることができます。

福利厚生サービス「WELBOX」の詳細を見る

著者情報

株式会社イーウェル　ウェルナレ事務局

「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB（人事総務向け）オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。
2021年7月にメディアリリース後、毎年60回以上、有名企業様とのコラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。
人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。

運営会社：株式会社イーウェル

 

この記事の執筆

市川 峰大

日本専門医機構内科専門医
日本腎臓学会認定腎臓専門医

滋賀医科大学卒業後、大阪公立大学医学部附属病院および関連病院にて、急性期医療から慢性期・在宅医療まで幅広い内科診療に従事。
その後、エムスリー株式会社にて製薬企業向けマーケティング支援や医療コンテンツ戦略に携わり、医療現場とヘルスケアビジネス双方の視点を培う。
現在は内科医として診療を行う傍ら、株式会社ウェルネスに参画し、パーソナルドクターとして予防医療・生活習慣改善支援に従事。働く世代の健康支援や行動変容を重視した伴走型医療に取り組むほか、関西エリアにおけるサービスモデル構築支援にも携わっている。

この記事の監修

川合 厚子

自治医科大学卒業。総合内科専門医・精神科専門医としての専門性を活かし、日本医師会 認定産業医および労働衛生コンサルタントとして、企業のメンタルヘルス対策や働く人の心身の健康支援に注力。
日常診療の傍ら、REBT（合理感情行動療法）や動機づけ面接などの心理療法・行動変容アプローチの研鑽を重ね、産業現場での実効性の高いメンタルヘルスケアや面談を強みとしている。
医学博士、精神保健指定医、公認心理師。