労働組合におすすめな福利厚生サービスは？組合員満足度向上につながる制度とおすすめサービスを紹介

労働組合向け福利厚生サービスとは、組合員およびその家族の生活を支える優待制度です。宿泊・レジャーの優待から、健康増進、自己啓発支援まで多彩なメニューが揃います。昨今、組合独自の運営にとどまらず、外部の専門サービスを活用し、組合員へ多角的な支援を提供する事例が急増しています。

企業が従業員向けに提供する福利厚生制度に対し、労働組合向け福利厚生サービスは組合員を対象としている点が特徴です。また、共済制度のような保障機能を中心とした制度とは異なり、組合員の日常生活や働き方を支援するサービスが中心となります。

厚生労働省の調査でも、企業では住宅支援や健康支援、慶弔支援などさまざまな法定外福利厚生が実施されています（出典元※1）。

労働組合向け福利厚生サービスも、組合員の生活支援や満足度向上を目的として活用されている制度の一つです。

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出典元※1：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況（労働費用）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou03.pdf

1-1 企業の福利厚生制度や共済制度との違い

福利厚生という言葉は、企業が従業員向けに提供する制度を指すことが一般的です。一方、労働組合向け福利厚生サービスは、組合員の生活支援や満足度向上を目的として提供されるサービスです。

企業の福利厚生制度は雇用主である企業が主体となって運営し、住宅手当や通勤手当、各種休暇制度など、雇用条件の一部として整備されることが多くあります。これに対して労働組合向け福利厚生サービスは、組合員が利用できる優待サービスや健康支援、自己啓発支援などを提供し、企業の福利厚生制度を補完する役割を担います。

また、労働組合が運営する共済制度とも目的や機能が異なります。共済制度は慶弔給付や見舞金、保険機能など経済的な保障を中心とした仕組みであるのに対し、福利厚生サービスは宿泊・レジャー・育児支援・健康支援など、日常生活の利便性向上や組合員満足度の向上を目的としたサービスが中心です。

このように、企業の福利厚生制度は従業員支援、共済制度は保障機能の提供、労働組合向け福利厚生サービスは生活支援や利便性向上を主な目的としており、それぞれ役割や提供内容が異なります。

1-2 組合員が利用できる主なサービス

労働組合向け福利厚生サービスでは、組合員やその家族が利用できるさまざまなサービスが提供されています。

代表的なサービスとしては、宿泊施設や旅行の割引、映画館やレジャー施設の優待、スポーツジム利用補助などがあります。

近年はそれだけでなく、健康診断補助、オンライン健康相談、メンタルヘルス支援といった健康支援サービスも拡大しています。また、育児支援や介護支援、資格取得支援、eラーニングなど、ライフステージやキャリア形成を支援するサービスも増えています。

福利厚生サービスによって提供内容は異なりますが、宿泊・レジャー優待、健康支援、生活支援、自己啓発支援などを総合的に利用できるサービスが主流となっています（出典元※2）。

労働組合が導入する福利厚生サービスによって利用できるメニューは異なるため、組合員の属性やニーズに合ったサービスが提供されているかを確認することが重要です。

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出典元※2：株式会社イーウェル「WELBOX」
https://www.ewel.co.jp/products/welbox/

近年、労働組合向け福利厚生サービスが注目されている背景には、人材不足の深刻化や働き方・価値観の多様化があります。

少子高齢化による労働力不足が続くなか、多くの企業が採用や人材定着に課題を抱えています。特に中小企業では人材確保が重要な経営課題となっており、給与や労働条件だけで他社との差別化を図ることが難しくなっています。

人材不足が深刻な昨今、採用と定着は最優先課題です。給与だけでなく、福利厚生の充実が、他社との決定的な差別化要因となります（出典元※3）。

また、従業員が企業に求めるものも変化しています。給与や雇用の安定性に加え、ワークライフバランスや健康支援、自己成長につながる支援制度を重視する人も増えています。

こうしたなか、労働組合にも賃金交渉や労働条件の改善だけでなく、組合員の生活や働き方を支援する役割が期待されるようになっています。その手段の一つとして、福利厚生サービスを導入する労働組合が増えています。

出典元※3：中小企業庁「2024年版 小規模企業白書（第2部 第1章 第3節 小規模事業者の人材確保と育成に向けた取組）」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_3.html

福利厚生サービスは、組合員が利用できる優待制度を増やすだけではありません。組合活動の魅力向上や組合員満足度向上にもつながる取り組みとして活用されています。

3-1 組合員満足度の向上

福利厚生サービスの大きなメリットの一つが、組合員満足度の向上です。

宿泊施設やレジャー施設の割引、健康支援サービス、育児・介護支援など、日常生活に役立つサービスを利用できることで、組合員は組合活動の価値を実感しやすくなります。

昨今、従業員の価値観が多様化しており、幅広いニーズに対応できる福利厚生が求められています。日常的に利用しやすい福利厚生サービスは、組合員の満足度向上にもつながりやすいと考えられています。

3-2 福利厚生の格差を補完できる

企業の福利厚生制度は、企業規模によって差が生じることがあります。

厚生労働省の調査でも、企業規模が大きいほど法定外福利厚生制度の実施率が高い傾向がみられます（出典元※4）。

そのため、中小企業では大企業と同水準の福利厚生制度を自社だけで整備することが難しい場合もあります。

労働組合が福利厚生サービスを導入することで、宿泊・レジャー優待や健康支援、自己啓発支援などの多彩なサービスを組合員へ提供しやすくなります。

企業単独では整備が難しい福利厚生を補完できることは、労働組合向け福利厚生サービスのメリットの一つといえるでしょう。

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出典元※4：厚生労働省「就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

3-3 多様なニーズに対応しやすい

組合員の年齢や家族構成、ライフスタイルはさまざまです。

若手社員は自己啓発やレジャー優待を重視する一方で、子育て世代は育児支援や家族向けサービス、シニア世代は健康支援や介護支援に関心を持つことがあります。

福利厚生サービスは、多様なメニューを一括で提供できることが特徴です。そのため、一つの制度で幅広い組合員ニーズに対応しやすく、利用機会の拡大にもつながります。

また、近年は健康経営やウェルビーイングへの関心も高まっており、健康支援サービスやメンタルヘルス支援を導入する労働組合も増えています。福利厚生サービスは、組合員の生活支援だけでなく、働きやすい職場づくりを後押しする役割も担っています。

労働組合向け福利厚生サービスにはさまざまな種類があります。最近では、宿泊やレジャー施設の優待だけでなく、健康支援や自己啓発支援など多彩なサービスが提供されるようになっています。

組合員の年齢やライフステージ、働き方が多様化するなか、一部の利用者だけが恩恵を受ける制度ではなく、多くの組合員が利用しやすいサービスが重視される傾向があります。

4-1 宿泊・レジャー優待

福利厚生サービスの代表例が宿泊・レジャー優待です。

ホテルや旅館、テーマパーク、映画館、スポーツ施設などを割引価格で利用できるサービスが多く提供されています。家族で利用できるサービスも多く、福利厚生のメリットを実感しやすい分野の一つです。

また、旅行やレジャーは利用頻度こそ高くありませんが、利用時の満足度が高くなりやすい特徴があります。組合員本人だけでなく家族も利用できるケースが多く、福利厚生制度の認知向上にもつながります。

現在の福利厚生サービスでは、全国の宿泊施設やレジャー施設との提携を通じて、多様な優待サービスが提供されています。

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4-2 健康支援・生活支援サービス

近年、福利厚生サービスでは健康支援や生活支援に関するサービスも充実しています。

健康診断補助、オンライン健康相談、メンタルヘルス支援、フィットネスクラブ優待など、健康維持や疾病予防を支援するサービスが増えています。

また、育児支援や介護支援、家事代行サービスなど、日常生活をサポートする福利厚生も広がっています。

昨今は健康経営やウェルビーイングへの関心が高まっており、従業員の健康や生活を支援する福利厚生の重要性も高まっています（出典元※5）。

出典元※5：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

4-3 自己啓発・学習支援

組合員のスキルアップやキャリア形成を支援する自己啓発サービスも広く利用されています。

代表的なものとして、eラーニング、資格取得支援、語学学習、ビジネススキル研修などがあります。近年はオンライン学習サービスが普及したことで、場所や時間を選ばず学習できる環境も整いつつあります。

働き方やキャリアの選択肢が広がるなかで、自ら学び続けることの重要性は高まっています。福利厚生サービスを通じて学習機会を提供することで、組合員の成長支援にもつながります。

また、自己啓発支援は若手世代からのニーズも高く、組合活動の魅力向上にも寄与する分野です。宿泊やレジャー優待だけでなく、キャリア形成や学習支援まで含めて提供できることが、近年の福利厚生サービスの特徴といえるでしょう。

福利厚生サービスは、導入すること自体が目的ではありません。実際に組合員が利用し、満足度向上や組合活動の価値向上につながって初めて効果を発揮します。

そのため、サービス内容の豊富さだけでなく、「どれだけ利用されるか」「運営しやすいか」という視点も重要です。ここでは、労働組合が福利厚生サービスを選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

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5-1 利用率を確認する

福利厚生サービスを比較する際は、サービス内容だけでなく利用率も確認したいポイントです。

どれだけ多くのサービスが用意されていても、実際に利用されなければ十分な効果は期待できません。特に労働組合では、組合員に制度の価値を実感してもらえるかどうかが重要になります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査でも、福利厚生制度は導入することよりも利用されることが重要であり、利用率向上が課題の一つとされています（出典元※6）。

また、福利厚生サービスによっては利用状況の集計や分析機能を提供している場合もあります。導入後の利用状況を把握できるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

出典元※6：労働政策研究・研修機構（JILPT）「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

5-2 運営負担を確認する

選定時に見落とせないのが、組合側の運用負荷です。企業の人事部と異なり、専任者が限られる労働組合では、問い合わせ対応や管理に工数がかかると継続が困難になりがちです。システム上で利用実績を集計できるなど、管理が完結する仕組みを選びましょう。

労働組合向け福利厚生サービスにはさまざまな種類がありますが、導入実績やサービスの充実度を踏まえると、総合型福利厚生サービスが有力な選択肢となります。

宿泊・レジャー優待だけでなく、健康支援や育児・介護支援、自己啓発支援など幅広いメニューを提供できるため、多様な組合員ニーズに対応しやすいことが特徴です。

ここでは、労働組合でも導入しやすい代表的な福利厚生サービスを紹介します。

6-1 WELBOX

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供する総合型福利厚生サービスです。

宿泊・レジャー優待に加え、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援、eラーニングなど多彩なサービスを提供しています。日常的に利用しやすいサービスも充実しており、多様な組合員ニーズに対応しやすいことが特徴です。

また、健康経営やウェルビーイングを意識したサービスも拡充されており、福利厚生を通じた組合員支援を行いやすい環境が整っています。

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出典元：
WELBOX サービス紹介ページ
https://www.ewel.co.jp/products/welbox
株式会社イーウェル 企業情報
https://www.ewel.co.jp/company/

6-2 福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。

宿泊・レジャー、グルメ、育児支援、介護支援など幅広いメニューを提供しており、全国規模で利用できる優待サービスが充実しています。

長年にわたり福利厚生サービスを展開してきた実績があり、多様な企業や団体で利用されています。

出典元：
福利厚生倶楽部 公式サイト
https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
株式会社リログループ IR情報
https://www.relo.jp/ir/

6-3 ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスです。

レジャーや旅行だけでなく、健康支援、学習支援、生活支援など幅広いサービスを提供しています。利用可能なサービス数が多く、さまざまな世代の組合員ニーズに対応しやすいことが特徴です。

福利厚生制度を通じて従業員満足度向上や健康支援を進めたい場合にも活用されています。

出典元：
ベネフィット・ステーション 公式サイト
https://bs.benefit-one.inc/
株式会社ベネフィット・ワン IRライブラリ
https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/

6-4 ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部は、リソルグループが提供する福利厚生サービスです。

宿泊施設やレジャー施設の優待をはじめ、健康支援や育児支援など多彩な福利厚生メニューを提供しています。

全国の提携施設を利用できることに加え、生活支援サービスも充実しており、組合員やその家族の生活を幅広くサポートできることが特徴です。

出典元：
ライフサポート倶楽部 公式サイト
https://www.fukuri-resol.jp/
リソルホールディングス株式会社 IR情報
https://www.resol.jp/ir/

労働組合向け福利厚生サービスを選ぶ際は、サービス数の多さだけでなく、組合員の利用しやすさや運営負担、健康支援や自己啓発支援の充実度などもあわせて比較することが大切です。組合員の属性やニーズに合ったサービスを選ぶことで、福利厚生制度をより効果的に活用できるでしょう。

7-1 労働組合でも福利厚生サービスを導入できますか？

導入できます。

福利厚生サービスは企業だけでなく、労働組合や各種団体でも導入されています。近年は福利厚生アウトソーシングサービスの普及が進み、組合独自で制度を構築しなくても、幅広い福利厚生メニューを組合員へ提供できるようになっています。

宿泊・レジャー優待、健康支援、育児・介護支援、自己啓発支援などをまとめて提供できるため、組合員満足度向上や組合活動の活性化を目的として導入するケースも増えています。

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7-2 共済制度との違いは何ですか？

共済制度と福利厚生サービスは目的や役割が異なります。

共済制度は、慶弔見舞金や医療保障、災害時支援など、万が一の際の経済的支援を目的とする制度です。一方、福利厚生サービスは日常生活の利便性向上や生活支援を目的としています。

例えば、宿泊施設やレジャー施設の優待、健康支援サービス、育児・介護支援、学習支援などは福利厚生サービスに含まれます。

そのため、多くの労働組合では共済制度と福利厚生サービスを併用しながら、組合員への支援を充実させています。

7-3 中小規模の労働組合でも利用できますか？

利用できます。

最近では福利厚生アウトソーシングサービスが普及しており、中小企業や小規模な労働組合でも福利厚生サービスを導入しやすくなっています。

自前で福利厚生制度を構築・運営する場合は時間やコストがかかりますが、福利厚生サービスを活用することで比較的少ない負担で幅広いサービスを組合員へ提供できます。

また、中小企業では人材確保や定着が重要な課題となっており、福利厚生の充実を図る企業も増えています（出典元※7）。

そのため、労働組合が福利厚生サービスを活用しながら組合員向けの支援を充実させるケースもみられます。

出典元※7：中小企業庁「2024年版 小規模企業白書（第2部 第1章 第3節 小規模事業者の人材確保と育成に向けた取組）」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_3.html

労働組合向け福利厚生サービスは、宿泊・レジャー優待だけでなく、健康支援や育児・介護支援、自己啓発支援など、組合員の生活や働き方を幅広く支える仕組みです。

昨今は人材不足や働き方の多様化を背景に、組合員が労働組合に求める役割も変化しています。賃金や労働条件に関する支援に加え、日常生活やキャリア形成を支える福利厚生サービスの重要性も高まっています。

また、企業規模によって福利厚生制度に差が生じることもあるため、労働組合が福利厚生サービスを活用することで、その格差を補完しながら組合員への価値提供を強化することも可能です。

福利厚生サービスを選ぶ際は、サービス数の多さだけで判断するのではなく、組合員のニーズに合っているか、実際に利用されやすいか、無理なく運営できるかといった視点も重要になります。

労働組合の価値を高め、組合員満足度の向上につなげるためにも、自組織に合った福利厚生サービスを比較・検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の執筆

市川 峰大

日本専門医機構内科専門医
日本腎臓学会認定腎臓専門医

滋賀医科大学卒業後、大阪公立大学医学部附属病院および関連病院にて、急性期医療から慢性期・在宅医療まで幅広い内科診療に従事。
その後、エムスリー株式会社にて製薬企業向けマーケティング支援や医療コンテンツ戦略に携わり、医療現場とヘルスケアビジネス双方の視点を培う。
現在は内科医として診療を行う傍ら、株式会社ウェルネスに参画し、パーソナルドクターとして予防医療・生活習慣改善支援に従事。働く世代の健康支援や行動変容を重視した伴走型医療に取り組むほか、関西エリアにおけるサービスモデル構築支援にも携わっている。

この記事の監修

川合 厚子

自治医科大学卒業。総合内科専門医・精神科専門医としての専門性を活かし、日本医師会 認定産業医および労働衛生コンサルタントとして、企業のメンタルヘルス対策や働く人の心身の健康支援に注力。
日常診療の傍ら、REBT（合理感情行動療法）や動機づけ面接などの心理療法・行動変容アプローチの研鑽を重ね、産業現場での実効性の高いメンタルヘルスケアや面談を強みとしている。
医学博士、精神保健指定医、公認心理師。